防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　営舎内に居住する自衛官の私物品になる電気代については、電気アイロンやズボンプレッサーなど服務指導上必要なものや、あと定格容量の五十ワット未満の電気機器については無償としています。 　一方で、その定格容量五十ワットを超える私物の冷蔵庫であったりあるいは電気ポット等については、現在所属部隊において電気代を徴収しておりまして、これ、委員の質問を踏まえて、昨年度、私用電気機器に係る電気代の実態調査を行いました。そして、営舎内に居住する自衛官の生活環境の改善というのは喫緊の課題であり、今後、その調査結果を踏まえて、無償とする物品の拡大や定格容量、今五十ワットですけど、それの見直しなど、必要な検討をこれから行ってまいります。

○国務大臣（木原稔君）　冒頭、さきのＳＨ60Ｋの事故のことにお触れいただきました。今回の事故は、国防の任務遂行のために自衛官として崇高な使命感と責任感を持って極めて重要かつ高度な訓練に従事している最中に発生したものでありまして、残り七名全員を救出すべく、現在も全力で取り組んでいるところでございます。 　自衛隊創設以来、部隊や隊員を受け入れていただいている北海道でございますが、まさにその良好な訓練環境を有する北海道でございます。我が国防衛にとって重要な地域であるというふうに認識しております。また、南西地域の防衛体制強化の重要性が高まる中においても、我が国防衛を万全に期するため、北海道において引き続き隙のない防衛体制を保持してまいります。特に、陸海空ありますが、陸上自衛隊においては、その良好な北海道の訓練環境を踏まえて、高い練度を維持した一個師団、二個旅団、一個機動師団を配置することとしてお

○国務大臣（木原稔君）　退職自衛官がその知識や経験というものを生かして地方公共団体の防災・危機管理部局に再就職をするということは、防衛省・自衛隊と地方公共団体との連携の強化や、また地方公共団体の危機管理能力の向上に寄与するものと考えています。 　北海道においては、高橋委員御指摘のとおり、令和五年四月一日時点で、北海道庁を含む六十七という全国でも最も多い地方公共団体への、退職自衛官が防災担当職員として在籍をしておりまして、元自衛官としての経験を生かし、地域の防災等に貢献していると承知をしております。 　今後とも、防衛省・自衛隊として、地方公共団体の防災・危機管理部局における退職自衛官の一層の活用に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。

○国務大臣（木原稔君）　防衛省・自衛隊におきましては、その全自衛隊員に占める女性の割合を令和十二年度までに一二％まで増加させるよう計画しております。これを達成するため、積極的に女性自衛官の採用を拡大させております。 　令和四年度末時点の女性自衛官の割合ですが、八・七％でありまして、ちなみに十年前、平成二十四年度と比較すると約一・六倍に増加をしております。 　こうした女性自衛官の活躍を確実なものとするためには教育、生活・勤務環境などの生活基盤が不可欠と考えておりまして、令和六年度予算には、隊舎の女性用区画の整備、女性用トイレや浴場等の整備、そして潜水艦の女性用区画の整備などについて約百三十九億円、契約ベースですが、を計上しておりまして、令和五年度予算はちなみに約五十七億円でしたから、比較しても二倍以上の予算を計上しておりますので、引き続き、女性自衛官の採用、登用を積極的に行うとともに、教

○国務大臣（木原稔君）　小西委員から御指摘のあった資料については、防衛省としてこれまで真摯に対応を行ってきたという認識でございます。特に、参議院におきます外交防衛委員会での御指摘又は理事会においての御指摘について対応してまいりました。 　特にその重立った施策及びその予算ということについて具体的に申し上げると、御指摘の四十三・五兆円の内訳については、防衛力整備計画の閣議決定後速やかに、スタンドオフ防衛能力等の重視分野ごとに主要事業としてその事業経費約三十・六兆円分をお示しをしておりまして、その他の事業十二・九兆円についても、外交防衛委員会のお求めに応じ、整理の付いたものから適宜お示しをしてきているところであります。 　防衛省としては、防衛力整備計画の所要経費の内訳について、更にお示しできるものについて引き続き整理を行っているところであります。この整理に当たりましては、何分その事業の総数が

