高知県黒潮町長

高知県黒潮町長の大西と申します。 　今回、このような貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。また、これまで防災庁設置に向けて積極的な御議論をいただいております先生方を始め関係者の皆様に、現場を預かる者として、また一国民として深く敬意を表するところです。 　本町は高知県西部の沿岸部に位置しまして、県内あるいは他県の沿岸自治体と同様に、地震、津波におきまして、歴史上これまで、宝永、安政、昭和を始め、発災その都度被害を被ってまいりました。しかしながら、直近の一定規模の被害となりますと昭和二十一年の昭和南海ということになりまして、現在の本町の状況を語弊を恐れずに申し上げますと、未災地とカテゴライズすることができようかと思います。 　したがいまして、発災時の対応や復旧復興については未経験という立場でございますが、御承知のとおり、未曽有の被害となりました東北地方太平洋沖地震から一年後に

二点御質問をいただきました。 　まず、教育者の育成についてでございます。 　防災教育マニュアルというのを自分たちで策定をいたしておりますけれども、こちら、釜石の奇跡で有名になられました片田先生に御監修いただきながら、一年間掛けて、実際に学校におられる防災担当者、あるいは学校の校長先生、教頭先生を数度交えて、そのマニュアル作りからスタートをいたしました、もう十数年前のことですけれども。なので、防災教育者、いわゆる生徒に直接施す教師の育成というのは、ある意味そこが肝と言っても恐らく間違いないんじゃないかなと思っていまして、なので、学校現場で防災教育を施す先生方とのコミュニケーションというのは自分たちも物すごく大切にしています。 　ただ、有り難いのは、そもそも先生になられる方は、子供たちのことが大好きで子供たちの命を守りたいという、もうそもそものマインドがございますから、しっかりとした効果

防災庁の設置初期フェーズにおける自分たちからの期待ということでございますけれども、先生からもございましたように、専門家の集団であってほしいというのはもう全く同意見でございます。 　それから、加えて、専門家の集団であって、かつ地方の基礎自治体とのコミュニケーションがしっかりと図られる組織であっていただきたいと思っています。具体的に申し上げますと、防災庁の職員は、地方自治体へやっぱり勤務経験を有する必要が僕はあると思っています。こちらは、事後対応能力を高めるためだけではなくて、それぞれ全国の自治体が進めている防災対策について総合的な評価を専門家の目でやっていただきたい。 　そして、これから始まる脆弱性の評価、こちらにつきましても、それぞれの市町村でばらばらにやるのではなくて、同じ課題が隣町にも隣の市にもあるわけですから、広域でそれをどう対応しようかとなりますと、それは自治体間の連携ももちろ

住民意識の変化についてのお尋ねがございました。 　配付させていただいております資料の一番最後のページを御覧ください。こちら、町内にお住まいの御高齢の女性の方が詠まれた句でございます。少し紹介させていただきます。 　左側、「大津波」という題目で詠まれた句なんですけれども、こちらはいわゆる三十四・四メートルという数字が公表された直後に詠まれた歌でございまして、紹介させていただきますと、「大津波来たらば共に死んでやる今日も息が言う足萎え吾に」。おばあちゃん足が悪くて、でっかい津波がそんなあっという間に来たら、うわあ、わしはもう逃げれぬわいなみたいなことで、毎日悲観していると、同居している息子さんが、まあ心配するなと、一緒に死んだるからと言ったという句でございます。 　その後、本格防災進め始めまして、二年後にその同じ方が詠まれたのが右の「避難訓練」という句でございまして、「この命落としはせぬ

管理の費用についてのお尋ねでございます。 　意見中でも御紹介させていただきましたように、かなりの防災インフラを県の強力な財政支援の下で進めてまいりました。当然のことながら、これ管理費用が発生してまいります。しかも、短期的に集中整備期間がございましたので、この改修期間、修繕期間というのも一定集中することが想定されます。向こう十年で恐らく三億程度の支出が必要ではないかと見込んでおりますが、なかなかこれに十分な財源、充当財源がないというのが現実でございます。 　これは、ここからは僕の意見なんですけれども、例えば、自分たちはいわゆる二割自治ということで地方交付税に大きな財源を頼って運営をしている自治体でございます。その中に防災費という算定費目がございますが、例えば避難タワー一基塗り替えるのに七千万、それが定期的に、毎年ではございませんけれども、定期的にある、例えば避難道の管理をしなければならな

