防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　先日三日に実施しました日米防衛相会談においても、オースティン国防長官と私の間で、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、志を同じくする地域のパートナーとも引き続き協力を強化していくことというのを確認をしました。 　防衛省・自衛隊は、自由で開かれたインド太平洋の実現に資するべく、日米同盟を基軸として、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するために、豪州を始め同志国の参加も得たハイレベルな多国間共同訓練に引き続き積極的に取り組んでいこうと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　人口減少というのは急速に進展をしております。したがって、その母数である募集対象者というのも増加が見込めないというそういう中で、防衛力整備計画では、自衛官定数の総計を維持することとしております。防衛力の抜本的強化に当たっては、防衛省自らが大胆に資源の最適配分を行い、省人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減などの取組をしっかりと推進していくことがこれもまた必要であるというふうに考えています。 　このような中、例えば、良好な訓練環境を有するオーストラリアにおいて効果的な訓練を実施することであったり、インド太平洋方面の派遣、インド太平洋方面派遣、ＩＰＤといった機会を活用して効率的に共同訓練を実施することなどを進めて、無人化、省人化された装備品等を有機的に組み合わせながら効果的な共同訓練を効率的に実施していくという、そういう計画でございます。

○国務大臣（木原稔君）　防衛省・自衛隊としましては、平素から、武力攻撃事態を含めあらゆる事態に適切に対応できるよう、海上保安庁との間で情報共有を行える体制を維持するとともに、様々な事態を想定して各種の訓練を行い、緊密な連携を保持しています。 　また、昨年六月ですが、令和五年度インド太平洋方面派遣、ＩＰＤ23において、海上自衛隊は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を強化すべく、海上保安庁とともにキリバス共和国警察と親善訓練を実施し、海上保安庁のモバイルコーポレーションチーム、ＭＣＴは、オーストラリア海事サービスアドバイザー、ＭＳＡとともにキリバス警察海洋部に対する能力向上支援を実施しました。 　今後とも、防衛省においては、武力攻撃事態を含めあらゆる事態に適切に対応できるよう、海上保安庁を含む関係機関との連携強化を図るとともに、同盟国、同志国との連携強化や多国間共同訓練の実効性

○国務大臣（木原稔君）　特定利用空港・港湾については、平素から自衛隊、海上保安庁が多様な空港、港湾を円滑に利用できるよう関係者間で調整し、関係者間で連携し調整するための枠組みを設けたものでありまして、本年四月一日に、お話しになられたように、五か所の空港と十一か所の港湾、合計十六か所を選定したものであります。 　戦後最も厳しく複雑な現下の安全保障環境を踏まえると、自衛隊そして海上保安庁の能力を最大限発揮するためには多様な空港、港湾において平素から訓練を行うことが重要であり、今回選定した十六か所の特定利用空港・港湾を十分活用しつつ訓練を実施していく考えです。 　また、今回の枠組みについては、我が国の総合的な防衛体制の強化の観点からあくまで関係省庁とインフラ管理者との間で設けられるものであり、米軍が今回の枠組みに参加することは想定していませんが、米軍が利用する可能性は考えられます。 　攻撃

○国務大臣（木原稔君）　今委員からお話があった水俣病、私、熊本出身でございますから、まあ選挙区ではありませんが、熊本にとって水俣病問題というのは非常に深刻かつ重要な課題であります。 　チッソが排出した水銀化合物、メチル水銀の問題については、今もなおその問題というのは継続している中で、先般、伊藤大臣の対応については、もう大臣は謝罪をされておりますが、しかしながら、私も地元熊本出身者として、この問題というのは政府一丸となってしっかりと真剣に今後とも取り組んでいかなきゃいけないと思っております。 　そういう中で、もう一つ、委員におかれては、九州防衛局に対しての、その姿勢について今一定の評価をいただいたことには大変有り難く思っております。 　今後とも、防衛省・自衛隊におけるそういった自治体への説明あるいは住民への説明会等については、真摯に向き合い、そしてしっかりとその当事者の声を聞くというそ

○国務大臣（木原稔君）　陸海空それぞれ幕僚監部がございます。それぞれ幕僚長がございます。それを統合する統合幕僚長というものが、事実上、このいわゆる制服組、将官のトップという位置付けでございます。

○国務大臣（木原稔君）　今委員がおっしゃったように、まさに有事の際、特にもう私も一月一日の能登半島地震で経験をいたしました。現在の統幕長は吉田統幕長でありますけれども、もちろん、これは私への大臣補佐という位置付けとともにですね、とともに、今回、一月二日には、ＪＴＦ、ジョイントタスクフォースですね、統合任務部隊というのを私は組織を指示をいたしました。その結果、その指示をした結果ですね、陸上自衛隊の中部方面隊の総監がそのジョイントタスクフォースの司令官となっていわゆる現場を対応をしてくれたわけですね。したがって、その仕組みというのがうまく機能したということになります。 　しかし、今回、そういうジョイントタスクフォースを臨時的に指示をしました、つくりました。これまでの災害も、災害によってはそういう指示をしております。しかし、それをやはり常設をするということによって、日頃から統合幕僚長とそして統

○国務大臣（木原稔君）　委員の問題意識は私も理解をいたします。 　指定職官職のその号俸格付というんですかね、については、その官職の職務と責任に応じて設定されるものであります。まさに職務と責任において設定されるということは、その職務がどうなのか、そして責任がどうなのかということをやっぱり検討していかなきゃいけないんだと思います。 　御指摘のように、陸上総隊司令官、これが一番新しくできたものでありますが、そして自衛艦隊司令官及び航空総隊司令官については、現時点で、御指摘のように今五号俸なんですが、今現在、その六号俸への格上げというのは予定はしておりませんけれども、そういった職務と責任というものをやはり考えていったときに、それと、継続的にその職務と責任というのを個別に評価し、判断していくべきだなというふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君）　今申し上げたように、官職はその職務と責任に応じて設定されるものであります。今幾つか例を、陸の場合は、確かに、五方面の総監と、新しく最近できた、一番新しくできた陸上総隊司令官というのは並びで五号俸ですね。 　確かに、平時は、陸でいうと、その五方面総監と陸上総隊司令官は並びなんですけど、いざ有事になれば、それは陸上総隊司令官が五方面を束ねるという役割というのはこれは生じるわけであります。そういったことを、陸上総隊司令官はまだ立ち上がったばっかりでありますから、そういった役割というものを考えながら、まさしく職務と責任というものを分析して評価して、その結果、継続的にですね、そういったことを継続的に議論をしつつ、個別に評価して、そういった号俸の格付というのは決めていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君）　総理とバイデン大統領との日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、様々な領域での作戦や能力を切れ目なく緊密に連携させていく観点から、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にするため、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上することで一致したところであります。それを受けて先般ハワイで日米防衛相会談を行いましたが、そこで、指揮統制の枠組みの向上について、これはもう上で、上から下りてきたことでもありますので、しっかりと引き続き議論をしていくことで一致をしました。 　このように、日米間で様々な能力の発揮のために緊密な連携を図ることは当然ですが、自衛隊による全ての活動は主権国家たる我が国の主体的な判断の下で日本国憲法、国内法令等に従って行われることとなっており、また、自衛隊、米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することとしています。日米ガイドラインにも明記されていると