中村英正

お答え申し上げます。 　まず、こども家庭庁全体といたしましては、いろいろ関係各位のサポートもありまして、保育士の処遇改善等、全国の自治体にプラスになるというような施策を進めさせていただいております。 　その上で、委員御指摘の施策でございますけれども、財源が限りある中で全国様々な自治体ができるだけそれぞれの課題に対応できるように施策をどうバランスを取ればいいかという観点でございまして、予算編成の中で検討を進めているものでございます。まさに保育政策は自治体にとってそれぞれ大変重要な事業でもございますので、今日先生から伺った御意見も踏まえながら編成過程で具体的に制度設計を行いまして、分からないなら明確な基準をきちんと設定して御相談していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国におきましてもインターネット利用の低年齢化が進んでおりまして、その一方で、ＳＮＳに起因する子供の被害や青少年有害情報への対応が大変大きな課題となっております。子供たちが安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備することが重要と認識しておるところでございます。 　その際、子供がインターネットを通じて幅広い情報にアクセスできるという知る権利のほか、表現の自由、遊ぶ権利などを持つ点や、オンラインが子供の居場所や相談のツールになる点、こちらも大変非常に重要な観点と考えているところでございます。 　最初に申し上げた子供の保護とこうした子供によるインターネットの活用の意義のバランスを踏まえながら、本年八月、こども家庭庁に設置いたしましたワーキンググループにおきまして論点を整理いたしました。そこの中では、自画撮りによる児童ポルノ被害等の送信

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今、我々、ワーキンググループの報告書に基づきまして関係省庁の会議を取りまとめております。今、どういう論点でいつまでということを示しておりますけれども、議員御指摘のインターネット上の子供の盗撮画像や性的画像の流出問題につきましても、子供たちが安全、安心にインターネットを利用できるようにする上でのリスクの一つだというふうに我々思っておりまして、その点をしっかり留意しつつ、関係省庁と連携しながら、法制上の対応の必要性も含め、取組や検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　ただ、この工程表自体は九月に一回作っておりますので、これを書き換える、書き換えないということではなくて、きちんと委員の御指摘も含めて検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。 　今年四月に創設されました子ども・子育て支援特別会計でございますけれども、議員御承知のとおり、特別会計は財政法に基づきまして特定財源などを基に特定の歳出を充てるために一般会計と区別して経理を行うということで分かりやすく適切な管理を行うものでございまして、子ども・子育て支援特別会計につきましても、事業主拠出金などの特定財源を適切に経理し、それに基づく給付と拠出の関係を明確化などを図るために設置をさせていただいたものでございます。 　御案内のとおり、子供関連予算につきましては、これとは別に一般財源のみを原資としたものがございまして、全てがこの特会で経理されているものではございません。国会に御審議いただくに当たりましては、こういう一般会計と特別会計、きちんと整理をいたしまして緻密に積み上げたものをお示しして御審議いただく一方で、全体像が分かりにくくなってしまうという点、

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、加速化プラン全体の財源につきまして、まずは歳出改革や既存の予算などを使ってやらせていただくということに加えまして、全世代の方々や企業の皆様、社会全体で子育てを支えていただくという観点から、皆様から拠出いただく支援金の制度につきましても、社会保障の歳出改革を行うことによって生じる負担軽減の効果の範囲内ということで考えているところでございます。 　これは、歳出改革については政府全体で改革工程を作っておりまして、その下で、令和五年から七年度まで社会保険の負担軽減効果としましては既に〇・四四兆円確保されているところでございます。 　今後のことでございますけれども、令和八年度の軽減効果幾らということにつきましては、年末に向けて厚生労働省、財務省等々と併せ検討の上、予算編成過程で決定されることになるということでございますけれども、引き続き、政府全体と

