防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　大変申し訳ございません、本当に記憶がないということであります。

○国務大臣（木原稔君）　教育勅語については、昭和二十三年の衆議院本会議及び参議院の本会議においてこれを排除、停止する旨、排除する旨、あるいはその効力を失っている旨というのが決議されているというふうに承知をしております。 　そういったことから、教育勅語については、政府の見解としては、敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く掲げたが、同時にこれと矛盾する教育勅語に対しては教育上の指導原理たる性格を否定してきた、このことは新憲法の制定、それに基づく教育基本法並びに学校教育法の制定によって法制上明確にされたなどと答弁していると承知しておりますので、もう今、政府の立場としてその方針にしっかりと沿っていきたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　教育勅語につきましては、これまで政治家として様々な主張をしてまいりました。これは事実でありますが、政治家としての思想信条に関する質問に対しまして、今この場、防衛大臣として出席しているこの委員会において防衛大臣の立場でお答えすることは差し控えさせていただきます。

○国務大臣（木原稔君）　私ども閣僚、あるいは国会議員もそうですが、憲法の、日本国憲法の第九十九条の擁護義務に従いまして、それを、憲法を尊重し、今後とも行動していきたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　主権在民だというふうに思います。

○国務大臣（木原稔君）　なかなか一言では難しい問題ですが、何よりも防衛力の中核は自衛隊員であるということであります。防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保し、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備すること、委員の御指摘どおり、これは不可欠であろうと思います。このため、防衛力整備計画に基づき、自衛官の勤務実態調査や諸外国の軍人の給与制度等の調査を行っておりまして、そうした調査等を踏まえまして、自衛官の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与、手当となるよう検討しております。 　また、隊舎の話も御指摘いただきました。隊舎、庁舎及び宿舎の整備を始めとする隊員の生活、勤務環境の改善につきましては、令和五年度は前年度比二・七、前年度比二・七倍の予算を計上するなど、改善に取り組んでいるところであります。 　委員の御指摘のとおり、人的基盤強化のため、あらゆる選択肢を排除せず、有効な対

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の私の発言は自衛官と家族への敬意と感謝を申し上げたところでありますが、政治家としてその発言の真意がしっかりと伝わるような発信ができるように自ら戒めていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君）　歴史的にも、また国際法上も尖閣諸島は我が国固有の領土であり、このことは間違いない事実でございます。現に、我が国は尖閣諸島を有効に支配をしております。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しないという立場であります。 　その上で、防衛省としては、委員おっしゃるような環境調査の実施とか、また御指摘された灯台等のそういう行政施設の設置というのはお答えする立場にはありませんけれども……（発言する者あり）まあ現在は、もうその所管、所管としてですね、環境調査とかそういった行政、他の行政の施設というところについてお答えする立場にはないということでございます。済みません。

○国務大臣（木原稔君）　防衛省・自衛隊といたしましては、周辺海空域における警戒監視のみならず、海上優勢そして航空優勢を確保するために、平素から安全保障環境に即した部隊配置を行い、南西諸島における防衛体制を目に見える形で強化することが重要であるというふうに考えておりまして、こうした考え方に基づきまして、防衛力整備計画等の下で具体的な取組を進めているところであります。 　したがって、現在、尖閣諸島に部隊や装備を配備することは現在は検討しておりません。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のような国会議員による視察団というのはまあおいておきまして、政府の立場としてはおいておきまして……（発言する者あり）まあ防衛省職員を含む政府高官の視察団等については、現時点でそのような上陸調査を行うという計画については承知をしておりません。 　防衛省・自衛隊としては、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守るために、平素からそういった関係機関とも協力しつつ、尖閣諸島周辺を含めた我が国周辺の海空域における警戒監視に万全を期してまいる所存であります。