防衛装備庁長官

お答え申し上げます。 　一般に、船舶は、船員の仕事場所であるとともに居住場所であるという特性を有しております。そのため、造船所にて船舶を修理する際には、船員が船舶内で仕事、居住ができなくなる期間が生起することから、一般商慣習として、造船所は船員用の事務所や宿舎を有し、船員が適宜使用しております。 　自衛隊の潜水艦や護衛艦等の艦艇におきましても、定期検査や年次検査等、造船所にて一定期間を要する修理を行う際には、艦船修理契約に基づき、乗組員が使用する宿舎及び事務所につきまして、修理契約を請け負った造船所が用意した施設を使用してございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございます。

お答え申し上げます。 　一般的に、造船所が用意した潜水艦乗組員用の事務所に設置されるコピー機やインターネット用の回線につきましては、修理契約に基づき造船所が用意したものと承知しております。 　なお、それ以外の備品につきましては、修理契約に基づきまして造船所が用意するものもございますし、それから部隊の備品を持ち込む場合もケース・バイ・ケースであるというふうに聞いております。

お答え申し上げます。 　今先生御指摘のように、我が国の防衛産業は、冷戦後に欧米で起きたような大規模な再編統合が見られず、主要なプライム企業につきましては売上規模や防需比率においてばらつきが見られる状況でございます。 　具体的には、令和五年度におきまして、防衛関連の売上げは百億円台から四千億円台、そして防需比率につきましては数％から二〇％台といったばらつきのある状況でございますが、いずれにしましても、欧米の主要なプライム企業と比較すれば相対的に小規模となってございます。

お答え申し上げます。 　二〇一四年に装備移転三原則及びその運用指針が策定されて以降、有償での完成品の移転実績といたしましては、フィリピンへの警戒管制レーダーの移転、約一億米ドルでございます。それから、自衛隊が保有するペトリオットミサイルの米国への移転、約三十億円。この二件の契約がございます。 　また、現在、インドとの間で艦艇用アンテナの移転実現に向けて細部の調整を行っているところでございます。さらに、豪州との間で、豪州の次期汎用フリゲートの最終候補に我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦が選定されたことを受けまして、関係省庁及び関係企業と緊密に連携の上、移転の実現に向けてオール・ジャパンの体制で取り組んでございます。 　我が国の優れた装備品の移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する上で重要な政策手段でございまして、引き続き、装備移転円滑化基金の活用

お答え申し上げます。 　昨年十一月、豪州政府は、豪州次期汎用フリゲートの最終候補といたしまして、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦を含む、日本とドイツの二か国の艦艇を選定しております。 　これを受けまして、昨年十一月に開催された国家安全保障会議におきまして、豪州次期汎用フリゲートの共同開発、生産に係る完成品等の海外移転に関する審議を行い、当該移転が海外移転を認め得る案件に該当することを確認するとともに、翌十二月には、関係省庁及び関係企業と緊密に連携の上、オール・ジャパンの体制で対応し、提案内容の検討に向けた議論を加速するため、大臣の下で官民合同推進委員会を設置し、第一回会合を開催したところでございます。 　本件につきましては、日豪の連携を更に深めるだけでなく、共同開発、生産を通じ、我が国艦艇の能力向上にも資するものでございまして、我が国の安全保障上極めて高

お答え申し上げます。 　おっしゃるとおり、まだ契約は結ばれておりません。

お答え申し上げます。 　ＦＭＳ調達につきましては、先生も御指摘になりましたように、米国しか製造できない能力の高い装備品を調達できますので、我が国の防衛力を抜本的に強化するためには大変重要なものでございます。 　ＦＭＳ調達には、未納入、未精算といった様々な課題がございます。令和元年には会計検査院からも御指摘を受けているところでございます。 　未納入、未精算につきましては、履行管理体制の強化や、米側と協議する場における個別具体的な働きかけなど、様々な取組を行っておりまして、防衛大臣レベルでの米国への働きかけも含め、未納入、未精算額の縮減、そして価格上昇の抑制に向けた取組の推進など、ＦＭＳ調達の合理化に向けて積極的に取り組んでおるところでございます。 　こうした取組の結果、未納入額の規模につきましては、過去十年間遡りますと、平成二十九年度がピークで三百五十一億円あったわけでございますけれ

お答え申し上げます。 　潜水艦の修理契約に関しましては、川崎重工業と取引先企業との間での架空取引や、海上自衛隊隊員への物品や飲食の提供などの不適切な行為が行われていた件につきまして、防衛力を抜本的に強化していく中で、国民の疑惑や不信を招くような行為があったことを非常に深刻に受け止めております。 　その上で、今般、七年度予算案の編成過程におきまして、川崎重工業船舶海洋ディビジョンに適用する利益率につきまして、不正防止の取組に係る評価を見直した上で経費を計上しております。 　また、それ以外にも、今回のような事態が二度と生じることがないよう、海自におきまして、潜水艦乗員等に対し、業務に用いる物品等につきまして、本来の物品要望手続等に係る教育を徹底すること、そして、特別防衛監察の中間報告におきまして、本来、海上自衛隊が準備すべき物品を乗員が適時適切に入手できない状況が本事案の背景にあったとい

お答え申し上げます。 　この表の中にある一番高い金額の契約における入札者数は、全て一者でございます。