防衛大臣

○国務大臣（浜田靖一君）　ロボットに定まった定義があるとは承知をしておりませんが、委員御指摘のとおり、人口の減少、少子高齢化が進展する中で、無人化そして省人化の取組は重要であると考えます。 　この点、無人アセットは、有人機の任務代替を通じた無人化、省人化により自衛隊の組織の最適化に寄与するものであります。このことも踏まえ、防衛力整備計画に基づき、無人アセット防衛能力の実践的運用能力の獲得に向けて積極的に取組を進めてまいります。 　また、それ以外のロボットの導入については、現時点で具体的な整備方針はお示ししておりませんが、新しい戦い方に対応できるかどうかは今後の防衛力の構築する上で大きな課題と考えているところであります。 　科学技術の急速な進展が安全保障の在り方を根本的に変化させ、各国が将来の戦闘様相を一変させるいわゆるゲームチェンジャーとなり得る先端技術の開発を行っていることも踏まえ

○国務大臣（浜田靖一君）　先生からのお勧めがありましたので、私も見ておきたいというふうに思います。 　その上で、自律型致死兵器システムについては、いわゆるＬＡＷＳというものについて、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下で、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について国際的な議論が行われていると承知をしております。 　　　〔委員長代理大家敏志君退席、委員長着席〕 　御指摘の点について、我が国が二〇一九年にＬＡＷＳに関する政府専門家会合に提出した作業文書では、ＬＡＷＳを議論するに当たり重要な論点との指摘がなされている致死性について、その意味するところについては更なる議論を要するが、兵器の使用目的として攻撃用と防御用を区別することは困難な場合もあることなどから、直接的に人間を殺害するために設計された兵器システムについて議論を進めることは一案であると提案したと承知を

○国務大臣（浜田靖一君）　ＡＩについて一般論で申し上げれば、民生分野のみならず、軍事技術や部隊運用等、安全保障分野においてもＡＩの研究や活用が行われており、近い将来、ＡＩの活用が戦闘様相を決する可能性が指摘をされております。 　防衛省・自衛隊としては、ＡＩ技術を始め、急速に進展する民生の先端技術について、課題を把握しつつ、防衛の用途で適切に活用していくことが重要と認識しております。

○国務大臣（浜田靖一君）　済みません、私のところにはまだ入っておりません。

○国務大臣（浜田靖一君）　財務大臣からお話のあったとおり、我々もしっかりとこれをできるように努力したいと思いますが、とにかくこの効率化、合理化を徹底して、予算組みはやっていきたいというふうに思っています。

○国務大臣（浜田靖一君）　本年一月の日米２プラス２において、戦略三文書に関する議論を行う中で、米側から日本による常設の統合司令部設置の決定について歓迎の意が示されたことは、今委員からお話があったとおりであります。 　常設の統合司令部については、その具体的な在り方について現在検討中であり、お答えできる段階にはありませんが、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得るようにすることで、統合運用の実効性を強化するために検討を進めているところであります。 　日米協力については、統合司令部の下でも連携を一層強化させる必要が考えておりますが、まずは常設の統合司令部の具体的な在り方を検討した上で米側と議論していくことになると思っております。 　いずれにせよ、あっ、そこで止めます。

○国務大臣（浜田靖一君）　この図の、図で、図を見ればそういうふうに見えるかもしれませんが、しかしながら、我々とすれば、常にその指揮系統については我が国の指揮系統に基づいてこれを判断して行うということでございます。

○国務大臣（浜田靖一君）　私といたしましては、今申し上げたとおり、指揮統制でここまでこういった形で流れていくということがここに示されているのであって、我々とすれば、これはあくまでも情報を収集するための一環として考えているところがあるわけであります。常に我々が自分たちの指揮の下に情報を収集して動くということは、これは当然のことであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　Ｃ２輸送機の最大貨物重量については約三十六トンですが、燃料を満載にした状態での最大貨物重量は約十六トンになります。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊としては、力による一方的な現状変更の試みの深刻化や、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中、政府の最も重要な責務として、国民の命と平和な暮らし、そして我が国領土、領海、領空を断固として守り抜かなければなりません。このため、防衛力の抜本的に強化することとしました。 　今後、新たな国家安全保障戦略等に基づき、自衛隊が国民を守る責務を完遂し、国民の期待と信頼にしっかりと応えられるよう、防衛力の抜本的強化の実現に向けて着実に取り組んでまいります。