防衛大臣

○浜田国務大臣　二十一日、岸田総理がウクライナを訪問をし、ロシアによるウクライナ侵略による被害等の状況を直接視察するとともに、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と首脳会談を行い、ウクライナ国民に対する揺るぎない連帯を伝達したと承知しております。 　ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、今回の訪問を通じ、我が国がＧ７を始めとする国際社会全体をリードし、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示すことができたと考えております。 　防衛省・自衛隊としても、ウクライナに対し、引き続き、できる限りの支援を行っていきます。

○浜田国務大臣　委員の御指摘のとおりだと私自身も思っております。 　これからいろいろな試みをしていきたいというふうにも思っておりますが、今、防衛省・自衛隊としては、陸海空自衛隊の学校における課程教育、部外の教育機関の活用、外部人材の活用など、取り得る手段全てを取ることが、サイバー防衛能力の抜本的強化を行うこととしております。 　その際、委員御指摘のとおり、部外教育機関の活用は、防衛力整備計画の下、サイバー関連部隊の体制強化を図る上で重要な手法の一つであると認識しています。 　そこで、防衛省・自衛隊としては、これまでも、サイバーセキュリティー関係の講座を持つ大学等に職員を留学させるなど、部外教育機関を積極的に活用してきたところであります。また、陸自通信学校や防衛大学校等において部外講師による講話を実施するなど、民間の知見を取り入れるための取組も積極的に実施しております。 　引き続き、

○浜田国務大臣　防衛上の秘密情報を取り扱う際には、その取扱資格であるセキュリティークリアランスが現在も必要であります。 　例えば、安全保障に関する情報のうち特定秘密に指定された情報を契約相手方企業の従業者に取り扱わせる必要がある場合は、特定秘密保護法に基づいて適性評価を行った上でセキュリティークリアランスを付与しております。そのため、防衛省との契約に基づき、御質問の、部外のサイバーセキュリティー人材を活用する際にも、秘密情報を取り扱う人材には、セキュリティークリアランスの付与に際して必要な確認を行うこととなります。 　防衛省・自衛隊としては、引き続き、適切な保全措置を講じつつ、部外の人材の活用を促進し、サイバー防衛能力の抜本的強化をしてまいりたいというふうに思っております。

○浜田国務大臣　特別防衛監察については、全自衛隊を対象にハラスメント被害の申出を依頼した結果、昨年十一月末までに千四百十四件の申出があったところであります。 　申出については、防衛監察本部が、申出者に対し、順次電話等の手段によりハラスメント被害の基本的な事実関係を聞き取った上、申出者の意向を踏まえ、細部具体的な調査を進めているところであります。 　引き続き、申出のあった被害状況等を確認するとともに、ハラスメント防止の徹底的な実態把握とその対応に努めてまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　我々とすれば、イージス・アショアの計画の変更、そしてまた、今現在我々がそれを諦めてはいないということは、これは当然のごとく、この国を守るために必要な装備であるというふうに考えるからでありまして、これを今後とも、できるだけしっかりと丁寧に説明をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

○浜田国務大臣　我々とすれば、いわゆる、今、船の方もそうでありますが、いろいろな計画を立て、そしてまた、それに対してどれだけのものができるのかということを、これを精緻化することによって、資料もまた今後いろいろと説明してくる機会もあると思います。ただ、体に合わせて、その前に、合わせる前にいろいろな港の整備をするというのは、これは無理な話でありますので、そういった意味においては、そういったことを積み重ねることを説明しながらという意味で私は申し上げているところでありますので、全くこれをオープンにしないというふうには私としては言ったつもりはございませんので、今後ともしっかりと説明をしていきたいというふうに思います。

○浜田国務大臣　先ほども申し上げたとおり、我々とすれば、常に米側との議論を続けさせていただいているわけであって、そして、その中で、今回の場合には、那覇市に対しては米国から事前通告をしたということであって、我々とすれば、常に平等に、情報の通告というのを、事前通告というのを要望しているわけでありますが、今回の場合には那覇市に対して行われたということでございまして、我々とすれば、今後も最大限の努力をして、全ての自治体に対して情報が行くように交渉はしてまいるつもりでありますが、あくまでも判断は我々の方ではできなかった、通らなかったということだと思います。

○浜田国務大臣　私は、全体的な意味で申し上げたつもりであります。今回は那覇市ということでありました。今後、こういったことに関して一つの道が開けたと思いますので、今後とも努力してまいりたいと思います。

○浜田国務大臣　我々なりに努力をしたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の陸自オスプレイの佐賀空港利用等に係る答弁について、平成二十七年二月五日の参議院予算委員会、同年九月十一日の参議院平和安全法制に関する特別委員会及び平成二十八年の参議院予算委員会において、仁比議員からの御質問に対し、安倍総理大臣より、現時点で地元の御了解は得られていないと認識している旨の答弁をされております。 　これは、平成二十六年に防衛省から佐賀県知事に陸自オスプレイの佐賀空港利用等について要請をさせていただきましたが、御指摘の答弁をさせていただいた時点で佐賀県から防衛省の要請に対する受入れは表明されていなかったことから、その旨を申し上げたものであります。