防衛大臣

○浜田国務大臣　五ノ井さんの病気休職を取得した件で、陸上自衛隊東北方面総監が令和四年十二月十五日に公務上の災害として認定を行いました。 　当該結果につきましては御本人にお伝えをしておりますし、本件については、公務災害の認定に伴い、病気休職により一部支給されていなかった俸給や退職手当などを含む給与の全額が既に支給されております。

○浜田国務大臣　監察結果については、千四百十四件の申出があったこと、また、監察の適正な実施を確保する観点から、一定の時間がかかると考えておりますが、監察が終了した段階で、防衛監察本部が監察結果を公表するものと承知をしております。 　いずれにせよ、引き続き、正確かつ公正な調査を実施してまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　先ほど申し上げたように、監察の結果を今受けて、その一つ一つに対しての結果を出すための努力を重ねているところでありますので、監察本部の方からまたその発表があるものというふうに思っております。

○浜田国務大臣　今、人数のお話がありましたが、それは私の方は今ちょっと手元に資料がございませんので、申し訳ございません。 　今お話にあったように、いろいろな上下関係、間に入っている方たちの調査等もやらなきゃいけないとか、いろいろ時間がかかっているのは事実だと思います。その千四百の積み重ねたものというのは大変重要だと思いますので、解決するために督促をして、私の方からもしっかりと指導していきたいというふうに思います。

○浜田国務大臣　今一生懸命努力をされておるわけでございますので、確かに、おっしゃられるとおり、人員の不足している部分があるならば、それを担保できるように、私の方もまた状況を聞きつつ、これに対処していきたいというふうに思います。

○浜田国務大臣　若年定年退職者給付金は、自衛官の定年年齢から事務官等の定年年齢までの間支給しておりますが、事務官等の定年年齢が六十歳から六十五歳まで段階的に引き上げられることに伴い、給付金についても、防衛省職員給与法を改正し、六十五歳まで給付できるように措置をしております。 　防衛省としては、退職自衛官の再就職支援の一層の充実を図ることも併せて実施しながら、自衛官が退職後の生活を憂えることなく安んじて職務に精励できるよう、不断に取り組んでまいりたいというふうに思っています。

○浜田国務大臣　再就職についても、リスキリングというのが今岸田内閣で取り上げられております。 　私も、政務次官の頃に、再就職問題について、いろいろな海外を回らせていただいて、そういうところを勉強させていただきました。そのときにも感じたことでありますけれども、やはり一つの組織としての方向性をしっかり出して、再就職に当たっての能力を上げるということを是非私ももう一回考え直してみたいというふうに思っているところでありますので、しっかり取り組ませていただきたいと思います。

○浜田国務大臣　今、自衛隊員の人材確保が大変厳しい状況にあるわけでありますが、これまで以上に民間の労働市場の動向や働き方に対する意識の変化といった社会全体の動きを踏まえて検討を進める必要があり、今般、有識者の方々をお招きして検討をすることといたしたところであります。

○浜田国務大臣　今委員御指摘のとおり、我々とすれば、サイバー関連部隊、二〇二七年度をめどに四千人ということを目指しておるわけでございます。そしてまた、この人材確保、育成を加速するという点については、これはもう今委員の御指摘のあったとおりでありますけれども、我々とすれば、この養成数については、陸上自衛隊通信学校においては、陸海空自衛隊共通のサイバー共通教育約三か月により年間約百名のサイバー要員を育成し、陸上自衛隊高等工科学校では、一学年約三百五十名のうち約三十名がシステム・サイバー専修コースを選択をし、サイバーに関する素養を身につけるためのサイバー等に関する基礎教育を行っております。 　このほか、高度な技能や知見を持つ民間サイバー人材の登用や予備自衛官等の制度の活用も、引き続き進めてまいりたいというふうに考えておるところであります。

○浜田国務大臣　今御指摘のあった点、もろもろあるわけでありますけれども、今後、防衛力整備計画に基づいて、サイバー領域で活躍が見込まれる専門的な知識、技能を有する人材を取り込むために、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度を構築するなどの必要な施策を講じていきたいというふうに考えております。 　今委員の御指摘の点、あるかもしれませんけれども、我々とすれば、今後、そういった努力を重ねていきたいというふうに思っております。