防衛装備庁長官

○政府参考人（土本英樹君）　第四条第四項の趣旨は、防衛省におきましてサプライチェーン上の装備品等の安定的な製造等を妨げる各種リスクを把握している状況で、供給網の強靱化、製造工程効率化、サイバーセキュリティー強化といった取組が防衛関連事業者においてなされていない場合に、当該リスクが存在し続けることになるため、これを解消すべく、防衛省からこうした取組に係る計画の作成、提出をお願いするというものです。 　サプライチェーン調査は、このような計画の作成、提出をお願いする前提といたしまして、サプライチェーン上の各種リスクを防衛省として把握するために必要な情報を対象として行われるものです。 　あと、委員御指摘の点でございますが、サプライチェーン調査の回答に係る情報は、防衛省における厳格な管理の下、防衛生産・技術基盤の維持強化のための施策の検討に用いるということは想定されるところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　まず、本法案におきましては、装備移転に取り組む企業に対しまして助成等の措置を講じるものでありまして、防衛装備移転を実施する当事者は事業者となるところでございます。 　一方で、防衛装備移転につきましては、これまでも官民が連携して様々な取組を行ってきているところでございまして、相手国への提案というものを含めまして、相手国とのやり取りにつきましても、官民一体、官民一体として進めていくことになると、なります。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　本法案に基づく仕様等の調整につきましては、安全保障上の観点から装備移転を適切なものとするため防衛大臣が事業者に求めて実施させるものであることから、そのために必要な資金の調達方法として指定装備移転支援法人から支払う助成金を用いることに問題ないものと考えているところでございます。 　また、防衛省・自衛隊は、仕様等の調整も含めまして、装備品について豊富な知見を有していることから、必要な資金の額の妥当性、必要な資金の額の妥当性につきましても、防衛省におきまして個別の案件に応じて適切に判断できるものと考えているところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　先ほど御答弁申し上げたとおり、各年度の予算の物件費全体に占める国内向け予算の割合は近年八割程度で推移していると把握しておりまして、この割合につきましては、予算額が増加しました今年度においても同様でございます。 　防衛産業は言わば防衛力そのものでありまして、防衛省として、将来にわたって必要な装備品等を適切に取得できるよう、国内の防衛生産・技術基盤の抜本的強化に取り組んでまいります。 　また、装備品等の取得につきましては、国内基盤を維持強化する観点を一層重視した取得方式の採用とか、ＦＭＳ調達に、ＦＭＳ調達する装備品等の国内企業の参画促進などにも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　加えまして、本法律案では、供給網の強靱化、製造工程効率化やサイバーセキュリティー強化、事業承継等といった取組を促進して我が国の防衛生産・技術基盤を強化するとともに、

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　防衛産業と防衛省との適正、公正な関係の維持につきましては、日頃より徹底してきているところでございます。その上で、委員お尋ねの認定事業者である防衛産業と指定法人との関係、及びこれらとまさに防衛省、防衛装備庁との関係につきましても、指定法人制度の透明化、合理化に係る基準というものにのっとり、防衛省から指定法人に対しまして、その中立公平な運営を確保するための監督指導を行うこととしているところでございます。 　これに加えまして、基金に係る業務に関しましては、本法律案において毎年度国会報告を防衛省に義務付けているほか、さらに、行政事業レビューによる検証も含め、二重三重の監視の仕組みというものを設けることによりまして、執行の適正性に懸念を生じることのないよう措置してまいる所存でございます。

○政府参考人（土本英樹君）　委員お尋ねの点につきましては、防衛装備移転というコンテクストのものだと考えているところでございますが、まさに防衛装備移転につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、官民が一体となって進めていくこととしているところでございますが、まさに委員御指摘のとおり、我が国の政府や企業も、癒着や不正を防止し、透明性を持って取り組むことは重要であると考えておりまして、防衛省としてもしっかり対応していきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　先ほど基金に関する業務に関しては御答弁申し上げたところでございますが、実運用上、例えばの例で申しますと、私もいろいろ海外の政府の関係者とか直接お会いするような機会もあるわけなんでございますが、できるだけ一対一で会うような機会はもう、何というんですか、そこで誰も、第三者の目が入っていないのでもう避けるとか、そういうような細かいところの運用というところは我々としても気を付けているところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　本法律案におきましては、保有が長期化しないよう、製造施設等の管理委託契約の期間満了前に当該製造施設等を買い受ける事業者を公募いたしまして、現行の管理委託契約終了後に応募した当該事業者に製造施設等を売却するということを想定しておるところでございます。譲渡先といたしましては、当該製造施設等を用いて装備品等の製造等を行うことができる事業者というものでございます。 　製造施設等の国による取得及び管理委託は、装備品等の安定的な製造等の確保を進めることを目的とし、一律に早期譲渡しなければならないとすることはこの目的を妨げる場合があることから、装備品等の安定的な製造等の確保という目的を果たす限りで早期譲渡を目指すこととするため、努力義務として法律上規定しているところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　本法律案では、装備品等の製造等の事業を新たに行おうとする事業者が作成、提出したサイバーセキュリティー強化や事業承継等の計画を防衛大臣が認定し、かかる取組を促進する措置を定めております。 　本法律案における製造等の定義には、製造、研究開発及び修理並びにこれらに関する役務の提供をいうため、これまでの防衛産業に加えまして、法令にのっとった計画認定の際には、委員御指摘のロボット、ＡＩ、量子技術といった新技術を研究開発、製造する、言わば新興の事業者も射程に入ることとなります。 　その際、専ら自衛隊の用に供するものであって、自衛隊の任務遂行に不可欠であること等の要件を満たしている場合に指定装備品等に指定することが想定されるところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　まず防衛装備庁におきましては、連携すべき相手を見極める観点も踏まえ、平素から様々な取組を通じまして技術に関する情報収集、分析を行っております。 　例えば、防衛装備庁におきましては、技術シンクタンク機能を実現するため、装備庁の研究職技官とアカデミアや研究機関の第一線の研究者や企業ＯＢ等から成る活動体を令和三年に創設したところでございます。ここでは、民生の先端技術が将来の戦い方をいかに変革させるかといった観点から、キーとなる技術の特定、技術進展の予測、定量分析などを行いまして、戦略的な技術育成につなげていくための活動を行っているところでございます。 　また、防衛装備庁のいわゆるファンディング制度によりまして、将来の防衛用途につながることを期待し、大学や研究機関、スタートアップを含む企業等から広く研究課題を公募して、革新的、萌芽的な技術を発掘するという取組も進めて