防衛大臣

中国の海警船から発艦したヘリコプターによる領空侵犯に対しましては、南西航空方面隊のＦ15戦闘機二機、これが緊急発進をし、直ちに対応したところでございます。

今般の事案に関しましては、まず、現場で対応に当たっていた海上保安庁の巡視船によりまして当該ヘリコプターに対する退去警告等を実施をするとともに、次に、自衛隊が、航空自衛隊の南西航空方面隊の戦闘機、これを緊急発進をさせて対応いたしました。結果、領空侵犯は継続することなく終了しておりまして、政府全体としては厳正な対応を実施できたと考えております。 　他方、今般の事案を踏まえますと、艦載ヘリコプターによる領空侵犯への対応、これを含めて、対処の実効性をより一層向上させていくということは重要であると考えております。 　防衛省・自衛隊といたしましては、こういった領空対処におきましては、関係省庁間で連携を図りつつ、不断の対処の実効性を向上させ、引き続き尖閣諸島周辺での警戒監視等に万全を期してまいりたいと考えております。

我が方の対応とかオペレーションにつきましては、自衛隊の能力を明らかにすることになりますので、答えは差し控えますが、いろんなケースに適切に対応するようにいたしております。 　自衛隊としては、やはり我が国の領土、領海、領空、これ断固として守り抜くというのが任務でありまして、警戒監視に万全を期しておりますが、厳正にこの対空侵犯措置、これを行っておりまして、あらゆるケースにしっかり対応できるように日頃から訓練をし、また今回もしっかり対応したというふうに認識しております。

私も日米の防衛相会談等でヘグセス長官と話をしておりますけど、ヘグセス長官は、尖閣列島は安保条約の対象に含まれるとはっきり申しております。 　その上でも、久場島、大正島は、射爆撃場で日米共同訓練を実施すべきではないかという委員の御指摘につきましては、これは様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えておりますが、政府としては、いかなる手段をもちましても、国民の生命、財産、領土、領海、領空、これ断固として守り抜くために、冷静かつ毅然と対応していく考えでございます。

その点につきましては、平素より海上保安庁、自衛隊が連携して警戒監視に万全を期しておりまして、状況に応じて、水陸機動団を含む陸上自衛隊部隊、また護衛艦、そして航空機を柔軟に運用して事態に即応することといたしております。 　そのため、現在、尖閣諸島に自衛隊の部隊、また装備を配備することは検討はしていませんが、南西地域の防衛体制の強化につきましては不断に検討いたしております。

定期点検のときに装着するものでございますが、今、ドライブレコーダーとかテープレコーダーとか、簡易に記録を残せる装置もございます。衝撃に対して強い措置もしなければなりませんが、そのような形で記録が取れるような装置ができないかどうか、工夫してまいります。

事故によりまして、国のために勤務をしている非常に優秀な隊員の生命が失われてしまうことにつきましては、非常に申し訳なく、大変に遺憾に思っております。 　特に、御指摘のように、一昨年は陸上自衛隊のＵＨ60ＪＡのヘリコプターが沖縄県の宮古島付近で墜落をいたしました。昨年は海上自衛隊のＳＨ60Ｋのヘリコプター二機が鳥島の東方海域におきまして墜落をしまして八名の方が亡くなられたわけでございまして、これらの事故につきまして、国民の皆様に不安を与えたということ、大変遺憾に思っております。 　こうした中で、今般、事故が発生したということを重く受け止めまして、私から、事故発生当日に、各自衛隊の全ての航空機に対して飛行前後の入念な点検、そして各自衛隊の全ての操縦者に対して安全管理、また緊急時の手順についての教育について指示を発出をし、改めて陸海空全ての自衛隊における安全管理に万全を期すということを徹底をし

おっしゃるように、日米地位協定第五条によりまして、合衆国の航空機は、合衆国によって、合衆国のために、また管理の下に公の目的で運航されるものは、日本の港又は飛行場に出入りすることができるという権利を定めたものでございます。 　私が発言をいたしましたのは、この予防着陸をした航空機、これが米軍機の場合に、その地位や扱いは日米地位協定によって規律をされると承知しておりまして、私の会見での発言は、米軍の航空機は日米地位協定に基づいて我が国に出入りするのが認められているという一般論について述べたものでございます。 　解釈、事実は、先ほど述べましたように、予防着陸が行われたということでございまして、それにつきましては危険防止のための必要な手段として着陸をしたということで、この予防着陸においても他の飛行機と同様に届出は必要がないということでございまして、そういう趣旨で言ったものでございます。

お尋ねにつきましては、報道に関連したものだと思われますけれども、自衛隊の運用に関する事項でありまして、お答えは差し控えをさせていただきます。

五月の六日から九日の間、この訓練は嘉手納飛行場所属の第一八航空団と嘉手納飛行場にローテーション展開をしておりましたＦ35Ａ戦闘機部隊が、普天間飛行場において分散した場所から迅速に展開して航空戦力を統合するための作戦を模擬するいわゆるＡＣＥ訓練を実施したものと承知しております。 　お尋ねの点につきましては、この訓練は緊急事態等における具体的な対処要領を演練するといったまさに米軍の運用に直結するものであるということから、これを明らかにすることは困難であるということを御理解ください。 　その上で、御指摘の沖縄防衛局長の発言は、五月の九日に行われた宜野湾市による要請に際して、当該訓練に関する米側による五月八日付けの公表内容について申し上げたものであると承知しております。