ＰｗＣコンサルティング合同会社チーフエコノミスト

○公述人（片岡剛士君）　御質問ありがとうございます。 　非正規雇用の方の問題という話だと思うんですけれども、二〇一三年以降、先ほどの資料でもお示ししたように、非正規雇用として働く方の理由付けというものが若干変質してきているという部分というのは見逃してはいけない変化だというふうに私自身は思っています。 　ですから、従来は、例えば男性の場合、女性の場合、共に正規職業に就けないから非正規で働かざるを得なかったという方が、まあ今もいらっしゃるわけですけれども、足下ではそういった方の比重が減って、むしろ自由に時間を使って仕事をしたいと。これは、例えば男性の場合ですと、今非正規社員の方、一番多い年齢層というのが六十五歳以上なわけですけれども、女性の場合ですと四十五から五十四歳の層だと思うんですが、要は、一回正規社員という形でお仕事をされた中で引退をされて、そのスキルを生かそうという形で非正規社員に

○公述人（片岡剛士君）　御質問にお答えしたいと思います。 　私自身、賃金が上がらなかった最大の理由は、賃金を上げてこなかったからだと思います。 　というのは、これは、十年超、二十年超、デフレを続ける中で、国民全体、企業全体、それから働いている方全体として、これまでと全く変化がない状態で同じ物を売り、同じ物を作りというような、そういうものが、流れがですね、経済としては常態化してしまったということが大きいんだと思うんですね。 　ですから、例えば新製品を作ったり新しいサービスを提供しますということになると、ここに変化が生まれるわけです。変化が生まれるということは、新しいサービスには対価が付くわけですので値段が上がるということになるわけですけれども、実際問題、過去の日本を見ていきますと、売値を上げるという行為はほとんどなかったわけですね。売値が上がらなければ、当然企業としては利益がなかなか上

○公述人（片岡剛士君）　御質問ありがとうございました。 　済みません、八代先生の方がお詳しいと思うのであれですが、私自身、やはり、何というんですか、労働市場をもっと円滑にするような、そういう仕組みづくりというのは考えてもよかったのかなという気はします。 　ただ、これは労働需要、景気の動向次第の部分もございまして、景気が悪いところで非常な規制緩和を行うと逆効果になってしまうところもありますので、ですから、そういう意味では制度と経済動向のバランスが大事だというふうに理解しています。

○公述人（片岡剛士君）　御質問ありがとうございます。お答えしたいと思います。 　日銀が保有している国債の永久化という話なんですが、具体的にどれぐらいの金額を考えるかというところによっても対応は変わってくるのかなと思います。 　現状は、御案内のとおり、大規模な金融緩和を続けている中で国債を日銀が買い取っているという状況でございますが、ただ、二％の物価安定目標を日銀が達成できたと、それから出口政策に踏み込んでいくというタイミングになりますと、今度は逆のことが起こってくるわけですね。ですから、これも現状ではどういう形で国債を売っていくのかというのは甚だ不明ですので、この場でなかなかお答えしづらい部分でありますが、そうした状況を踏まえて、どれぐらいの金額を永久国債化するのかということを議論としては考える必要があるんじゃないかなと、こういうふうに思っています。

○公述人（片岡剛士君）　御質問ありがとうございます。 　私自身は、今委員がおっしゃった意見というのは全く賛同できないものでございまして、というのは、その格差を拡大させたとおっしゃいますが、その理由付けというか、格差が拡大したというようなことを示している証拠というのはない状況じゃないかと思うんですよね。 　例えば、ジニ係数というようなもの、指標で見ても格差が拡大しているというわけではございませんし、それから、アベノミクスの金融緩和というお話をおっしゃっていたと思うんですけれども、アベノミクスでは先ほどお話をしたように雇用が改善していると。雇用の改善というのは、これは豊かな方々だけではなくて、要は職を得ていない方が職を得られるようになったという話にもつながりますので、ですから、むしろ、上から云々というよりかは、職を得ていない方ないしは資産価格等々を通じた大企業とかそういったところ、両面に影

○公述人（片岡剛士君）　御質問ありがとうございました。 　先ほど私の発言について少し補足をさせていただきたいと思うんですけれども、私自身、金融緩和が、何というんですかね、格差を助長したというふうには考えていないんですけれども、他方で、格差を是正する必要はあるというのは当然そう思っています。 　アベノミクス自体は、財政政策、金融政策、成長戦略を通じた成長を高めるパッケージですので、ここには社会保障ないしは所得再分配といった政策というのは含まれていないわけですよね。ですから、そういった意味では、その所得再分配というのは成長しつつやっていくということだと思うんですけれども、別途、所得再分配政策というのは充実させるべきだと思いますし、それはやる必要があるというふうには考えております。 　お尋ねの件なんですけれども、非正規雇用等々、制度的な問題があるという話なんですが、これは、先ほど八代先生が

○公述人（片岡剛士君）　御質問ありがとうございました。 　国債の扱いということだと思うんですけれども、委員御指摘のとおり、景気が悪い、ないしはそういった兆候があるという段階の下で政府は弾力的な財政政策を行っていくというのは、これは経済政策の要諦でございまして、そうしたようなことを通じながら経済活動を安定化するような形で推移するというのは非常に重要なポイントなんだと思います。 　お話の、私の方の資料でもちょっと書かせていただいておりますけれども、債務償還費等々の扱いについてなんですが、私自身、諸外国の状況を見ますと、一般会計の中に債務償還費という形でお金を立てているという国は余りないというのが現状だと思います。 　で、この債務償還費をなくしたところ、一般会計からですね、ただ、それが、じゃ、全く十七兆円のものがゼロになるというわけでは当然ないわけです。ですから、なくしたことで何かしら追加

○公述人（片岡剛士君）　御質問どうもありがとうございます。 　消費税のインボイス制についてなんですけれども、私自身は原則としては必要なんだと思うんですね。それはどうしてかといいますと、結局、今、インボイス制導入前はみなしの状態でその消費税の負担というものが計算されていた部分があるわけですが、そうしたものの実態というのをしっかり明らかにして、負担に応じた形で負担を、消費税を負担していただくというところは原則として重要だと思います。 　ただ、これを実際、じゃ、どうやってやっていくのかという話についてはまだ議論の余地があるような気がしておりまして、やはりこの辺り、もう少しいろんな制度的な要件ないしは日本の現状を踏まえた上で検討していく必要があるのかなというふうには個人的に感じております。 　以上です。

○公述人（片岡剛士君）　投資目的税みたいな部分につきましては、これは私個人は、原則として、そうした特別的な減税策を講じるというよりかは法人税を減税するとかそういった形で、その特定の会社さんのみに恩恵が及ぶような形でない税制を目指すべきだというのが基本的な考え方だと、こういうふうに理解しています。

○公述人（片岡剛士君）　御質問どうもありがとうございました。 　国民負担率の議論がございましたけれども、私自身、日本の現状といいますのは、所得がほとんど増えない状況で国民負担率が四七、八％と、こういう状況ですので、これは過大ではないかという理解をしています。 　ですから、そういう意味では負担を下げていく必要があると思うんですけれども、金融政策という意味で申し上げれば、やはりそのためにはデフレから完全にしっかり脱却をして、賃金が増える、所得が増えると、こういう状況をまずつくっていくということが重要なんじゃないかというふうに思います。で、その上に立って、消費税を含む税率の負担というものを考えていく必要があるのかなというふうに理解しています。 　以上です。