防衛大臣

○木原国務大臣　本事業の必要性については委員には繰り返し説明することはもう時間の都合上控えますけれども、地元における様々な情勢や状況の確認というのはもちろんやりながら、地元の沖縄防衛局がやりながら、所要の検討、調整を進めてきたところ、こうした要素を総合的に勘案して、令和六年度政府予算案に必要な経費を計上することとしたわけであります。 　一方で、本事業の円滑な実施に当たっては地元の御協力が不可欠であるというふうに考えております。ですから、地元の御協力も必要だし、訓練の所要は必ず発生するということですので、それを同時並行でやってきた。 　仮の話ですけれども、仮に、今回うるま市の石川のゴルフ場跡地が購入できなくても、訓練の所要というのは変わらないので、沖縄本島におけるどこかの用地をやはり訓練場としてこれは準備しなきゃいけないというふうに思っております。ですから、そういう可能性ももちろんありま

○木原国務大臣　まず、うるま市長ですけれども、十二月に説明をさせていただきました。ただし、土地の購入相手というのはこれは民間の地主さんでありますから、これはうるま市の土地ではございませんので、民間のその地主さんの方と交渉を進める中でうるま市市長とも相談をさせていただく中で、市長からは住民の説明会を行ってくれということでしたので、二月に住民説明会を行ったというところでございます。その後に様々な不安や懸念の声が上がってきたというところでございます。 　それから後段は、以上でよろしいですかね。（屋良委員「どなたとこれから交渉なさるのか」と呼ぶ）もちろん、新しい土地利用の在り方というのは、これは当然また、うるま市さんにも説明すると同時に、また、うるま市さんの意向に沿っては、住民説明会などによってこれは説明をしっかりと果たしていくべきものと考えております。

○木原国務大臣　防衛装備品の高度化、高額化が進んでいるという話はさせていただいておりますが、開発のそういったコストやリスクが増大する中にあって、戦闘機を含めて優秀な装備品を取得するためには、一国のみならず、そういったパートナー国との協力をして、資金、技術をそれぞれが供与して開発する方式、これが今、国際的に取られております。 　このような国際共同開発、生産が主流化する中で、次期戦闘機の開発を進めるに当たって、我が国の独自開発や米国との共同開発など、可能性を十分に検討をいたしました。その結果として、要求性能の実現可能性、そしてやはりスケジュールもあります、コスト等の様々な観点、我が国の独自開発ではなくて、英国、イタリアとの国際共同開発が最適な選択肢であるというふうに判断をいたしました。 　共同開発相手国の選択については、相手国が配備予定の時期をちょうど同じくしていることも必要です。国際協力

○木原国務大臣　委員御指摘のように、これからの戦闘機の戦いというのは、恐らくネットワーク戦のような、有人機と無人機の連携などが想定をされるわけでありますが、次期戦闘機とそういう連携する無人機の実現には、やはりＡＩの技術を用いた高度な自律化の技術等の獲得、実装が必要であると考えています。 　この分野においては、米国が最先端の技術を有していること等も踏まえて、従来から日米間での協力の可能性というのを追求してきたところです。その結果、日米間でＡＩ技術の共同研究を実施することとし、昨年十二月に防衛省及び米国の国防省は、日米防衛当局間で、無人機へ適用するＡＩ技術に係る日米共同研究に関する事業取決め、これに署名をしたところです。 　なお、次期戦闘機と連携する無人機の開発の在り方についてですけれども、現時点でこれは決まったものはございません。関係国との国際協力も視野に、開発に向けた検討を進めてまいる

○木原国務大臣　お尋ねの共同運用調整所、ＢＯＣＣでございますが、同盟調整メカニズム、ＡＣＭの構成要素でありまして、自衛隊、米軍の運用面の調整を行うべく設置されたものであります。 　現状において、運用面における日米間の具体的な調整は、統合幕僚監部及び陸海空各幕僚監部の代表がインド太平洋軍司令部及び在日米軍司令部の代表と、共同運用調整所、ＢＯＣＣを通じて行っておりまして、さらに、必要に応じて、陸海空自衛隊又は統合任務部隊が、各自衛隊及び米軍各軍間の調整所、これはＣＣＣｓといいますが、こちらを設置して米側各軍と調整を行うこととしております。 　その上で、今後、統合作戦司令部ですけれども、統合作戦司令部の下でも日米の連携を一層強化する必要がありますが、御指摘のＢＯＣＣを含めて日米の調整要領の在り方や詳細については、統合作戦司令部の任務や役割を踏まえて、こちらは引き続き日米間で議論を行っていく必

