防衛省大臣官房政策立案総括審議官

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、防衛力整備計画に基づき、宿舎、隊舎の予防保全を含む計画的な老朽化対策等を講じることとしております。 　令和六年度予算におきましても、予防保全を含む必要な経費といたしまして、具体的には、宿舎、隊舎等の老朽化対策などの経費として約三千五百四億円を計上しております。 　防衛省といたしましては、引き続き、予防保全の計画の策定を進めつつ、必要な予算を確保し、隊員の生活、勤務環境の改善に努めてまいりたいと考えております。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　統合作戦司令官は、仮称でございますが、防衛大臣の命令の範囲内において、所要の部隊の指揮官に任務を付与し、必要な人員や装備品を各指揮官に配分し、作戦の指揮を行うこととなります。 　このように、統合作戦司令官の権限行使は全て防衛大臣の命令に基づくことから、引き続き、防衛大臣が自衛隊を指揮監督する体制が確保されるため、委員御指摘のとおり、統合作戦司令部の新設に伴い文民統制が侵されることはありません。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　統合幕僚長は、統合作戦司令官を新たに置いたとしても、自衛隊の運用に関し、軍事専門的見地から大臣を補佐する幕僚であることに変更はありません。一方、統合作戦司令官は、防衛大臣の命令に基づき、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮し、統合作戦を遂行する指揮官です。 　したがいまして、統合幕僚長は、自衛隊の運用に関し、軍事専門的見地から防衛大臣を補佐することに、より専念できるようになり、自衛隊の運用に関する部隊との調整は統合作戦司令官が一元的に行うことで、適切な役割分担の下、統合運用の実効性を向上させることが可能となります。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　統合作戦司令部は自衛隊の運用に関し平素から部隊を一元的に指揮するため、その司令官については強いリーダーシップや統合運用の経験等が求められるものと考えております。司令官の具体的な人選につきましては、高い指揮統率能力や統合運用の経験を有するなど、能力や適性等を総合的に勘案して、最適任の人材となるよう検討いたします。 　なお、統合作戦司令部は令和六年度に約二百四十名の体制で新設することとしておりますが、新設以降の人員の増強については現在検討中であり、決まっておりません。 　いずれにいたしましても、統合作戦司令部の任務が円滑に遂行されるよう、適材適所の人材配置に努めてまいります。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中、平時と有事の境目は曖昧になってきており、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるようにする必要があります。 　また、宇宙、サイバー、電磁波の領域や、無人アセットを用いた非対称的な攻撃、ハイブリッド戦などの新しい戦い方に対応するため、事態生起時に統合任務部隊を臨時に組織するのではなく、事態の状況や推移に応じて、より柔軟な防衛体制を迅速に構築し、また、平素から領域横断作戦に必要な体制を整えることが急務となっています。 　こうした観点から、国家防衛戦略、防衛力整備計画を踏まえ、統合運用の実効性を強化するため、常設の統合司令部として、令和六年度に統合作戦司令部を新設することといたしました。 　統合作戦司令部の新設により、陸海空自衛隊による統合作戦の指揮等について平素

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　日米同盟の強化については、常日頃から日米間で協議をしております。そういった中もございますけれども、今般、常設統合司令部をつくるということになりましたのは、一昨年の十二月の文書を受けて、まさに令和六年度新設するというふうになったものでございます。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、日米同盟の強化につきましては、常日頃から日米間で協議、いろいろな検討をしているところでございます。そういった日米間のいろいろな協議、そういったものは当然、我々、防衛政策を決める中で踏まえていくことでございますけれども、今回の直接の、令和六年度につくるということになった直接の経緯といいますのは、先ほどから申し上げております、一昨年十二月の戦略三文書、そこで示された方針に従って、防衛省として新設をするということにしたものでございます。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊は、今回の能登半島地震の発生当初から現在まで、災害派遣活動に従事し、被災者の救助や生活支援に全力を尽くしているところです。 　こうした自衛隊員の処遇の改善につきましては、現在御審議いただいております令和六年度予算案において、例えば、輪島分屯基地のようなレーダーサイトで勤務する隊員の手当や重機を揚陸した輸送艦の乗組員の手当の引上げ、また、陸上自衛隊の水陸機動団の隊員や海上自衛隊の護衛艦、輸送艦などの乗組員に支給する手当の引上げなどの処遇改善策を講ずることとしております。 　防衛力の中核は自衛隊員であり、防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保し、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備することが不可欠です。給与面の処遇向上、生活、勤務環境の改善といった各種施策を進めてまいります。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、統合作戦司令部の新設の意義でございますけれども、今御指摘のありましたように、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、宇宙、サイバー、電磁波の領域と陸海空の領域を有機的に融合させつつ、統合運用による機動的、持続的な活動を行うことが不可欠である。こうした観点から、国家防衛戦略等におきまして、統合運用の実効性を強化するため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設することといたしまして、令和六年度、統合作戦司令部を市ケ谷に新設することといたしました。 　この統合作戦司令部の新設によりまして、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮できるようになり、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築することが可能となるほか、統

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人員数を積み上げたもので、現在、二十四万七千百五十四人であり、防衛力整備計画ではこの総定数を維持することとしています。 　少子化や労働人口の減少により我が国が人手不足社会を迎える中でも、必要な人員を確保し、自衛官の充足率を一〇〇％に近づけていくことが自衛隊の体制強化の観点から重要だと考えております。このため、国家防衛戦略等に基づき、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を講じてきております。 　加えて、令和六年度予算案以降は、自衛官の定数分の人員を確保すべきであるとの観点から、これまで実質的に採用の制約となっていた、定数の範囲内で定めていた予算上の上限人員数、実員を廃止することといたしました。 　防衛力の中核は自衛隊員で