防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　陸海空それぞれ幕僚監部がございます。それぞれ幕僚長がございます。それを統合する統合幕僚長というものが、事実上、このいわゆる制服組、将官のトップという位置付けでございます。

○国務大臣（木原稔君）　今委員がおっしゃったように、まさに有事の際、特にもう私も一月一日の能登半島地震で経験をいたしました。現在の統幕長は吉田統幕長でありますけれども、もちろん、これは私への大臣補佐という位置付けとともにですね、とともに、今回、一月二日には、ＪＴＦ、ジョイントタスクフォースですね、統合任務部隊というのを私は組織を指示をいたしました。その結果、その指示をした結果ですね、陸上自衛隊の中部方面隊の総監がそのジョイントタスクフォースの司令官となっていわゆる現場を対応をしてくれたわけですね。したがって、その仕組みというのがうまく機能したということになります。 　しかし、今回、そういうジョイントタスクフォースを臨時的に指示をしました、つくりました。これまでの災害も、災害によってはそういう指示をしております。しかし、それをやはり常設をするということによって、日頃から統合幕僚長とそして統

○国務大臣（木原稔君）　委員の問題意識は私も理解をいたします。 　指定職官職のその号俸格付というんですかね、については、その官職の職務と責任に応じて設定されるものであります。まさに職務と責任において設定されるということは、その職務がどうなのか、そして責任がどうなのかということをやっぱり検討していかなきゃいけないんだと思います。 　御指摘のように、陸上総隊司令官、これが一番新しくできたものでありますが、そして自衛艦隊司令官及び航空総隊司令官については、現時点で、御指摘のように今五号俸なんですが、今現在、その六号俸への格上げというのは予定はしておりませんけれども、そういった職務と責任というものをやはり考えていったときに、それと、継続的にその職務と責任というのを個別に評価し、判断していくべきだなというふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君）　今申し上げたように、官職はその職務と責任に応じて設定されるものであります。今幾つか例を、陸の場合は、確かに、五方面の総監と、新しく最近できた、一番新しくできた陸上総隊司令官というのは並びで五号俸ですね。 　確かに、平時は、陸でいうと、その五方面総監と陸上総隊司令官は並びなんですけど、いざ有事になれば、それは陸上総隊司令官が五方面を束ねるという役割というのはこれは生じるわけであります。そういったことを、陸上総隊司令官はまだ立ち上がったばっかりでありますから、そういった役割というものを考えながら、まさしく職務と責任というものを分析して評価して、その結果、継続的にですね、そういったことを継続的に議論をしつつ、個別に評価して、そういった号俸の格付というのは決めていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君）　総理とバイデン大統領との日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、様々な領域での作戦や能力を切れ目なく緊密に連携させていく観点から、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にするため、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上することで一致したところであります。それを受けて先般ハワイで日米防衛相会談を行いましたが、そこで、指揮統制の枠組みの向上について、これはもう上で、上から下りてきたことでもありますので、しっかりと引き続き議論をしていくことで一致をしました。 　このように、日米間で様々な能力の発揮のために緊密な連携を図ることは当然ですが、自衛隊による全ての活動は主権国家たる我が国の主体的な判断の下で日本国憲法、国内法令等に従って行われることとなっており、また、自衛隊、米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することとしています。日米ガイドラインにも明記されていると

○国務大臣（木原稔君）　反撃能力に係る日米間での協力内容については、その能力というものをより効果的に発揮する協力体制を構築することとしております。この点は日米間で今後議論していくものであります。 　また、自衛隊の運用について委員が何点か今御指摘ありましたけれども、これはまさに運用に関わる事項でありまして、詳細をお答えすることは御理解いただきたいと思いますが、その上で、我が国の統合作戦司令部の新設の決定も踏まえつつ、指揮統制に係る調整要領や連携の強化も含めて、日米の相互運用性及び即応性を強化するため同盟としていかに効果的に連携して対応していくか、この点、議論を進めてまいります。

○国務大臣（木原稔君）　統合司令部新設の目的及び趣旨ということ、具体的に申し上げるならば、多少繰り返しになりますが、平時と有事の境目が今最近曖昧になってきている中で、そういう中でも、あらゆる段階において活動をシームレスに実施できるようにする必要性、そして従来の陸海空の、その従来の伝統的な領域に加えて、昨今、宇宙、サイバー、電磁波の領域、あるいは無人アセットを用いた非対称的な攻撃、ハイブリッド戦などの新しい戦い方、そういったものにも対応するために、事態生起時に統合任務部隊を臨時に組織するのではなくて、事態の状況や推移に応じてより柔軟な防衛体制を迅速に構築し、また平素から領域横断作戦に必要な体制を整えることというのが急務になってきている、そういう情勢認識です。 　この観点から、国家防衛戦略、防衛整備計画を踏まえて、統合運用の実効性を強化するために今年度中に統合作戦司令部を新設することとしてお

○国務大臣（木原稔君）　まさに、この今回の国家安全保障戦略等三文書の目的、その大きな目的の一つが自衛隊、我が国のまず防衛力の対処力を強化すると、そして抑止力を強化していくということでございますので、その目的を実現するための統合作戦司令部、その一つの具体的策と、そういう認識でございます。

○国務大臣（木原稔君）　昨日答弁したとおり、インド太平洋軍の責任地域は今おっしゃるとおりであります。 　その上で、自衛隊による全ての活動は主権国家たる我が国の主体的判断の下で行われているということも昨日も申し上げたところでございます。 　したがって、自衛隊の運用に係る意思決定はあくまでも我が国が行うことから、お尋ねの質問の趣旨でありますそのインド太平洋軍の責任地域と自衛隊の行動範囲についてはそもそも直接関連するものではない、この点は統合作戦司令部の新設後も変わらないということになります。

○国務大臣（木原稔君）　インド太平洋軍の責任地域と自衛隊の行動範囲は直接関連するものではございません。