○木原国務大臣　御指摘の点は、日米共同情報分析組織、いわゆるＢＩＡＣの件だと認識しましたが、米軍無人機ＭＱ９を含む日米の情報収集アセットが収集した情報を共同で分析するために、これは横田基地内に設置されたものであります。 　このために、共同計画策定メカニズム、いわゆるＢＰＭの実務的な議論調整を行う組織である共同計画策定委員会、ＢＰＣとはその目的や機能というものは異にするものだ、そういう認識をしております。

○木原国務大臣　日米間におきましては、日米同盟というのは基軸でありますから、相互運用性と即応性を高めるために、指揮統制に係る連携要領強化については随時議論を行っているところであります。 　米側のカウンターパートを含む日米の調整要領の詳細について、統合作戦司令部の任務や役割を踏まえて、現在、米側と議論を逐次進めているところであります。 　その上で、お尋ねの、日米間の運用調整を担う司令部を日本に新設する方針、そういった米側の体制については、これは米側という相手国があることですので、四つ星か三つ星かとかいう、そういうところも含めて、今時点では何ら決定していることはありません。今も随時、お互いの認識、しかしながら、これは前向きにお互いに調整を行っている、というところまでで、済みません、今日のところは答弁させていただきます。

○木原国務大臣　防衛省ではこれまでも、オペレーション時の指揮命令の伝達や情報共有を円滑に行うためのシステム整備をしてきたところです。 　他方で、科学技術の急速な進展が従来の安全保障の在り方を根本的に変化をさせており、指揮統制の分野においても、今後、より一層、戦闘様相が迅速化、複雑化していく状況において、意思決定というものをこれまで以上に迅速かつ的確に行い、意思決定の優越を確保するための機能が必要であるというふうに考えています。 　自衛隊と米軍との連携についてその点を申し上げると、自衛隊による全ての活動というものは、米軍との共同対処を含めて、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法や国内法令に従って行われておりまして、自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従って行動しています。 　指揮統制機能の強化に当たっても、このことを前提として検討を進め、必要な措置を講じてまいる所存です。

○木原国務大臣　韓国軍との連携ということは、何か有事が起こった場合という前提であろうかと思いますので、そういった仮定の有事についての質問には答えることは適切ではありませんが、しかしながら、日米韓においては平素から、安全保障の課題や安全保障協力のための具体的な取組について、これは議論は重ねてきております。 　昨年六月に日韓防衛相会談においては、両大臣は、日韓、日米韓、防衛協力推進の重要性で一致したところであり、そして、昨年十二月には、北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有メカニズムの運用開始をいたしました。日米韓の三か国の協力の強化に向けた取組というのは推進をしているところです。 　日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中で、日韓、日米韓の連携というものはますます重要であり、引き続き、韓国側とも緊密に意思疎通を図るとともに、日米韓の三か国の協力も強化していく必要がある

○木原国務大臣　では、まず、令和六年度末における自衛隊全体の将、将というのはいわゆる四つ星と三つ星のことですが、については六十五人、将補、いわゆる将補は二つ星ですけれども、二つ星については二百十五人となります。そのうち、統合作戦司令部における将、いわゆる四つ星は統合作戦司令官が四つ星です。いわゆる三つ星は副司令官及び幕僚長、将補、いわゆる二つ星は部長級の四人ということになります。 　今回、部隊を新編をするに当たっては、所要の要員の増強が必要になるところでありますが、防衛力整備計画期間中は自衛官の総定数を維持することとしているため、その対応には防衛省自らが大胆な資源の再配分に取り組むことが必要不可欠となります。 　具体的にはどうするかと申し上げますと、既存の部隊の見直しであったり、民間委託等の部外力の活用であったり、旧式装備品の用途廃止、早期除籍、戦車、火砲の数量減や省人化、無人化装備の