防衛大臣

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘のように、国民の理解を得ていくことは大変重要だというふうに思っておりますし、また、ＡＩを含む技術革新の急速な進展に伴い、これまでの戦い方が抜本的に変化しているのも事実であります。特に、国際社会においては、有事に至る前の段階から偽情報の流布により他国の意思決定に影響を及ぼすといった情報戦への対応が重要な課題となってきております。 　我が国の防衛上の課題や必要となる取組について国民に十分な情報が提供できるように、防衛白書、防衛省ホームページ、ＳＮＳ等での情報発信などに引き続き取り組むとともに、情報戦への適切な対応も含め、しっかりと検討してまいりたいと思います。委員長の御指摘の点、私なりに理解をしているつもりであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　どのような法整備が必要になるかについては、安全保障上の必要性や現行法との関係等も勘案しつつ検討されていくものであり、現時点で網羅的に全てをお示しすることは困難であります。 　その上で、例えば国家防衛戦略に記載した、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部の創設や、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊とすることについては、自衛隊法等の改正に向けた検討が必要と考えております。 　なお、これら以外のものも含め、政府としての検討の結果、新たな法的措置が必要と考えられる取組が生起した場合には、必要となる法制度の整備等についてある程度具体化した段階で御説明できるように検討してまいります。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省の観点から幾つか申し上げれば、例えば近年、我が国周辺では質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することは難しくなりつつあります。また、いわゆる偽旗作戦を始めとする情報戦を含めたハイブリッド戦や、宇宙、サイバー、電磁波領域や無人アセットを用いた非対称的な攻撃など、新しい戦い方も顕在化してきております。さらに、ウクライナ情勢はいわゆる継戦能力の重要性を教えているところ、ミサイルや弾薬の確保、装備品の可動率向上、そして主要な防衛施設の強靱化など、これまで必ずしも十分な投資をしてこなかった分野にも目を向ける必要があります。 　防衛省としては、こうした防衛上の課題にしっかりと向き合って、防衛力の抜本的強化を進めることにより、国民の命と平和な暮らしを守り抜く体制を構築していきたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　ＮＡＴＯを始めとする各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。 　その上で、防衛力の抜本的強化の内容積み上げと合わせて、これらを補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制の強化するための経費を積み上げました。 　こうした積み上げを踏まえて、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準が現在のＧＤＰ比の、ＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講ずることとしたものであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力の抜本的強化の検討に際しては、先ほどから、先ほど来お話を申し上げておりますが、大変この厳しく、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、スタンドオフ防衛能力といった七つの分野を中心に必要な防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。 　積み上げた防衛力の内容について、先ほど申し上げたような我が国が直面する防衛上の課題と結び付ける形で申し上げると、まず、高度化するミサイル脅威については、統合防空ミサイル防衛能力としてミサイル等から日本を守る防空体制を更に強化するとともに、安全な距離から相手艦艇や上陸部隊に対処する能力として強化するスタンドオフ防衛能力を反撃能力としても活用し、迎撃能力と反撃能力を組み合わせて対応していくこととしておりま

○国務大臣（浜田靖一君）　我が国の防衛産業については、昨年末策定した戦略三文書において、言わば防衛力そのものと位置付けております。しかしながら、防衛生産・技術基盤の現状は、複数の企業が防衛事業から撤退するなど非常に厳しい状況にあります。 　今般、防衛生産基盤強化法案を今国会に提出し、サプライチェーン上の様々なリスクに対応した措置を防衛省がとることができるようするとともに、企業努力の評価等に基づき適正な利益を算定する仕組みにより予定価格を算定する方式を導入すること等により、防衛産業の基盤強化に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　ただいま議題となりました防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の適確な調達を行うためには、防衛省による既存の調達を通じた措置や関係省庁による防衛産業の基盤強化のための各種の支援措置に加えて、装備品製造等事業者の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層重要となっていることに鑑み、装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びこれに資する装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進するための措置、装備品等に関する契約における秘密の保全措置並びに装備品等の製造等を行う施設等の取得及び管理の委託に関する制度を定めるものであります。 　以上が、この法律案の提案

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法案は、我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の適確な調達を行うためには、防衛省による既存の調達を通じた措置や関係省庁による防衛産業の基盤強化のための各種の支援措置に加えて、装備品製造等事業者の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層重要となっていることに鑑み、装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びそれに資する装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進するための措置、装備品等に関する契約における秘密の保全措置並びに装備品等の製造等を行う施設等の取得及び管理の委託に関する制度を定めるものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたし

○国務大臣（浜田靖一君）　熊谷裕人議員にお答えいたします。 　初めに、防衛産業支援政策の知見やノウハウについてお尋ねがありました。 　今般、本法律案に規定している措置や企業の適正な利益を算定する仕組みの導入などの施策は、これまで防衛産業に対して調達契約に係る様々な施策を講じてきた防衛省として、これまでにない取組であります。 　本法律案に基づく措置の実施に当たっては、防衛省が自ら行うサプライチェーン調査の結果やこれまでの調達の実績等の独自の情報を活用し、必要な知見を蓄積の上で産業の競争力の前提となる公平性、公正性に配慮しつつ、自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等の適確な調達を行うための措置を講じることとしております。 　次に、基盤強化が与える経済面の効果についてお尋ねがありました。 　本法律は、我が国の防衛という防衛省の任務を全うするために不可欠な装備品を供給する防衛産業が言わば防衛

○国務大臣（浜田靖一君）　金子道仁議員にお答えいたします。 　初めに、我が国の防衛産業の現状と課題についてお尋ねがありました。 　我が国の防衛産業については、昨年末作成した戦略三文書において、言わば防衛力そのものと位置付けています。他方で、防衛事業は、多大な経営資源の投入を必要とする一方で、その収益性が企業にとって調達制度上の水準より低い点や、販路が自衛隊に限られ事業としての魅力が乏しい点、供給途絶リスクなどの様々なリスクが課題として挙げられます。 　次に、過去十年間の防衛生産・技術基盤強化の支援策についてお尋ねがありました。 　防衛省はこれまで、防衛産業に対して、調達契約に係る様々な施策を講じ、必要な対価の支払や企業のインセンティブ向上に努めてきました。しかしながら、性能等への高度な要求への対応に伴う負担があることなどから、複数の企業が防衛事業から撤退するなど、防衛産業は引き続き