防衛大臣

イタリアとは昨年十月にＧ７の国防大臣会議が初めて行われまして、イタリアを訪問しました。その際、防衛相会談、日英伊の三か国で実施をしまして、この分野における共同開発についての話をさせていただきました。 　また、部隊間におきましても、二国間、多国間の共同訓練を実施するなど、イタリアとは活発な交流を行っております。昨年十一月には日伊ＡＣＳＡの署名が行われまして、防衛協力・交流の一層の強化に向けて取り組んでいくこととしております。 　また、防衛省としましては、防衛装備品・技術移転協定の締結国を含む同志国との連携を一層強化をしていくという考えで、円滑化協定の締結についても、相手国との二国間関係、また自衛隊との協力実績などを総合的に勘案して、外務省と連携して行っているところでございます。

メンタルヘルスを有する隊員に対しましては、適切な初期支援、これを行うために、上司がいつもとは違う部下にできるだけ早く気が付いて相談に応じるということが必要であります。 　私、常々言っているのは、恕の精神、恕という、思いやりとか、また優しさとか、こういった精神が大切でありまして、部下からの話を聞く上でも効果的な傾聴方法の実践とか、隊員のセルフケア、先生がおっしゃるようなファーストエイド、そういう心を持ちまして、メンタルヘルスのファーストエイド、これを取り入れた施策を推進しているところでございます。

日米間の防衛大臣会談の内容、やり取りを明らかにするということは差し控えさせていただきますけれども、ヘグセス長官との会談では、地域の情勢やまたお互いの国の考え方などを話合いをいたしました。 　そこで、共通項目としては、急速に厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障情勢、意見交換を行いましたが、やはり東シナ海及び南シナ海等における力又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対するということを確認をいたしました。また、ヘグセス長官とは、自由で開かれたインド太平洋を実現するために、日米を中核として、豪州、韓国、フィリピンを始めとする地域のパートナーとの間で情報共有や運用面を含む協力を進展させていくということでも一致をいたしました。 　私自身、大臣就任以降、豪州、インドネシア、フィリピンを訪問したほか、日米豪比韓、これ前回のＡＳＥＡＮの安全保障会議において前の国防大臣が提唱もされて、米国の国防大臣も

これ、シアターというのは英語でありまして、今では、演劇とか劇場とか、そういう意味にも使われておりますけれども、私としてはどういう言葉を使ったのか、これは会談の内容になりますので発言は控えさせていただきますが、一つのこの方面であるというような面でお話をいたしました。 　自衛隊の活動につきましては、憲法とか法律の範囲内で決まっておりますし、また総理や防衛大臣の指揮の下に我が国が主体的に判断するものでありまして、他国の有事に巻き込まれるというようなことの御指摘は当たらないということでございます。

今回は日米の防衛大臣会議としては初めての会議でありまして、いろんな意見、また分野において考え方を述べ合った次第でございます。 　それぞれ、ヘグセス長官なりにお考えを外向きにおっしゃったと思いますけれども、今後の日米同盟の在り方につきましては、政府の中でも総理と相談をしながら慎重に考えを進めてまいりたいと考えております。

岸本先生はもう経済や税の専門家でございまして、いろいろと御指導をいただきましたが、中でもＮＰＯ法案という、民間の方々がボランティアとして活動するような法案を作るときに、超党派で議員連盟がありまして、そこの事務総長を長らく務めていただきました。法案の成立や改正、かなり認定ＮＰＯが増えて世の中が新しい活動が始まりましたけど、その際に非常にいろんな御薫陶をいただきました。 　非常に多彩な才能で、これからというときに亡くなられて、誠に惜しい、残念なことでございまして、心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。

まだ正式な発表でございませんので、私は存じ上げておりません。

それは全く関係ありません。 　ただ、情勢としましては、非常に技術が発展して、情報などもお互い共有できるわけでありますので、やはりこの地域の平和と安全というのは重要でありまして、特にインドからオーストラリア、フィリピン、そして日本、豪州というような広域のやっぱり安全保障というのはこれから考えていかなければなりませんので、一つのシアターではありませんが、面的な面での構想とか、やっぱり点から線へ、線から面へというような考え方というのは大事なことではないかなというふうに思います。

私も数か月前、フィリピンに参りまして、駐在官から話を聞きました。ますます、今、早期警戒レーダーなども配備をしたり、情報の面の協力も進んできておりますので、そういう意味においては二人よりは三人の方がいいんじゃないかなというふうに思っております。

非常に安全保障環境がますます厳しくなってきておりまして、当然、民主主義とか法の支配といった基本的価値を有するインドとの協力は必要でありますし、また、ＧＣＡＰにおきましても、日英伊三か国による同盟国、パートナーとの協力を念頭に置いて設計されてきたものでありますが、お尋ねのインド、またそれ以外の参加国の参加については申し上げる段階にはございません。