防衛大臣

○浜田国務大臣　委員御指摘のとおり、予備自衛官の今の訓練というのはそういうことでありますけれども、我々、予備自衛官は、有事のみならず、災害発生時を含む各種事態の際に招集され、自衛官として、後方地域の警備や後方支援等の任務に従事する補完防衛力としての役割が期待されているところであり、基本教練、射撃検定、体育訓練等の共通訓練も実施してきているわけでありますので、今後、保有する特技や技能を生かした職務訓練について実施していくところでもあるわけであります。

○浜田国務大臣　防衛力整備計画では、その実施に五年間で必要となる経費として四十三兆円程度ですが、新たに必要となる事業に係る契約額は四十三・五兆円程度としております。 　また、概要説明資料に掲載された事業費の積み上げは、新たに必要となる事業に係る契約額の一部であり、約三十・六兆円でございます。その差額を機械的に計算すれば、約十二・九兆円となります。 　その上で、先般、長妻議員からの求めに応じ、防衛力整備計画の概要説明資料に記載している主な事業に該当しないものを可能な限り取りまとめてお示ししたところであります。その積み上げは約十一・五兆円であり、概要説明資料に記載した三十・六兆円と合わせて約四十二・一兆円となり、総事業経費は四十三・五兆円の九六％を超えるものをお示ししているところであります。

○浜田国務大臣　今御説明したところでありますが、まだ、かなり細かな部分については出ていないところもあるわけであります。

○浜田国務大臣　委員からの求めに応じて提出した資料で新たに明らかにした経費は二十五項目であり、その総額は約十一・四五兆円であります。

○浜田国務大臣　各幕各機関の維持・運営等経費については、防衛力を抜本的に強化するに当たり重視する七本の柱に分類されない各幕各機関の維持運営等に必要となる経費といたしまして、陸上自衛隊関連経費が約〇・七兆円、海上自衛隊関連経費が〇・七兆円、航空自衛隊関連経費が〇・四兆円、その他の機関が〇・四兆円の、二・三兆円が計上されております。

○浜田国務大臣　我々も、そこはしっかりと説明できるようにしていきたいというふうに思っております。

○浜田国務大臣　政府はこれまで、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、反撃能力を含めあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討することとして議論してまいりました。その結果として、今般、政府としては、スタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用して、反撃能力を補完することとしたところであります。 　このような長射程のスタンドオフミサイルにより隊員の安全を確保しつつ遠方から対処できるという選択肢がある中においては、現実の問題として、自衛隊員の安全にリスクがある有人機等でなくスタンドオフ防衛能力を活用して、相手国の領域外から対処することが基本となると考えております。 　なお、この検討は、例えばＩＣＢＭのような憲法上の保有が認められないと考えられている装備品を除き、我が国として保有し得る能力を前提とした上で、他に手段のない必要最小限の自衛の措置である反撃能力として、効果的かつ現実的

○浜田国務大臣　反撃能力については、現時点では、現実的な選択肢として、スタンドオフ防衛能力の活用を念頭に置いております。 　その上で、今後の自衛隊の能力や将来の技術革新の可能性などによっては、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、効果的かつ現実的な対応能力がスタンドオフ能力以外にもあり得ることは否定できません。 　こうした趣旨で、スタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力と記載したところであります。

○浜田国務大臣　基本的に、今委員のおっしゃることは否定できないというふうに思いますが、しかし、武力攻撃事態になると、これは反撃能力というよりは、武力攻撃事態において我々の取り得る行動だということだというふうに思います。

○浜田国務大臣　政府としては、従来から、憲法九条の下で、我が国が保持することが禁じられている戦力とは、自衛のための必要最小限度の実力を超えるものを指すと解されております。 　これに当たるか否かは、我が国が保持する全体の実力についての問題である一方で、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合においても許されないというふうに考えてきているところでありまして、この一貫した見解を変更する考えはございません。