防衛大臣

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省としては、会計検査院からの指摘事項を真摯に受け止めて改善措置を講じたところでありますけれども、類似の事案が起こらないよう、部隊等での協力、教育を通じて再発防止を徹底していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　ＮＡＴＯを始め各国は、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しております。 　我が国としても、国際社会の中で安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。 　その上で、防衛力の抜本的強化の内容の積み上げと併せて、これらを補完する取組として、研究開発、公共インフラの整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費を積み上げたところであります。このこうした積み上げの考え方が大前提にございます。 　こうした積み上げを踏まえて、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そのため予算水準が現在のＧＤＰ比の二％に達するよう所要の措置を講ずることとしたものであり、数字ありきとの御指摘は当たらないと考えます。

○国務大臣（浜田靖一君）　結果として、我々、今、そういう今御指摘にあった点については、これは結果としてここの積み上げがなったわけでありますので、その意味において数字が増えたというか、我々のその今持っているものを強化するということにおいては、今やるべきことをしっかりと積み上げたということでございます。

○国務大臣（浜田靖一君）　世論調査の中で、防衛の増税、防衛増税ということでの調査結果ということですね。 　これに対しては、我々とすれば、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、この国を守り、そして国民の命を守り抜けるのかという極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を、一年以上にわたって活発な議論を積み重ねて、その結果、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出したところであります。 　抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、この防衛力を安定的に支えるためには、令和九年度以降、歳出改革、決算剰余金の活用、税制措置等による毎年約四兆円のしっかりとした財源が必要になるわけであります。今回の防衛力の抜本的強化に当たり、このように防衛関係費の財源を捻出するために各分野の歳出改革を含めた様々な工夫をしていただいている中で、関係者

○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすると、今こうして皆様方に御説明をしながらやってきているわけでありますが、国民の皆さん方のこの財源についての御理解というのはまだ得られていないというふうに考えておりますので、更に一層この努力を積み重ねていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　本事案は、従来行ってきた防衛省のハラスメント防止対策の効果が組織全体まで行き届いてこなかったことの表れであり、極めて深刻で、誠に遺憾であります。 　防衛省・自衛隊としては、国家安全保障戦略を始めとする三文書に基づいて、防衛省ハラスメント防止対策有識者会議において陸海空各自衛隊の現場部隊の隊員の声も聴取していただき、自衛隊内部の意識やこれまでのハラスメント防止対策を検証していただいているところであります。 　その上で、検討結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底するとともに、さらに時代に即した対策を行うよう不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築してまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　係属中の訴訟に関することは、今後の裁判に影響を与えかねないことからお答えをできないことを御了解いただきたいと思います。その上で、関係機関の検討の上、適切に対応してまいりたいと考えております。 　そして、防衛省・自衛隊としては、今の、どのように取り組んでいくかという御指摘がありました。この点については、やはり先ほど申し上げたとおり、現在進められているハラスメント防止対策に関する有識者会議の検討の結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させることとともに、さらに時代に即した対策を行うよう不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない組織環境を改めて構築していきたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　ハラスメント根絶のためには徹底した調査を行うことが不可欠であるとの考えの下に、防衛監察本部において全自衛隊を対象とした特別防衛監察を実施をしました。 　ハラスメント被害の申出を依頼した結果、昨年十一月末までに千四百十四件の申出があったところであります。ハラスメント被害の申出件数の中には、調査を求めないものや申出者と連絡が取れないものなども含まれているため、件数のみで評価はできませんが、千件を超える申出があったことについては、現在、防衛省・自衛隊のハラスメント被害の実態を反映しているものであると重く受け止めております。 　引き続き、申出のあった被害状況等の確認をするとともに、ハラスメント防止の徹底的な実態把握とその対応に努めてまいりたいと考えます。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊では、関係省庁や地方公共団体等と共同で防災訓練を実施しております。 　陸自第三師団以外でも、例えば陸自第十五旅団においては、大地震を想定した災害対処訓練を沖縄県と共催をしております。この訓練は、自衛隊、地方公共団体、関係機関が参加し、連携強化を図るとともに、住民の方々も見学しており、防災意識の向上を図る上で大変有意義だというふうに考えております。 　防衛省・自衛隊としては、議員の御提案も踏まえ、部隊と地方公共団体との連絡調整等の機会を通じて災害対応における連携を一層深めることができるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠であり、国家防衛戦略等に基づき生活、勤務環境の改善など取り組んでいるところであります。宿舎については、令和五年度予算において前年度比二・三倍となる約九百四十三億円を計上しており、宿舎を含めた生活、勤務環境改善の予算では、前年度比二・七倍となる約二千六百九十三億円を計上しております。 　引き続き、全ての隊員が高い意識と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。