防衛大臣

○国務大臣（浜田靖一君）　陸上自衛隊では、指揮統制及び情報伝達、処理の正確性や迅速性を向上させるため、平成五年度より陸自指揮システムを運用してきたところ、令和元年度より後継となる陸自クローズ系クラウドシステムへの移行を開始をいたしました。システム移行の間、一部部隊において新システム用の端末等が一時的に不足したことから、不足分を補完するため旧システム用の端末等約一万台を継続して使用する借り上げ契約を締結したところ、このうち九十一台について使用せず倉庫等に保管するなど、適切に使用されず調達目的を達成していないため不当と認められるとの指摘を受けました。このような事態が生じたことについて、大変遺憾に感じております。 　このような事態が生じた原因としては、旧システム用の端末等を配付した目的などの周知が十分でなかったことが原因と考えております。これを受け、陸上自衛隊では各部隊に対して、端末の使用状況

○国務大臣（浜田靖一君）　ロシア、ウクライナ侵略においては現実に核兵器による威嚇とも取れる言動が繰り返されており、また、我が国周辺においても核戦力の増強が図られていることを踏まえれば、政府として万が一の事態に備え対応を検討しておくことは安全保障上当然であると考えております。 　政府としては、まず核兵器の脅威に対しては、核抑止を中心とする米国の拡大抑止による対応をすることとし、その信頼性の維持強化のために日米拡大抑止協議や閣僚レベルでの議論など様々なやり取りを行っているところであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の令和五年三月三十日の立川飛行場周辺自治体連絡会からの要請については承知をしております。 　当該要請が言及している令和五年三月二十八日の陸自オスプレイの訓練については、立川飛行場周辺で計器飛行も行っており、管制官の誘導に従い場周経路以外で固定翼モードから回転翼モードへの転換を経て滑走路に着陸したものであります。有視界飛行も計器飛行も共に訓練を行うことは重要であります。 　いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、地元の要請も踏まえ、今後とも周辺住民の皆様への影響に配慮した運用に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　我々、先ほども申し上げたとおり、この要請についてのお答えはさせていただいておりますし、我々とすれば、その安全性についても我々なりにしっかりとこれを確認をしながらやっておるわけでございますので、今の御指摘には当たらないというふうに思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　基本的に、我々、災害等いろいろなことを勘案した上で今回の訓練もしておるわけであります。しかしながら、そもそもこの部隊に関しては、今後、南西地域への移動が予定をされておるわけでございます。 　いずれにしても、今後も我々に与えられた役割をしっかりと果たすために、しっかりと訓練をしてまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　平成三十年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳出決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 　まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。 　収納済歳入額は六百四十二億五百万円余となっております。 　次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。 　歳出予算現額は五兆八千七百四十八億四千百万円余でありまして、支出済歳出額は五兆四千七百九十億九千八百万円余、翌年度へ繰り越した額は二千七百九十七億九千五百万円余でありまして、差引き不用額は千百五十九億四千七百万円余であります。 　次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳入につきまして御説明申し上げます。 　収納済歳入額は三千二百万円余となっております。 　次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳出につ

○浜田国務大臣　平成三十年度及び令和元年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けました事項につきましては、誠に遺憾に存じております。 　不当事項として、侵入防止柵の工事の実施に当たり、設計が適切に行われておらず、侵入防止柵の安定性が確保されていなかったこと等の御指摘を受けましたものにつきましては、是正工事の実施等適切な措置を講じたところであります。 　今後このような御指摘を受けることのないよう、より一層事務の適正な執行に努めてまいる所存であります。

○浜田国務大臣　防衛装備移転については、政府が主導し、官民一層の連携の下に推進をしていく考えであり、防衛省としても、これまでも様々な取組を行ってきたところであります。 　まず、担当部署については、装備移転の推進を組織面から強化すべく、昨年四月、防衛装備庁内において、防衛装備移転の推進に関わる企画立案機能の強化を行ったところであります。今後も引き続き、体制の強化について検討してまいりたいと思います。 　次に、需要の調査については、これまで、消費者の持つネットワークを活用し、相手国の潜在的なニーズの把握を行う事業実現可能性調査、ＦＳなどを進めてきており、今後とも取組を推進していく考えであります。 　さらに、トップセールスについては、私を含め、各国とのハイレベル交流の機会を捉えて、装備移転の推進について議論してきており、引き続き、こうした機会を最大限活用していきたいと考えております。

○浜田国務大臣　委員御指摘の点について、我が国は、二〇一四年の防衛装備移転三原則の策定後、民生品の製造業における高い技術水準や産業競争力等を背景といたしまして、米国のみならず、英国やオーストラリアなどの先進国を中心に、御指摘の次期戦闘機も含めて、国際共同研究を進めてきておるところであります。 　また、完成装備品の移転についても、現在、艦艇、航空機、レーダー等について、諸外国からの引き合いを受けているところであり、まずは、これら引き合いの受けている案件を一つでも多く実現できるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　終わったわけではないということは、意味をちょっと私が今理解できておりませんけれども、我々、この敗戦を機に、我々として学んだこと、これをしっかりとやっていくことが、今の我々に課せられた件だというふうに思っております。