防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　山添拓議員にお答えいたします。 　統合作戦司令部の新設についてお尋ねがありました。 　我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、統合運用により機動的、持続的な活動を行うことが不可欠です。 　こうした観点を踏まえ、国家防衛戦略等において常設の統合司令部を創設することとしました。あくまで我が国自身の主体的な判断として自衛隊の統合運用の実効性を強化するためであり、米国に言われて創設を決定したとの御指摘は当たりません。 　次に、統合作戦司令部の新設と米側の態勢についてお尋ねがありました。 　お尋ねのインド太平洋軍の責任地域は、米国西海岸沖から日付変更線を越えてインドの西部国境までの地域であると承知しています。その上で、自衛隊による全ての活動は、我が国の主体的な判断の下、日本国憲

○国務大臣（木原稔君）　篠原豪議員にお答えいたします。 　まず、ＦＳＸの教訓の総括及び次期戦闘機の共同開発への反映についてお尋ねがありました。 　当時、ＦＳＸと呼称されていたＦ２の開発では、米国から一部開示されなかったフライ・バイ・ワイヤ技術について、我が国独自の技術を適用して対応したほか、世界に先駆けて実現した一体成形複合材、小型で探知距離の長いＡＥＳＡレーダーといった我が国の最先端技術を採用し、さらに、国内で戦闘機を本格的にインテグレーションする機会を得たことによって、国内に戦闘機開発に必要な基盤や人材が育成される貴重な機会となりました。 　一方、当時は国産の戦闘機エンジンの開発技術が確立されておらず、米国製エンジンを採用しましたが、戦闘機の開発を主導するためには、エンジン技術を始め主要な技術を国内で保有しておくことが重要であるとの教訓を得ました。 　こうした経験や教訓を踏まえ

○国務大臣（木原稔君）　まず、先ほどの篠原豪君に対する答弁において、ＦＳＸの教訓の総括及び次期戦闘機の共同開発への反映について、一体セイガタ複合材と発言しましたが、正しくは一体セイケイ複合材でありますので、訂正させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　青柳仁士議員にお答えいたします。 　まず、国際共同開発、生産の我が国から第三国への輸出に係る手続についてお尋ねがありました。 　本年三月の制度見直しにおいて、第三国直接移転を認めるのはＧＣＡＰで開発される完成品に係る防衛装備に限定したところですが、今後、第三国直接移転を要する国際共同開発、生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、適時に防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、追記することとなると考えております。 　したがって、御指摘のように、将来的にも装備品開発の国際プロジェクトに参加しにくくな

○国務大臣（木原稔君）　宮本徹議員にお答えいたします。 　まず、次期戦闘機の開発費についてお尋ねがありました。 　次期戦闘機の開発費については、日英伊共同開発に当たっての具体的な作業分担等、本条約も踏まえた国際協力の詳細な在り方により今後大きく変動し得ることから、お答えできる段階にはありません。 　日英伊三か国で検討を深め、可能となった段階で公表できるよう検討してまいります。 　その上で、次期戦闘機の開発費については、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発するために必要な経費をしっかりと精査した上で、年度ごとの予算案として国会で御審議いただき、国民への説明責任を果たすとともに、適切な予算執行に努めてまいります。 　次に、次期戦闘機の開発費と第三国輸出の関係についてお尋ねがありました。 　まず、次期戦闘機の開発費については、先ほど申し上げたとおり、必要な経費をしっかりと精査し

○国務大臣（木原稔君）　今回の事故は、国防の任務遂行のために、自衛官として崇高な使命感と責任感を持って極めて重要かつ高度な訓練を、高度な訓練に従事していた、その最中に発生したものであります。 　搭乗員は、その全員が極めて優秀な自衛隊員たちでありました。自衛隊にとって、またもちろん御家族にとってもかけがえない、かけがえのない存在です。その中で、一名の隊員の死亡が確認されたことは誠に残念です。大切な肉親を亡くされた御家族のことを思うと、断腸の思いであります。謹んでお悔やみを申し上げます。 　防衛大臣としては、まずは捜索を鋭意実施し、七名全員一刻も早く無事救出すべく、現在全力で取り組んでいるところであります。また、原因究明と再発防止に万全を期するとともに、全ての航空機の安全管理の徹底については、私の方から改めて大臣指示ということで発出をしたところであります。 　陸海空自衛隊の全隊員が、この