○国務大臣（木原稔君）　四十三・五兆円程度という防衛費の規模でありますけれども、これは、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として積み上げてお示しをした金額であります。 　これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中でも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となる防衛力の内容を積み上げて導き出したものであり、委員のおっしゃるような丼勘定ということではないと、私はそういう認識です。

○国務大臣（木原稔君）　委員に今指摘を、委員今、参議院の外交防衛委員会ですね、指摘を受けて、というよりも、防衛大臣着任後、事務方から説明があって、そのとき初めて、私、自分からエクセルデータというふうに申し上げたと思いますが、本当にエクセルデータでその内訳というものがございます。 　そして、その内訳についてやっぱり整理を行う必要があるというふうに感じたのは、十五分野に分かれていて、その十五分野の中でまた百四十六項目が下に内訳がぶら下がっていて、数万件事業があって、一番下の最後のページには四十三・五兆円ということに、足し算の結果そういうことになっているわけであります。ただし、この十五分野、あっ、事業の数万件ある中には、百四十六項目、それがまたがっているものもあれば、あるいは、項目のまたがるどころか分野がまたがっているところもあるんですね。そういうのをしっかりと整理をすると。 　つまり、事業

○国務大臣（木原稔君）　先ほどの百四十六項目ですが、私が実際にエクセルデータを見たところ、これもう、例えば縦、縦軸が事業数なので、数万件にわたるわけですね。横軸に事業数と、更に事業数を細分化した項目があるわけで、そこを、余り細かく言うのがどうか、適切かどうか分かりませんが、クリックすると今度は項目ごとに飛んでいって、その項目ごとのだからエクセルデータはあるということです。 　ただし、まだ未完成といいますか、先ほど、冒頭申し上げたように、一つの事業がその二つの項目にまたがるところ、あるいは事業をまたがるところがあるので、そこはどういう分類をすべきか、単純に二つにまたがるんだったら二で割るのか、それともアクティビティーベースで計算していくのか、そういったことを各関係部署がより精緻化するためには、この項目ではこれぐらいの金額ということをやはり精緻化して出す必要があるだろうという、そういう問題意

○国務大臣（木原稔君）　防衛省といたしましては、そのお求めに応じて、整理、整理の付いたものから適宜お示しをするということになりますが、ただ、我が国のその情報収集能力であったり、あるいは継戦能力、そういったものが、防衛上の能力を明らかにすることのないように、つまり手のうちがあからさまになってしまうということのないようにということは是非委員には、委員は十分御理解いただいていると思いますが、その点は是非御理解をいただいた上で会計検査院には最大限の協力はさせていただきたいと存じます。

○国務大臣（木原稔君）　今回の能登半島地震における防衛省・自衛隊の対応の中で、のみならずですね、その大規模な災害が発生すれば、政府の現地対策、現地災害対策本部及び自治体との調整状況に応じて、必要な場合は、自衛隊の装備品等に加えて、御指摘のＰＦＩ船舶など、あらゆる手段を活用して活動することとしております。 　今回の能登半島地震においては、その大型船舶が接岸できる岸壁が被害を受けております。御承知のとおりです。また、道路が寸断される被害状況であったために、能登半島へのまず物資輸送が困難であるという状況だった。その中で、被災岸壁に接岸可能な自衛隊艦艇による物資輸送、そして自衛艦、自衛隊艦艇を洋上の拠点とし、発着艦可能なヘリコプターによる物資輸送など、陸海空自衛隊の様々な輸送手段を活用して対応してきたところでありまして、この防衛省のＰＦＩ船舶というのは、今回、物資輸送には使っていないということに