防衛省大臣官房政策立案総括審議官

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人員数を積み上げたもので、現在、二十四万七千百五十四人であり、防衛力整備計画ではこの総定数を維持することとしています。 　少子化や労働人口の減少により我が国が人手不足社会を迎える中でも、必要な人員を確保し、自衛官の充足率を一〇〇％に近づけていくことが自衛隊の体制強化の観点から重要だと考えております。このため、国家防衛戦略等に基づき、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を講じてきております。 　加えて、令和六年度予算案以降は、自衛官の定数分の人員を確保すべきであるとの観点から、これまで実質的に採用の制約となっていた、定数の範囲内で定めていた予算上の上限人員数、実員を廃止することといたしました。 　防衛力の中核は自衛隊員で

○政府参考人（石川武君）　事実関係でございますので、私の方からお答え申し上げます。 　今委員の御指摘のありました昭和五十九年の事件といいますのは、陸自の山口駐屯地におきまして、射撃訓練中の二等陸士が小銃を発射し、隊員四名を負傷させ、そのうち一名が死亡したものでございます。この事件を受けまして、今委員の御指摘がありましたように、採用時の選考方法の見直し、心情把握の強化、カウンセラーの充実、教育訓練の安全管理といった様々な面で再発防止のための措置をこれまで講じてきておるところでございます。 　今回の事案につきましては、今副大臣の方から申し上げましたように、今後捜査等を通じて原因究明がなされていくものと承知しておりますけれども、この判明した原因を踏まえて、こうした事件繰り返されることのないよう、再発防止策もしっかりと検討してまいる所存でございます。

○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。 　自衛官の傷病につきましては、任務の特性上、公務上及び公務外の別を問わず国の管理下に置くこととしておりまして、その療養は国が直接行うこととしております。 　そのため、自衛官につきましては、国家公務員共済組合の組合員ではありますが、保険料を被保険者が負担する医療保険制度の適用はなく、代わりに自衛官診療証が交付されております。この自衛官診療証とマイナンバーカードの一体化につきましてはこの法案に盛り込まれているところでございます。 　また、自衛官の扶養家族につきましては、これは国家公務員共済組合の組合員の被用者という扱いになります。なので、健康保険証が交付をされております。したがいまして、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に含まれているところでございます。

○政府参考人（石川武君）　自衛官本人につきましては、自衛官診療証を使っておりますけれども、これはマイナンバーカードに一体化されるというものでございまして、扶養家族につきましては、健康保険証というものを使っておりまして、これもまた同様にマイナンバーカードに一体化されるものでございます。

○政府参考人（石川武君）　それは、その件につきましては、他の健康保険証、他の者の健康保険証の扱いと同様でございます。防衛省が特別になっているということではございません。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、自衛官定数でございますけれども、現在、二十四万七千百五十四人でございます。人口減少と少子高齢化が急速に進展し、募集対象者の増加が見込めない中で、現在の防衛力整備計画期間中は、この定数を維持するということとしております。 　防衛力の抜本的強化に向けて、新たな装備品の取得、それから、サイバー、宇宙分野等の要員の増強が必要となってまいります。その対応には防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えております。 　こうしたことも踏まえまして、既存の部隊の見直し、民間委託等の部外力の活用、戦闘様相の変化を踏まえた旧式装備品の用途廃止、早期除籍、そして戦車、火砲の数量減、あるいは省人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減、こうした取組を推進することによりまして、現在の自衛官総定数を維持したままで防衛力の抜本的強化に対応でき

○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。 　係属中の訴訟に関することは、今後の裁判に影響を与えかねないことからお答えできないことを御理解ください。 　その上で、ただいま防衛省の姿勢ということでございますけれども、大臣の方から御答弁ありましたように、防衛省として、ハラスメントは隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものと考えております。こうした認識の下で、抜本的なハラスメント防止策を確立し、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築してまいりたいと思っております。

○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。 　特別防衛監察での申出につきましては、ただいま大臣の方から御答弁ありましたように、全部で一千四百十四件あったわけでございますけれども、これにつきましては、防衛監察本部が申出者に対し順次電話等の手段によりハラスメント被害の基本的な事実関係を聞き取った上で、申出者の意向を踏まえ、細部具体的な調査を進めているところでございます。 　観察結果につきましては、一千件を超える多数の申出があったこと、また、監察の適正な実施を確保するという観点から一定の時間が掛かると考えておりますが、監察結果がまとまった段階で防衛監察本部から公表されるものと承知をしております。 　いずれにしましても、引き続き正確かつ公正な調査を実施してまいります。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の昨年十月十一日に録音行為が確認された南関東防衛局の職員につきましては、調査により判明した事実関係に基づき、本年二月二十二日付で停職三十日の懲戒処分といたしました。 　国の指定代理人である防衛省職員が規則に違反する行為をしたことは誠に遺憾でございます。これを厳粛に受け止め、再発防止策として、関係規則の遵守の徹底、そして指定代理人に対する教育につきまして事務次官通達を発出し、関係者に通知したところでございます。引き続き再発防止を徹底し、信頼回復に努めてまいります。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま申し上げました懲戒処分につきましては、二月二十二日付で南関東防衛局のホームページに公表しております。