お答え申し上げます。 　今年度中にこども誰でも通園制度を実施する予定の自治体は二百五十九でございます。そのうち、今実施しているものでございますが、八月末時点で一回締めましたところ、百六十六でございました。 　その後、九、十、十一と三か月で、今年、今日が十一月のほぼ末日でございますけれども、その間に大体五十ぐらい開くという予定も聞いておりますので、百六十六にプラス五十程度ではないかと。これ今、また十一月末時点のを調べさせていただこうと思っています。 　先ほど申しました二百五十九自治体のうち幼稚園も含めて実施予定というところでございますけれども、五十五自治体というようなことで承知しております。 　以上です。

お答え申し上げます。 　御案内のとおり、令和八年度から給付化されるわけでございまして、全国で本格実施ということで、その公定価格については八年度の予算事項でございますので、今まさに検討を行っているところでございます。 　先月、我々も有識者検討会を開かせていただきまして、そこで一時間当たりの単価や加算の設定などについていろいろ御意見をいただいたところでございます。当然、その事業者が円滑に運営できるような単価設定をお願いしたいとか、あるいは事前面談が義務化されたということでその費用も上乗せしたい、様々議論をいただきました。 　そうした意見も踏まえつつ、申し上げたとおり、現在やっております予算編成過程で検討して年末にお示しするということでございますが、いずれにしても、誰でも通園制度、来年四月から給付化ということで、必要な人材をしっかり確保して運営していただけるよう我々も頑張ってまいりたいと思

お答え申し上げます。 　委員おっしゃるように、まさに当然こういうものをよく御存じで、どんどん申請してくださるところは積極的に利用していただきたいと思いますけれども、まさに我々が意を配らなければいけないのは、認定を受けていない、あるいは認定を受けてもなかなか制度利用まで行き着かないというところでございます。 　こういったところにどうやって丁寧にアプローチしていくか、制度を周知していくか、自治体とよく我々相談をさせていただいておりますけれども、我々、事業者向けや、自治体の方々と相談しながら手引を作っておりますけれども、そこの中にも、自治体でやっていただいている伴走型相談支援事業や乳児家庭全戸訪問事業等もございますので、その中できちんと周知しようと、可能であれば周知したその場で認定申請を行うようなことができないかと、是非やってほしいというようなことを言っておりますし、あと、認定はされているけ

ありがとうございます。 　乳幼児含め子供の安全管理、こども家庭庁の非常に大事な任務でございます。これまでも質問いただいておりました、性暴力から守るであるとか、インターネットということもすごく大事なことでございますけれども、こういった物理的に乳幼児の安全を守っていくこと、これは大変大事なことでございまして、当然、産後ケアの中でも一つの柱とさせていただいております。 　昨年度ガイドラインを見直させていただいて、専門家などの御意見を聞きながらケアの内容や事故防止などについて新たに記述を追加しております。 　その中で、議員御指摘のＳＩＤＳ予防ということで、睡眠中の不慮の事故をなくすということでございますけど、あおむけに寝かせる、あるいは窒息予防のために敷布団、マットレス、枕は固めのものを使うというようなことを具体的に記載させておりますし、また、留意点といたしましても、預かる場合の留意点といた

ありがとうございます。 　川上シンポジウム、私も榊原さんからちょっと御案内いただいて顔をちょっと出しました。非常に私も参考になりました。ありがとうございます。 　おっしゃるように、川上ということで、妊娠されるときからどういうふうにサポートをして、その心の状態も含めて安定していただくか、非常に大事だというふうに思っております。そういう中で、会うだけではなくて、面談自体が非常に中身の濃いものとするために、まずはそういう、知識がない方が面談してもしようがありませんので、保健師や助産師などの専門職による対応、また研修を受講した相談員、こういった方々にきちんと対応していただくよう市町村に対して求めているところでございます。 　また、質の確保でございますけれども、先ほど言った研修などもしておりますけれども、こども家庭庁としては、今年度、調査研究事業を設けさせていただいて、実際に面談を受けた利用者