防災庁に対する期待でございますけれども、これまでるるございましたように、災害大国にある以上、防災としての司令塔の機能が強化されるというのは、これはもうあるべき姿でございまして、まずそこが第一でございます。 　本来は、できるべきことは基礎自治体がやるべきだというのが僕の考えです。つまり、内製化を進めることによる経験値の蓄積だとか、そういったものをやっぱり自分たちも自分たちとして蓄積はしていかなければならない。ただし、確率論ではございませんが、黒潮町が何かの災害を受ける可能性というのは、もう恐らく大規模でありますと数十年単位、数十年に一度とか、あるいは土砂災、豪雨にしましても、毎年被害を受けるというようなレベルではございません。 　しかしながら、全国各地ではそういう事象が山ほど起こっているわけでして、それがきちんと防災庁で集約がされ、その対応マニュアル等の整備のこのクオリティーが上がってい

行動変容についての御質問がございました。 　今まさに内閣府の方でこの行動変容、国民の主体性醸成あるいは行動変容をどう起こすのかという勉強会がございまして、そこに参加をさせていただいておりますが、結論から言いますと、大変難しい問題です。少し例を出させていただきますと、例えば、発生頻度の高い土砂災害であったり、逃げていれば助かったのに避難行動を取れていなかったばっかりに残念ながら命を落とされたというケースが度々報道でもございますように、避難行動をどう促すのかというのは大きなテーマです。 　ただ、冷静に考えてみますと、例えば、自分はもう五十年以上、人生生きてきていまして、恐らく何千回という雨を経験してきていますが、そのうちただの一度も命の危険を感じたこともなければけがをしたことも、もっと極論を言いますと命を失ったこともないと。なので、雨の恐怖に対するリアリティーというのがどこまで持てるのか。

主にその事後対応のことについてのお尋ねであったかと思いますが。 　まず、被災地、主に東北ですけれども、東北の被災地の首長さんに十数年前に何人もお会いして、いろいろお伺いさせていただきますと、やはり事後対応、特に復旧とか復興フェーズになりますと、全て法律事項でございますから、ふだん自分たちが触れることのないような法律、あるいはふだん触れるような法律でもその特例運用ですね、こういったものの解釈がどこまでできるかというのは、残念ながら、大都市ではあるかもしれませんが、私たちのような一万人程度の町ではそういったナレッジ、知識の蓄積というのはございません。したがいまして、そういう解釈ができる人材がそばにいていただくことというのは大変重要でございまして、これは漏れなくもう被災地の首長の皆さん全てが言われます。 　それからもう一つ、事前にやはりそういうトレーニングをやっぱりしておく必要があります。自

ふるさと防災職員のお尋ねございました。 　少し関連すると思いますので、前段の答弁で、専門家集団である防災庁の職員は、できれば基礎自治体での勤務経験を持つべきだと発言をさせていただきました。それは一か月とか二か月という話ではなくて、少なくとも一年ぐらいは、その防災庁在籍期間中に一度は基礎自治体に行って基礎自治体で業務をする、これは通常業務を含めてです。そういった、何といいますか、人事の交流といいますか、そういったものは非常に効果が僕は高いと思っています。 　このふるさと防災職員も同様の考え方であろうかと思います。まず、知っていること。もう単純に地名がイメージできるというだけでも、瞬時の判断のそのスピード感というのは全然違います。したがいまして、僕たちも大変期待をするところです。 　ただ、現在の防災庁設置当初の職員数の想定でありますと、さすがに千七百自治体全てと交流人事をというのはなかな

これ栗田参考人の前述の御発言とかぶるんですけれども、やはり防災庁ができるということに物すごくメッセージを出していただいて、国民、広く国民が、あっ、これで我が国の防災は大きく動くんだ、防災機能の向上が図られるんだと思っていただけることが僕は何より肝要だと思います。