防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　様々な御意見を踏まえながら、この防衛大学校、より良いものとしていきたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、統合作戦司令部の新設を含む自衛隊の組織の改編、任期を定めた自衛官の採用を含む自衛官等の人材確保のための制度の導入及び拡大、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備、国際機関等に派遣される防衛省の職員の業務の追加等の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、防衛省設置法、自衛隊法等の一部を改正して、自衛官の定数の変更を行うことや、統合作戦司令部を新設すること、海上自衛隊大湊地方隊を横須賀地方隊に統合すること等、自衛隊の体制を強化す

○国務大臣（木原稔君）　水野素子議員にお答えいたします。 　先月二十日に発生した海上自衛隊ヘリコプターＳＨ60Ｋ二機の墜落事故についてお尋ねがありました。 　防衛省・自衛隊は、引き続き、現場周辺海域において、行方不明者及び機体の捜索に全力で当たっています。昨年、陸上自衛隊のＵＨ60ＪＡの墜落事故が発生したことに続き、今般の墜落事故が発生し、国民の皆様に再度不安を与えたことを大変遺憾に思います。 　このような事故が発生したことを重く受け止め、事故発生の当初より、私の指示に基づき、飛行前後の点検、操縦者への安全管理、緊急時の手順に関する教育、各部隊における指導を徹底し、航空機の運航に当たっての安全管理に万全を期しております。 　今回の事故については、これまでの調査でＳＨ60Ｋの機体自体の安全性に問題がないことが確認され、二機が衝突したことが墜落の原因であると判明しました。二機が衝突した

○国務大臣（木原稔君）　石井苗子議員にお答えいたします。 　海上自衛隊のＳＨ60Ｋ及び同型機の単機の飛行訓練の再開についてお尋ねがありました。 　これまでの調査で、ＳＨ60Ｋの機体自体の安全性に問題はなく、二機の衝突が墜落の原因であることが判明したことから、衝突のおそれのない単機での訓練見合せについては五月三日以降解除しています。 　四方を海に囲まれた我が国において、海の守りは昼夜を問わず一瞬の隙も許されない非常に重要なものです。ＳＨ60Ｋ及び同型機の搭乗員並びに部隊の高い能力と即応性を維持するため、今般、飛行訓練見合せの一部を解除することとしました。 　次に、自衛官定数の維持と防衛力、抑止力の強化についてお尋ねがありました。 　人口減少が急速に進展し、募集対象者の増加が見込めない中、防衛力整備計画では自衛官定数の総計を維持することとしています。このような中、防衛省自らが大胆に資

○国務大臣（木原稔君）　榛葉賀津也議員にお答えいたします。 　先月二十日に発生した海上自衛隊ヘリコプターＳＨ60Ｋ二機の墜落事故についてお尋ねがありました。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、自衛隊は、あらゆる任務に対応するため、必要な訓練を実施し、各種事態生起時の対応に万全を期しております。その上で、自衛隊の任務遂行とそのための練度の維持向上は車の両輪であり、人員や装備品等を効率的、効果的に活用し、その両立を図っています。 　例えば、海上自衛隊においては、各種任務に従事する艦船の進出、帰投時に訓練を実施したり、インド太平洋方面派遣、ＩＰＤの機会を捉え、海外における複数の共同訓練を効率的に実施したりするなどの取組を行っております。 　いずれにせよ、今回の事故については海上自衛隊の事故調査委員会において原因究明を進めてまいります。 　次に、日独ＡＣＳＡ締結後のドイ

○国務大臣（木原稔君）　山添拓議員にお答えいたします。 　統合作戦司令部の新設についてお尋ねがありました。 　我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、統合運用により機動的、持続的な活動を行うことが不可欠です。 　こうした観点を踏まえ、国家防衛戦略等において常設の統合司令部を創設することとしました。あくまで我が国自身の主体的な判断として自衛隊の統合運用の実効性を強化するためであり、米国に言われて創設を決定したとの御指摘は当たりません。 　次に、統合作戦司令部の新設と米側の態勢についてお尋ねがありました。 　お尋ねのインド太平洋軍の責任地域は、米国西海岸沖から日付変更線を越えてインドの西部国境までの地域であると承知しています。その上で、自衛隊による全ての活動は、我が国の主体的な判断の下、日本国憲

