防衛大臣

○中谷国務大臣　先ほど陸自のＭ22と申しましたが、正しくは陸自のＶ22でありまして、訂正をいたします。 　そして、鋼管矢板でございます。 　御質問につきましては、本年八月二十日に着手したところ、工事の着手当初であるため、他の工事と同様に打設作業を慎重に進めていたということ、そして、Ａ海岸の工事を開始して以降、夏から秋にかけて沖縄県に複数の台風が直撃し、接近したということによりまして作業可能日数が比較的少なかったということもありまして、これまでの鋼管矢板の打設ペースというふうになっております。 　今後は、台風シーズンが過ぎたということ、また作業を進めていく中で作業効率が高まってきたということが考えられることから、作業ペースも増加していくものと想定されますが、防衛省としては、一日も早い普天間飛行場の移設、全面返還を目指して、基地負担の軽減を図るために、辺野古の移設工事に全力で取り組んでま

○中谷国務大臣　橋本委員も航空自衛隊で御勤務をされたので分かるとおり、やはり精強性を保つということは、個々の隊員が日々の訓練とか任務に精励するということで、部隊によって精強性を増していく。そのためには、何といっても指揮官、幹部自衛官、これの資質を高めて、部隊として隊員の能力の向上や士気の向上を図るということでございます。 　現在も、いかに士気を上げていくかにつきまして、陸海空それぞれ幕僚の中で、日々質の高い自衛隊を育成するという見地で検討しておりますので、更にその志を高くして、訓練を通じて精強な部隊をつくっていくことが大事だというふうに思います。

○国務大臣（中谷元君）　防衛大臣の中谷元です。小野田委員長を始め、理事及び委員の皆様方に防衛大臣としての御挨拶を申し上げます。 　今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものになっています。 　中国は、国防費を急速に増加をさせ、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化をしています。 　このような軍事力を背景として、中国は、尖閣諸島周辺を含む東シナ海、日本海、西太平洋など、我が国周辺全体での活動を活発化させるとともに、近年、台湾周辺で大規模な軍事演習を数回、複数回実施するなど、台湾に対する軍事的圧力を高め、さらに、南シナ海での軍事拠点化などを推し進めております。 　こうした中、本年八月の中国軍機による領空侵犯や九月の中国海軍空母による我が国領海に近接した海域での航行など、我が国周辺海空域において短期間にこうした事案が立て続けに起きているということに強い危機感を有しております

○中谷国務大臣　現在、我が国の防衛産業の現状は、欧米で見られたような大規模な再編とか統廃合は見られません。現在、プライム企業はおおむね一〇％未満で防衛産業を手がけているのが現状であります。 　そこで、国家安全保障戦略などで示されて、防衛産業基盤強化法が成立しました。この中で、防衛産業の強化、技術優位性、また、装備移転などを手がける基本方針を昨年十月に策定をしまして、各種施策に取り組んでおります。 　今後とも、サプライチェーンのリスクの対応、それから、先端民生技術の取り込み、そして、今後の防衛産業の在り方について中長期的に方向性を見せるということで防衛産業戦略の策定をしておりまして、今後、御指摘の点も含めまして、経済産業省を含めて、関係省庁と、また、産業界、学術界とも意見交換を進めながら検討を進めてまいりたいと思っております。

○中谷国務大臣　十二月五日に本委員会において所信的挨拶を述べさせていただきましたが、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案については、その内容に鑑みて緊急性が高いことから、所信的挨拶に対する質疑に先立ち御審議をお願いするものであります。 　つきましては、同法律案につき、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するとともに、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備を実施するため、所要の措置を講じる必要があります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。 　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学

○国務大臣（中谷元君）　柴愼一議員にお答えをいたします。 　円安に伴う不足する外貨関連経費についてのお尋ねがありました。 　令和六年度補正予算案においては、防衛省といたしましては、令和六年度当初予算に計上した装備品の取得経費などのうち、Ｃ２輸送機、ＵＨ60Ｊ救難ヘリコプターなどといった装備品のうち輸入部品についての不足する外貨関連経費を計上いたしております。 　防衛省としては、こうした円安等の生じている状況にあっても、効率化、合理化策を徹底をし、防衛力整備計画の四十三兆円程度という定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行ってまいります。 　次に、円安が防衛関係費に及ぼす影響についてお尋ねがありました。 　防衛費全体のうち、例年八割から九割を占める人件費や国内生産、調達、基地対策費などは為替の影響を直接受けるわけではなく、為替変動の影響を直接受けるＦＭＳや一般輸入

○国務大臣（中谷元君）　防衛装備移転の推進に必要な予算について申し上げれば、令和七年度概算要求におきましては、装備品の移転円滑を行うため、移転対象となる装備品の仕立て、調整に要する資金を助成するための資金に充てる補助金として四百億円計上しております。

○国務大臣（中谷元君）　オーストラリア政府は、本年二月に汎用次期フリゲート十一隻調達計画を発表いたしまして、日本、スペイン、ドイツ、韓国の四か国、艦名を候補に挙げておりましたが、十一月の二十五日に日本とドイツの二か国に絞り込みをしまして、最終候補の一つとして、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型の護衛艦を決定をいたしました。

○国務大臣（中谷元君）　本件につきましては、ＮＳＣなど政府の会議を開きまして、日豪の連携を更に深めるだけでなく、共同開発・生産を通じて我が国の艦艇の能力向上にも資するものでありまして、我が国の安全保障、極めて高い意義があるものと考えまして、政府で決定したものでございます。

○国務大臣（中谷元君）　現在公表されております令和三年から令和五年の政治資金収支報告書を確認したところ、防衛装備庁が令和五年度に実施した中央調達の契約金上位二十社からの収入は確認されませんでした。