防衛大臣

せんだってもフィリピンに行ってまいりまして、フィリピンに、犠牲になった日本またフィリピン両国の国民の皆さんの墓標の前に参りまして慰霊をいたしましたし、また、フィリピンで亡くなられた日本兵のために建てられた慰霊碑がございまして、そこへも参りましてお参りをしましたら、関係者の方が出てきていただいて、一緒にお参りをすることができました。 　このように、東南アジア各地にはこのような慰霊碑や追悼の記念碑がございますので、極力私も訪れた際には追悼、お参りをさせていただきたいと思いますが、この慰霊の場を訪れるたびに、さきの大戦の惨禍、これを感じまして、二度とこういうことは繰り返してはいけないということを胸に刻みまして訪問をさせていただいている次第でございます。

海底ケーブルは、国民生活や経済活動にとって欠くことのできない重要なインフラでありまして、この安全性の確保、これは極めて重要であります。 　防衛省におきましては、まず海上自衛隊の哨戒機、これによって我が国の周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視をするとともに、必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用しまして警戒監視、情報収集をしております。加えて、滞空型無人機、また衛星など、様々な手段を適切に活用して隙間のない情報収集・警戒体制を構築をしていくということが重要でありまして、非常に、能力強化に取り組んでおります。 　海底ケーブルに関しましても、平素から警戒監視活動などで関連情報が得られましたら関係省庁と共有するとともに、事態の推移に応じて、総務省、警察、海上保安庁といった関係省庁と連携して必要な措置を講じて、対応に万全を期してまいりたいと考えております。

サウジアラビアの国防大臣の訪日、また防衛大臣会談の開催については、現時点で何ら決まったものはございません。そのようなことで、現在全くないと、現在決まっていないということです。

本年の六月頃に、陸上自衛隊が国内において地対艦誘導弾の射撃訓練、これ実施する予定でありますが、その実施場所については現在調整中でございます。 　この陸上自衛隊の地対艦誘導弾につきましては、これまで米国の射場で長射程の射撃を実施をしておりましたけれども、最近、厳しい安全保障環境を踏まえまして、より国内の多くの部隊に各種の装備を用いた訓練の機会を確保するために、射程などに制限があるものの、国内における射撃訓練の実施について現在調整しているところでございます。

防衛省・自衛隊におきましては、この付随的損害という言葉について確立した定義は行っておりませんけれども、ジュネーブの諸条約の第一追加議定書において、軍事行動を行うに際して、巻き添えによる文民の死亡、文民の傷害、民用物の損傷を防止し並びに少なくとも最小限にとどめるために、全ての実行可能な予防措置をとることなどが規定をされておりまして、自衛隊がこれらの規定を踏まえて行動するということは当然でもありますし、自衛隊の全ての活動というのは関連する国内法、国際法に沿って行われるものでございます。

自衛隊の行う活動につきましては、先ほどお話ししたとおり、ジュネーブの条約の第一追加議定書に書いている内容でありまして、これは、この国際法、そして関連する国内法、それに従って行っているということでございます。

今学んでいる状態でございますが、実際の運用等につきましては、文民たる住民の保護、そして攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法に従って基準を定めてまいりたいと思います。

まず、普天間飛行場につきましては、一九九六年のＳＡＣＯ最終合意で沖縄県内に代替施設を建設するという前提で、一九九九年に、当時の辺野古沿岸案に対して沖縄県知事及び名護市長の同意を得てこれは閣議決定しております。その後、また協議がありまして、二〇〇五年、ちょうど二十年前ですけれども、十月、２プラス２において、キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶＬ字案に設置することについて日米で合意をいたしました。当時は大野功統防衛庁長官であったと認識をいたしておりますけれども、そこで出てきたのがＶ字案でありまして、当時、島袋市長がこの基本合意を締結し、そして、稲嶺知事におきましても、二〇〇六年五月、Ｖ字案に係る基本確認書を締結されましたが、その後、八月に協議会を設置しまして三者で協議をいたしまして、そしてその後、仲井真知事が当選をされまして、政府、県知事、そして名護市長の下に、ス

二〇〇五年の２プラス２で合意したＬ字案につきましては、例えば、当時の稲嶺沖縄県知事からは、沖縄県としては絶対に容認できるものではない旨のコメントが出されたほか、沖縄県議会からは、沖縄の受入れ可能な案を米軍再編協議の最終報告に反映するよう要請があったと承知をしております。 　しかし、その後、現行の案、いわゆるＶ字案、額賀大臣の頃でありましたが、当時平成十八年、二〇〇六年五月に当時の額賀防衛庁長官と稲嶺知事との間で在沖米軍再編に係る基本確認書を結んだ上で、二〇〇六年、平成十八年八月以降、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会において、政府、県、関係自治体との間で代替施設の建設計画、環境影響評価手続、普天間飛行場の危険性の除去について協議を重ねたわけでございます。

その後、丁寧に政府と沖縄県並びに地元の名護市と協議が続けられておりました。そこで、二〇〇六年、名護市の市長選挙において、新たな案への反対を掲げた島袋氏が当選しましたけれども、その後、国との協議の結果、島袋市長と東村長がＶ字案の基本合意書を締結いたしまして、その後、稲嶺知事が額賀長官とＶ字案に係る基本確認書を締結されました。 　その後、協議会が設置をされまして、何度も開催をされたわけでございますが、結局、二〇〇六年の十一月に沖合移転を公約に掲げた仲井真知事が当選をされまして、その後、実質的に協議が続けられたということでございます。