防衛装備庁装備政策部長

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。 　委員おっしゃいますように、まず、今般の防衛力強化におきまして四十三兆円の規模がある、そのうち多くが、八割程度だと思われますけれども、国内向けの支出となるということが考えられるところでございます。 　その場合に、委員も御指摘いただきましたように、防衛産業、非常に裾野が広い、それぞれ数千社の裾野があるところでございますので、これらへの経済的波及効果を我々としても考えてやってまいりたい。 　ただ、その場合に、これも委員御指摘のように、サプライチェーンリスクというのがありまして、その中の代表的な例が、御指摘のサイバーセキュリティーリスクでございます。 　これにつきまして、まず、防衛産業に対するサプライチェーンリスクというところですと、防衛産業のプライムだけではなくて、一次、二次、三次と、下請もございますので四次、五次と、多くの下請に対しても、サイバ

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました基金につきましては、移転の関係の支援法人の中につくるものでございますけれども、五年度内に基金の方に私どもの方から振り込みまして、基金の方で年度を越えてお使いいただけるということで、五年度内に使い切らなければいけないというものではございません。

○萬浪政府参考人　御指摘の答弁の中で、安倍総理の答弁のところ、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、すぐ前のところで、「防衛装備の海外移転についてお尋ねがありました。」とありまして、防衛装備の海外移転につきましては、我が国としては、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持してまいりますと。その後に「防衛装備移転三原則の下、海外移転が許されるのは、」とありまして、これが「平和貢献・国際協力の積極的な推進又は我が国の安全保障の観点から積極的意義がある場合に限定されています。」という言い方でございまして、御指摘の武器輸出という言葉と、防衛装備移転三原則の下の海外移転というのは、違う段でというか、違う言い方をしておりまして、私どもが、防衛装備移転三原則、平成二十六年以降のものでございますが、これで海外移転をしていくということを否定しているというもの

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁がございましたように、この制度の趣旨に合うという範囲内でございますと、対象となります指定装備品の製造施設等が増設の場合もあり得るということでございます。