○国務大臣（木原稔君）　捜索救難活動をしている上で、機体の一部、ヘリのブレードを含む機体の一部、なお、加えてフライトレコーダーそれぞれ二つ、ということは二機分のフライトレコーダーを収集しております。フライトレコーダーにつきましては、既に解析を始めているところであります。そして、他の情報と併せて、海上幕僚監部の中に立ち上げた事故調査委員会の中で事故原因の解析を進めております。 　なお、その回収された当該二機のヘリコプターのそのＦＤＲ、フライト・データ・レコーダーについては、現時点において飛行中に機体に異常があったことを示すようなデータというのは確認をされておりません。そしてさらに、今回通信途絶した場所というのは緯度、経度で分かっておりまして、そこを中心に、海上自衛隊、そして航空自衛隊、そして海上保安庁の協力もいただいて捜索救難活動を行っているところでありますが、時間がたつにつれてその潮流、

○国務大臣（木原稔君）　特に、航空機については安全確保というのが第一であります。しかしながら、同時に、訓練というのもこれはしっかりと行っていかなければいけません。 　私としては、陸海空全ての自衛隊の航空機について改めてしっかりと整備、点検を行うと同時に、その訓練についても、教育などについて徹底するようにということを防衛大臣として指示をさせていただきました。 　昨年の四月も陸上自衛隊のＵＨの墜落事故もございました。そして、今回のまた海上自衛隊のＳＨの墜落事故でございます。同じ四月にこのような事故が起こったということは、私自身、痛恨の極みであります。 　再発防止、そして原因究明にしっかりと取り組ませていただいて、そしてそれを反映させるべく陸海空自衛隊にはしっかりと指示、指導をしていきたいと、そのように思っております。

○国務大臣（木原稔君）　今般、日米首脳会談において開催することで一致したいわゆるＤＩＣＡＳの共同議長は、これ、日本側が防衛装備庁長官、そして米側が米国国防次官の中の取得・維持整備担当が共同議長ということになります。また、日米の防衛産業が連携する最優先分野の特定の対象には、ミサイルの共同開発及び共同生産、米海軍艦艇、空軍航空機の維持整備が含まれ、同協議における議論の進捗については２プラス２へと報告されることとなっていますが、具体的な内容というのはまだ決まっておらず、現在、防衛当局間で議論を行う予定です。 　その上で、御質問の政府の考え方、我が国の政策についてというのは、国民の皆様の理解を得ることが重要であるというふうに考えております。国会による質疑などを通じて適切に説明することが必要だと思っております。また、国会によるそういった質疑等を通じて適切に説明していく考えですが、さらに、議論が予算

○国務大臣（木原稔君）　接触事故であろうということは、これは接触による墜落であろうということは推測しております。 　一方で、先日回収されたフライト・データ・レコーダー、これ初期の解析の段階でありますけれども、現時点においては飛行中にその機体に異常があったと示すようなデータは確認されておりません。フライト・データ・レコーダーというのは、その航空機の本当に直前までの様々な航跡であったりボイスであったり、そういったことが記録されておりますので、その段階では、今の段階では機体に異常があったということは示されていないという、そういう状況です。

○国務大臣（木原稔君）　今回は訓練中の事故であります。実任務に就く前の訓練、そして査閲といって、その実地に出る前の、実際にその実地に耐え得るかどうかというのを幹部がしっかりと検査するというような、そういった訓練の最終段階でございました。非常にこの深夜の、そして対潜水艦対応という難しい訓練でありました。 　ですので、今おっしゃったように、実地のための訓練でありますから、その訓練をやるということ、これが非常に大事であって、実地のために訓練は当然やらなきゃいけないということになります。ですので、この訓練というのは、練度を上げるために、そして実地にいかなる場合にも対応できるためにこれは訓練をしっかりとしていかなきゃいけないということになります。