防衛大臣

○国務大臣（浜田靖一君）　自衛官は緊急事態に対処するという任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、一般職の公務員よりも若い年齢で退職する若年定年制を取っており、階級ごとに職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮し、定年年齢が定められております。 　自衛隊の任務を遂行する上で若年定年制は必要な制度と考えており、若年定年制を維持した上で、本年、令和五年十月に一尉から一曹まで、令和六年以降に一佐から三佐、二曹及び三曹の定年をそれぞれ一歳ずつ引き上げる予定であります。 　他方で、人材の有効活用を一層推進することも重要であり、高度な知識、技能、経験等を備えた定年退職自衛官を再任用し、定年から六十五歳に達する日以前まで活用しており、防衛力整備計画を踏まえ、その活用を強力に推進すべく、補助艦艇の乗組員、練習機の教官操縦士を再任用自衛官に新たに従事することを、従事できる業務とした

○国務大臣（浜田靖一君）　我々も大変今の現状というものを深刻に捉えております。我々もその今おっしゃった件につきましては更に検討を進めてまいりたいというふうに思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊の特殊性というのはこれは皆様よく御存じだと思いますし、我々とすると、そういったことも含めて、この今ある自衛隊の姿というものをどのようにしていくのかというのは、これは当然考えなければならないことだと思っておりますし、あらゆる状況を全て公務員並みというわけにもなかなかいっていないのも事実でありますので、そのことを念頭に置きながら、我々とすれば少しずつこれを変えていかなければならないのかなというふうには思っております。 　いずれにしても、これは時間が掛かろうとも、しっかりとしていかなければならないというふうに考えておりますので、検討したいというふうに思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　一般的に申し上げれば、応募者の男女比は毎年変動がございます。令和四年度の自衛官等の応募者数の総数は現在集計中ですが、防衛大学校や防衛医科大学校医学科の応募者について申し上げれば、それに占める女子の割合は昨年度に比して微増しております。こうしたことから、一概に委員御指摘の影響について申し上げることは困難であります。 　しかしながら、募集への影響の有無を問わず、ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものであります。 　防衛省・自衛隊としては、国家安全保障戦略を始めとする三文書に基づいて、現在進められているハラスメント防止対策に対する有識者会議の検討結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させるとともに、さらに、時代に即した対策を行うよう不断の見直しを行い、ハラスメン

○国務大臣（浜田靖一君）　医官等の技能の維持向上には、臨床経験が必要不可欠であります。医官については、医療、診療機会を増加させるため、部外病院での研修、兼業等を拡充しており、また、看護官等については、部外病院や部外教育機関での研修を積極的に活用しているところであります。 　医官の充足については、平成二十八年度末以降増加しており、令和三年度末の充足率が九割を超えております。また、看護官等についても必要な充足を満たしております。 　防衛省・自衛隊においては、国家防衛戦略で、自衛隊衛生が、有事において危険を顧みず任務を遂行する隊員の生命、身体を救う組織に変革するとされており、その中核となる医官及び看護官への高度な医療教育を図り、質の高い人材の確保に努めてまいります。

○国務大臣（浜田靖一君）　陸上自衛隊では、指揮統制及び情報伝達、処理の正確性や迅速性を向上させるため、平成五年度より陸自指揮システムを運用してきたところ、令和元年度より後継となる陸自クローズ系クラウドシステムへの移行を開始をいたしました。システム移行の間、一部部隊において新システム用の端末等が一時的に不足したことから、不足分を補完するため旧システム用の端末等約一万台を継続して使用する借り上げ契約を締結したところ、このうち九十一台について使用せず倉庫等に保管するなど、適切に使用されず調達目的を達成していないため不当と認められるとの指摘を受けました。このような事態が生じたことについて、大変遺憾に感じております。 　このような事態が生じた原因としては、旧システム用の端末等を配付した目的などの周知が十分でなかったことが原因と考えております。これを受け、陸上自衛隊では各部隊に対して、端末の使用状況

○国務大臣（浜田靖一君）　ロシア、ウクライナ侵略においては現実に核兵器による威嚇とも取れる言動が繰り返されており、また、我が国周辺においても核戦力の増強が図られていることを踏まえれば、政府として万が一の事態に備え対応を検討しておくことは安全保障上当然であると考えております。 　政府としては、まず核兵器の脅威に対しては、核抑止を中心とする米国の拡大抑止による対応をすることとし、その信頼性の維持強化のために日米拡大抑止協議や閣僚レベルでの議論など様々なやり取りを行っているところであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の令和五年三月三十日の立川飛行場周辺自治体連絡会からの要請については承知をしております。 　当該要請が言及している令和五年三月二十八日の陸自オスプレイの訓練については、立川飛行場周辺で計器飛行も行っており、管制官の誘導に従い場周経路以外で固定翼モードから回転翼モードへの転換を経て滑走路に着陸したものであります。有視界飛行も計器飛行も共に訓練を行うことは重要であります。 　いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、地元の要請も踏まえ、今後とも周辺住民の皆様への影響に配慮した運用に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　我々、先ほども申し上げたとおり、この要請についてのお答えはさせていただいておりますし、我々とすれば、その安全性についても我々なりにしっかりとこれを確認をしながらやっておるわけでございますので、今の御指摘には当たらないというふうに思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　基本的に、我々、災害等いろいろなことを勘案した上で今回の訓練もしておるわけであります。しかしながら、そもそもこの部隊に関しては、今後、南西地域への移動が予定をされておるわけでございます。 　いずれにしても、今後も我々に与えられた役割をしっかりと果たすために、しっかりと訓練をしてまいりたいと考えております。