防衛装備庁長官

お答え申し上げます。 　落札率につきましては、契約価格を公表しているものですから、落札率を公表いたしますと予定価格が類推されるおそれがあるということで通常公表しておりませんが、しかしながら、一かほぼ一だったかということであれば、一だったものもあれば、ほぼ一だったものもあるということではございます。それ以外の数値もございます。

お答え申し上げます。 　十五億円は認定したものでございまして、その一部のみについて契約を現時点ではしております。

一億円でございます。

お答え申し上げます。 　まず認定をいたしまして、その枠の中で順次支出してまいります。

お答え申し上げます。 　ちょっと御質問の趣旨を正確に理解しているか分かりませんけれども、通常の防衛関係費の中から四百億の補助金を要求させていただいております。 　それと、あと認定の話でございますけれども、防衛省として、認定するに当たっては、基金の残高がないと認定できません。基金の残高があって初めてそれを上限とした認定ができるわけでございます。基金なしでの認定はございません。

お答え申し上げます。 　基金の目的に沿って防衛大臣が認定するという行為につきましては、当然基金の裏づけがなければ認定はできないわけでございます。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。 　次期戦闘機でありますけれども、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現するためには、委員御指摘のとおり、我が国主導の開発を確保することが極めて重要であります。 　この我が国主導の開発とは、防衛力整備計画に明記しておりますとおり、次期戦闘機の共同開発に当たりまして、まず、我が国が求める主要な要求性能を全て満たすこと、また、将来にわたって適時適切な改修の自由を確保できること、さらには、高い即応性を実現する国内の生産・技術基盤を確保すること、これを実現するものであります。 　この点、次期戦闘機の生産の在り方につきましては、現在、日英伊三か国で協議中でございまして、製造、組立ての場所がイタリアに決定したとの事実はございません。先ほど申し上げましたように、日本国内に生産・技術基盤を確保することが我が国主導の開発のために重要であると考えてございます。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　防衛省が実施する中央調達におきまして、過去十年間の三菱重工業株式会社との契約金額につきましては、二〇一三年度は約三千百六十五億円、二〇一四年度は約二千六百三十二億円、二〇一五年度は約千九百九十八億円、二〇一六年度は約四千五百三十二億円、二〇一七年度は約二千四百五十七億円、二〇一八年度は約千九百四十九億円、二〇一九年度は約三千百二十七億円、二〇二〇年度は約三千百二億円、二〇二一年度は約四千五百九十一億円、二〇二二年度は約三千六百五十二億円でございます。 　また、契約額の順位につきましては、三菱重工業株式会社は、二〇一五年度においては第二位でありますけれども、それ以外の年度におきましてはいずれも第一位となっております。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　二〇二三年度の三菱重工業株式会社との契約金額につきましては、本年二月二十七日の時点でございますけれども、約一兆九百五十億円となっております。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　防衛力整備計画に基づきまして必要な事業を執行した結果でございます。