防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　その移転をした防衛装備につきましては、その目的外使用であるとか、あるいは第三国移転についての適正管理を相手政府に義務付けることとなりますので、相手、移転先国が目的外使用を行うような事態はそもそも輸出する段階では想定していないわけですが、その上で、国連憲章の目的及び原則に適合する方法で使用することを義務付けているにもかかわらず、例えば、これは万が一ですけど、万が一、移転した防衛装備が他国へ侵略、他国への侵略に使用されるような場合については、我が国として、相手国への是正を強く要求した上で、移転した防衛装備のこれ維持整備に必要な部品等の供給を差し止める、個々の事例に応じて厳正に対応するということが想定されますが、このような対応をしている限りにおいては平和主義との関係では問題は生じないのではないかなと思っています。

○国務大臣（木原稔君）　それはそれぞれ個々の事例に応じて対応することになると思いますが、当然、部品を止めるということはもうその戦闘機は事実上動かないということになりますので、これは日英伊共同してそういった対応をするということになるかと思います。

○国務大臣（木原稔君）　維持整備に必要な当然部品を、供給を差し止めるということ、これはもうすなわち、今委員がおっしゃったようなことは十分これはあり得るということになります。

○国務大臣（木原稔君）　まず、先般、参議院の外交防衛委員会におかれましては、水陸機動団、部隊視察に行かれたということで、小野田委員長を始め御視察された関係者の皆様方に心から御礼申し上げます。 　自衛官に関する手当の御質問でございます。 　手当というものは、任務の危険性だとか困難性等の特殊性に応じてその金額を設定しているというところです。榛葉委員の問題意識は、統合運用において同じ護衛艦に乗るいわゆる乗組員である海上自衛官と、今後は水陸機動団もそれによって運ばれるわけですから、それに乗艦すると。いわゆる統合運用の中においてのそういった手当の格差のような話だと思いますが、同じ問題意識も私は持っておるところです。 　今おっしゃったように、護衛艦等の乗組員に対する乗組手当は、単に乗艦しているということではなくて、彼らはもう艦艇の中に居住をして、そして長期間にわたって航海をすると、それでその艦船

○国務大臣（木原稔君）　日本国内にあるオスプレイ、これは米軍、陸自共にですが、運用再開に関しては、三月十四日以降、必要な安全対策を講じた上で飛行の安全を確保したものから順次飛行を再開することについて、三月十三日に防衛省と在日米軍司令部の間で確認をいたしました。 　その上で、こうした情報については、三月十三日から十四日にかけて、普天間飛行場に関係する宜野湾市、横田飛行場に関係する福生市など、三十以上の自治体に対して直接訪問して御説明をさせていただきました。

○国務大臣（木原稔君）　十三日には三十四自治体、十四日には四自治体を説明をいたしましたが、今後そういった自治体からの求めがあれば、こちらは直接対面あるいはあらゆる方法で御説明を申し上げたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　米国のその制度でございます。これ以上の詳細についてなかなか日本政府としては有権的な説明を行うという立場にはありませんけれども、事故調査報告書というのは必ずこれ公表されると、その前には、調査に関する事実関係に係る情報の開示に際してはこの合衆国法典第十部第二千二百五十四条を含む法的制限があると、そういった説明を受けているところであります。

○国務大臣（木原稔君）　私どもは、前例にないレベルで米側から情報提供を受けて、そして事故原因は特定をしております。そして、その再発防止、安全対策というのもしっかりと講じた上で、そしてその上で、一度ではないですけど、徐々にそういった準備ができたものから運用再開をしていくと、そういうことを私どもはあらゆるレベルで自信を持ってこの運用再開に向けたステップをタイムラインという形でお示しをしたところでございます。

○国務大臣（木原稔君）　ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、平成二十七年四月に制定された特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法により、財政法の特別の措置として、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為については、支出すべき年限を十か年度以内とすることとしております。この法律は、特定防衛調達に要する経費の縮減及び当該調達の安定的な実施に寄与するものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっており、今後も効率的かつ着実に防衛力の整備を実施していく必要があることから、法律の失効規定を削除する等の改正を行うものであります。 　以上が、法律案の提案理由でありま

○国務大臣（木原稔君）　委員お話しいただいたように、現在は、戦後最も厳しく、そして複雑な安全保障環境に直面している我が国でありますが、防衛省は、その南西諸島地域の防衛体制強化の一環として、令和九年度までに陸上自衛隊一五旅団を師団に再編する計画を立てております。これに伴って、沖縄本島において追加的に発生する訓練や物資の集積の所要を満たすことが必要になるものと考えます。 　こうした観点から、先般、防衛省は、うるま市における訓練場の整備計画を地元に説明させていただきました。その後、うるま市長からの要請、そして沖縄県議会からの意見書などもいただいております。 　本計画について、我が国の防衛を全うする観点とともに、一方で、今、今井委員おっしゃったように、住民生活との関係を重視するというそういう観点からも、取得後の土地の利用の在り方について改めて検討を行っているところです。 　ただいま御指摘のあ