防衛ジャーナリスト

○公述人（半田滋君）　例えば、日本は専守防衛でやってきたわけですから、やってくる敵をはね返すための能力というのは、これ世界有数の力があるというふうに思っています。一方、じゃ、敵基地に攻撃に行くための情報があるかといえば、この情報収集の手段ははっきり言ってまあほぼないと言って過言ではないと思います。 　例えば、外征軍であるアメリカの場合であれば、たくさんの偵察衛星を打ち上げたり、あるいは各種のレーダーや、あるいはスパイであるヒューミントの力などを複合的に併せ持って、海外を攻撃する能力は高いものがあると思いますが、日本はそれらが全て欠けていると言わざるを得ません。 　したがって、もし日本がアメリカと共に行動する、あるいは日本が単独で敵基地攻撃をしようとした場合であっても、アメリカの情報抜きに行動するということはまず考えられないわけですね。特に、アメリカが今進めているＩＡＭＤ構想、先日、岸田

○公述人（半田滋君）　包摂というのは極めて重要だと思います。 　例えばＴＰＰですが、これは、ＴＰＰ自体に様々な評価はあるとはいえ、日本が入っているにもかかわらずアメリカは出ていってしまったわけですね。で、中国がこの加盟を申請して間もなく台湾も加盟を申請しましたね。これ、私は両方入れるべきではないかと。同じ土俵の中に台湾と中国を入れて、そして議論のテーブルの場というものを一つつくるいい機会ではないかと思います。 　もう確かにＲＣＥＰもありますし、例えばＡＳＥＡＮの中のＡＲＦというのもありますけれども、それだけではまだ足りないと。包摂するためにチャンネルが幾つあっても構わないと思います。それは是非、日本はそういった場をつくる可能性のある一番いい機会が今年から来年ぐらいにかけてではないかなというふうに思っています。

○公述人（半田滋君）　ＦＭＳの爆買いのことですよね。 　例えば一九〇〇年代であれば、日本とアメリカの経済的な差によって、ドル減らしを目的にして、Ｃ１３０輸送機を大量に購入をしたり、あるいはＰ３Ｃ哨戒機を大量に購入をすると、それにより、アメリカの兵器を買うことで日本の産業をアメリカの圧力から守ると、そういったやり方というのもされていたと思います。 　ただ、今となってはもうアメリカと日本の経済的な差というのはどんどん開いていって、それほどアメリカから強く求められているわけではないのに、むしろアメリカをそんたくをして積極的にそのアメリカの兵器を買うという形ができているように思います。 　その際、今日お話ししたように、本来、自衛隊の装備品というのは、陸海空自衛隊が、こういう戦争があり得るからこういう戦いをするんだと、そのためにこういうものが必要だ、だからこの武器を買いたい、それが国産であった

○公述人（半田滋君）　アメリカへの支払がかさんだ結果、国内の防衛産業への支払が滞ったことから、特別措置法を作って、これまで五年で払い切ったものを十年に倍増させると。これは実際に特別措置法が出されて、国会を通っているわけですね。通った後に、特措法ですから期限があるんですが、これをまた更に延ばして今でも生きているということですよね。 　その結果、例えばもらえる予定だったお金がもらえなくなったり、あるいはそういった支払が悪くなるということは、例えば研究開発費などの支払が鈍くなるということになりますので、実際に防衛部門をやっていたかつての著名な企業などもどんどん撤退しているというのは、これ事実なわけです。 　その中身を見たときに、先ほど申し上げたように、アメリカ製の武器を買うことを最優先にして、特にＦＭＳの場合には代金先払いというルールがありますから、アメリカに待ってもらうわけいかないわけです

○公述人（半田滋君）　もう私、防衛記者をやって三十年になりますけれども、まあ三十年前のものは本当に陳腐化していて、到底現代の戦闘には役に立たないものが多数ある一方で、当時のものであってもまだ有効なものもあると。ですから、我々の社会の進み方と比べた場合、兵器の世界というのはむしろゆっくり進んでいくということもあるんだろうというふうに思います。 　他方、今日ありましたように、ハイブリッド戦のような新しいジャンルが出てきて、そこも取り込んでいかないと日本としては守りを固めぬわけにはいかないというようなことも出てくると。そうすると、実は、新旧のものを取り合わせて使うということや、あるいは新しい分野にマンパワーや予算を投入するということが同時に行われないといけないわけですね。したがって、それをバランスよく配分していくということが日本を本当に強くする方法だというふうに思います。 　ここのところ、や

○公述人（半田滋君）　北朝鮮のミサイル能力というのは非常に目覚ましいものがあると思います。ただ、そのミサイル開発になぜ力を入れているのかということにもちゃんと注目しなければいけないと思います。 　やはり北朝鮮は、北朝鮮の労働党の機関紙である労働新聞などでも度々言っているように、例えばリビアやイラクの二の舞にならないための強力な抑止力が必要なんだと。つまり、リビアもイラクもアメリカの一方的な攻撃によって指導者が殺害をされたという事実があります。したがって、同じような目に遭わないためには、アメリカに対抗する強力な抑止力が必要だと。しかしながら、通常兵器をたくさんそろえるほどの予算的な余裕がないことから、まあ一点豪華主義で核とミサイル開発に今は進んできているということですよね。 　したがって、北朝鮮は、その一撃の反撃能力はあるとはいえ、継戦能力といって戦争を続けるための能力というのはほぼない