○国務大臣（木原稔君）　篠原豪議員にお答えいたします。 　まず、ＦＳＸの教訓の総括及び次期戦闘機の共同開発への反映についてお尋ねがありました。 　当時、ＦＳＸと呼称されていたＦ２の開発では、米国から一部開示されなかったフライ・バイ・ワイヤ技術について、我が国独自の技術を適用して対応したほか、世界に先駆けて実現した一体成形複合材、小型で探知距離の長いＡＥＳＡレーダーといった我が国の最先端技術を採用し、さらに、国内で戦闘機を本格的にインテグレーションする機会を得たことによって、国内に戦闘機開発に必要な基盤や人材が育成される貴重な機会となりました。 　一方、当時は国産の戦闘機エンジンの開発技術が確立されておらず、米国製エンジンを採用しましたが、戦闘機の開発を主導するためには、エンジン技術を始め主要な技術を国内で保有しておくことが重要であるとの教訓を得ました。 　こうした経験や教訓を踏まえ

○国務大臣（木原稔君）　まず、先ほどの篠原豪君に対する答弁において、ＦＳＸの教訓の総括及び次期戦闘機の共同開発への反映について、一体セイガタ複合材と発言しましたが、正しくは一体セイケイ複合材でありますので、訂正させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　青柳仁士議員にお答えいたします。 　まず、国際共同開発、生産の我が国から第三国への輸出に係る手続についてお尋ねがありました。 　本年三月の制度見直しにおいて、第三国直接移転を認めるのはＧＣＡＰで開発される完成品に係る防衛装備に限定したところですが、今後、第三国直接移転を要する国際共同開発、生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、適時に防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、追記することとなると考えております。 　したがって、御指摘のように、将来的にも装備品開発の国際プロジェクトに参加しにくくな

○国務大臣（木原稔君）　宮本徹議員にお答えいたします。 　まず、次期戦闘機の開発費についてお尋ねがありました。 　次期戦闘機の開発費については、日英伊共同開発に当たっての具体的な作業分担等、本条約も踏まえた国際協力の詳細な在り方により今後大きく変動し得ることから、お答えできる段階にはありません。 　日英伊三か国で検討を深め、可能となった段階で公表できるよう検討してまいります。 　その上で、次期戦闘機の開発費については、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発するために必要な経費をしっかりと精査した上で、年度ごとの予算案として国会で御審議いただき、国民への説明責任を果たすとともに、適切な予算執行に努めてまいります。 　次に、次期戦闘機の開発費と第三国輸出の関係についてお尋ねがありました。 　まず、次期戦闘機の開発費については、先ほど申し上げたとおり、必要な経費をしっかりと精査し

○国務大臣（木原稔君）　今回の事故は、国防の任務遂行のために、自衛官として崇高な使命感と責任感を持って極めて重要かつ高度な訓練を、高度な訓練に従事していた、その最中に発生したものであります。 　搭乗員は、その全員が極めて優秀な自衛隊員たちでありました。自衛隊にとって、またもちろん御家族にとってもかけがえない、かけがえのない存在です。その中で、一名の隊員の死亡が確認されたことは誠に残念です。大切な肉親を亡くされた御家族のことを思うと、断腸の思いであります。謹んでお悔やみを申し上げます。 　防衛大臣としては、まずは捜索を鋭意実施し、七名全員一刻も早く無事救出すべく、現在全力で取り組んでいるところであります。また、原因究明と再発防止に万全を期するとともに、全ての航空機の安全管理の徹底については、私の方から改めて大臣指示ということで発出をしたところであります。 　陸海空自衛隊の全隊員が、この