防衛大臣

○木原国務大臣　委員はもう分かっていて御質問いただいていると思います。 　防衛省・自衛隊に勤務する自衛隊員のこれは年金資金でありますから、そういったものを国家公務員共済組合連合会に納めているということであり、これは、まさに将来の年金財源を確保するために、他の国家公務員の年金資金と合わせて運用されているわけであります。とはいえ、自衛隊員の年金ももちろん入っているということになります。 　その上で、私は委員との認識は共有したいと思います。ただし、先ほど申し上げましたけれども、そういった現在の法制度上、国家公務員共済を含む管理運営主体にその運用というものは委ねられているということ、そして、特定の発行体の債券を投資対象から除外する等の指示はできないという法制度上の問題があるということから、現時点では認識を共有ということでとどめたいと思います。

○木原国務大臣　国際社会においては、紛争がまだ生起していない段階から、委員御指摘のそういった偽情報又は戦略的な情報発信等によって他国の世論やまた意思決定に影響を及ぼすとともに、自らの意思決定を防護することで、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれている、そういう認識をしております。 　特に、ロシアによるウクライナ侵略や昨今のイスラエル・ハマス紛争の状況を踏まえれば、我が国防衛の観点から、そういった偽情報の見破りの分析、そして迅速かつ適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応というのは急務だろうというふうに防衛省も考えております。 　このために、国家安全保障戦略等を踏まえて、防衛省全体として、抜本的かつスピード感を持って様々な取組を進めているところであります。 　具体的には、情報戦対応の中核を担う情報本部におきまして、各国による情報発信の真偽を見極める

○木原国務大臣　この分野においては、防衛省の中では、やはり情報本部が情報戦対応の中核を担うということで、私の所管ではそれをまず念頭に、早急に体制を組みたいというふうに思っております。 　その上で、やはり民間の力ですね。そういう本当に先進的な民間企業の活用というものは、やはり最新技術の迅速な取り込みという観点から非常にこれは重要だと思っておりますので、そういう、いわゆる専門知識の獲得の観点から、これも非常に重要だと考えております。 　加えて、先ほど委員御指摘の退職自衛官の活用についても、自衛官がこれまで情報本部で、あるいはその他の部署で、この分野で蓄積した能力あるいは技術というものを退職後もやはり活用できるということ、これは昨今の人手不足の中でも非常に重要なテーマになってくると思いますので、委員御指摘のことについてはしっかりとこれから考えて、検討してまいりたいと思います。

○木原国務大臣　国家安全保障戦略に記載してあるとおり、まず、防衛装備移転というものに対しては、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、また、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策手段というふうになるわけであります。 　その上で、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについて、現在、与党におけるワーキングチームで、昨日また再開したということは承知しておりまして、そういった検討を踏まえて、政府として適切に判断していかなきゃいけないというふうに考えております。 　その中で、今後どのような形で制度の見直しを行っていくか、先ほどの五類型の話であるとか、それぞれ、論点整理というのは既に一回しているわけですが、そういった各テーマにおいてどのような見直しをしていくか。 　また、それには背景として、やはり国際情勢の変化があると思います。前回のこの装備移転三原

○木原国務大臣　私も防衛大臣就任の前まではその与党ワーキングのメンバーでありましたから、そういった意味で、見直しに向けて着実に歩みを進めていたわけでありますが、今、この立場になりまして、委員御指摘のとおり、まずは防衛移転三原則あるいはその運用指針、十年前のものですから、やはり時代に即したものとしなければいけないという前提で話合いをしていたところでありますが、今、この立場になりましてからは、そういったスケジュールとか内容については、防衛大臣としては今発言はできないということは御理解をいただきたいと思います。

○木原国務大臣　重要な御指摘だと思っております。 　その電子家庭通信装置でありますけれども、艦艇の乗組員と家族等の間におけるメールの通信を行うための装置でありますけれども、潜水艦の場合は、運用上、受信のみを可能としていることは、もう委員は十分御承知のことと思います。 　具体的な潜水艦におけるメールの受信の仕組みというものは、家族等からのメールを一旦司令部で受信をして、そして司令部の業務用の端末から潜水艦の業務用端末に送信する、そういうことになっているわけですね。その後、潜水艦では、その業務用端末に受信したメールデータを電子家庭通信装置に移動することで、個々の隊員が専用のタブレット端末で閲覧できるようになります。 　潜水艦の電子家庭通信装置における通信というのは、既に潜水艦で利用しているセキュリティー対策が講じられた回線の使用というのを想定しておりまして、必要なセキュリティー対策に今後

○木原国務大臣　自衛隊は、今月の十日から二十日にかけまして、防衛、警備等に係る自衛隊の統合運用能力の維持向上を目的に、日本全国において自衛隊統合演習、ＪＸを実施します。 　その中で、沖縄県を含む各地域で傷病者に対する衛生訓練等の様々な訓練を実施する予定ですが、これはもう訓練の内容そのものになってしまいますので、その訓練の内容、詳細については、事柄の性質上、この時点ではお答えできないということを御理解いただきたいと思います。 　なお、訓練の実施に当たって公表する内容というのは、航空機、艦船又は車両の運用等、周辺の住民の皆様に与える影響等を含め、諸事情を総合的に勘案して決定するものでありまして、訓練の詳細について全てを公表しているものではないということを御理解いただきたいと思います。

○木原国務大臣　部隊視察はいろいろと行っておるところですが、Ｆ35が、エンジンがかかった状態でのその音というのは、聞いたことはありません。

○木原国務大臣　昨年の十一月に、海上自衛隊の鹿屋航空基地において御指摘の米軍無人機ＭＱ９が運用を開始するとともに、ＭＱ９を含む日米の情報収集アセットが収集した情報を共同で分析するための組織を、こちらは横田基地内に設置して運用を開始したところであります。 　その後、ＭＱ９の運用が日米のＩＳＲ活動においては非常に有益であり、また、引き続き運用が我が国の防衛に大きく貢献するものであること、また、海上自衛隊の鹿屋航空基地における一年間の運用実績を踏まえると、南西地域周辺海空域等での情報収集ニーズに対応する必要性が高く、南西地域等への進出には鹿屋より沖縄からの方が有利であり、より効果的で効率的な運用が可能となることなども踏まえ、検討した結果、こちらのＭＱ９について、期限を定めず嘉手納飛行場に展開させることが望ましいというふうに考えたところであります。 　ＭＱ９の嘉手納飛行場への展開は、我が国の、

○木原国務大臣　委員御指摘の報道については承知をしております。 　自衛隊の高機動車の売払いの実態につきましては、委員が質問された後、本年四月から継続して調査を行っておりまして、調査結果については年内を目途に取りまとめるとともに、その調査結果等を踏まえて新たな転売防止強化策を策定し、併せてこちらも年内に公表する予定です。 　調査は現在実施中のために、委員御指摘のその新たな報道の件も含め、個別の事案については現時点ではお答えは差し控えますけれども、先般の報道を踏まえて、その報道内容に関する追加の調査、また業者に対する実地調査等について、鋭意実施しているところであります。 　調査において不正な行為を確認した場合には、契約及び関係法令に基づき厳正に対処してまいります。