中村英正

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、サービスを提供する側ではなくて、ユーザーである妊娠された方、出産される方の目線で、ワンストップで情報が提供されることは非常に大事だというふうに考えております。そういう観点から、こども家庭庁、厚生労働省と一体となりまして、御指摘の出産なびに情報を提供しているところでございます。 　議員御指摘の、妊婦の健診、前の健診とか、産後の事業につきましても、厚生労働省と連携いたしまして、この出産なびに、今年度はもう終わってしまいますけれども、来年度、情報を掲載することを予定しているところでございます。 　引き続き、ユーザーの立場に立って、厚生労働省と連携して、使い勝手をよくしていきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　お尋ねの保育士の有効求人倍率、令和五年一月は三・一二倍、令和六年一月は三・五四倍、令和七年一月は三・七八倍となっております。

お答えいたします。 　こども誰でも通園制度実施のために必要な保育士につきまして、一定の仮定の下で機械的に試算いたしますと、全ての未就園児が月十時間利用する場合には最大で六千人、仮に半分だとすると三千人が必要という試算がございます。 　また、こども誰でも通園制度の令和八年度予算案につきましては、三百四十九億円計上しておるところでございます。

お答え申し上げます。 　岡野先生が言及していただきました、今御審議いただいている予算案の中に卵子凍結に係るモデル事業を盛り込ませていただいております。 　委員おっしゃるように、こちらは二つのパーツから成っておりまして、一つは、まずは何よりも正しい知識を持っていただくということが大事でありますので、そういった情報提供をやりたいと思っております。 　もう一つのパーツが、実際に卵子凍結を用いた生殖補助医療に係る費用の一部を助成するというものでございまして、これによって、将来早期に妊孕性が低下する状態に至る可能性が高い女性を含めた幅広い女性の卵子凍結に関するデータを収集し、卵子凍結に関する様々な課題の検証を行うというものでございます。こうした課題の検証には、当然、最もコアとして必要な女性をターゲットにすることに加えまして、健康な女性も含めた卵子凍結の実態に関するデータも収集する必要があるとい

お答え申し上げます。 　最初に、先ほど冒頭の私からの答弁の中で、令和八年度予算に盛り込まれていると申し上げましたけれども、正確に申し上げますと、令和八年度の予算要求に盛り込みましたが、昨年度の補正予算で御審議の結果お認めいただきましたので、そちらの方で実行に移しております。訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 　その上で、今先生が御質問いただきました、その正しい知識、具体的に何をどの程度までということでございますけれども、例えば、卵子凍結が妊娠成立までたどり着く可能性は不確実でありまして、将来の妊娠を保証するものではない。データによりますと、卵子凍結を使用した者のうち妊娠成立まで行く者は約三割というデータもございます。また、健康な女性が排卵誘発、採卵を行うに伴いまして、社会生活への影響や身体的負担がある。例えば、一、二週間にわたる連日の自己注射であるとか、そういったものも

二点御質問いただきました。 　まず、プレコンセプション全般の方を私の方から答えさせていただきます。 　御指摘のとおり、若い世代のうちから年齢と妊孕性の関係について正しい知識を持っていただいて、ああ、こんなことがあるんだったらもっと早く知りたかったということがないようにしていくことは大変重要だと思っております。 　その観点から、まず、こども家庭庁自身においても、ホームページや、分かりやすい記事であるとか漫画であるとかＱアンドＡとか、ＳＮＳなども活用しております。それに加えまして、どうしてもやはりこども家庭庁だけですと広がりに限界もございますので、後ほど教育の関係もございますけれども、自治体や企業にも御協力いただいて、そういった正しい知識を知っていただく輪を広げていきたいと思っております。そういう観点から、プレコンサポーターの養成講座をつくってまいりたいというふうに思っておりますし、シン

お答えいたします。 　委員御指摘のとおりであると考えます。 　まず、当然、妊娠、出産ということを一人で抱えることなく、配偶者、男性のパートナーの方々と一緒に考えるということも大事でございますし、それに加えまして、女性だけなく男性自身の当事者としての問題としても加齢による妊孕性の低下があるということ、そういう事実を職場や家庭、社会全体できちんと知り、理解していくことは大変重要であるというふうに考えております。 　こども家庭庁でも、度々御指摘いただいているプレコンセプションケア推進五か年計画の中で、男性の視点も含めて正しい情報提供を進めていきたいと思っておりますし、具体的には、先ほど申し上げたウェブサイトであるとかプレコンサポーターの養成講座においても、先ほど言った、妊娠率は男性も年齢とともに低下する旨を周知しているところでございますし、また、今週、男性を対象としたコンテンツもホームペー

お答え申し上げます。 　我々、病児保育について、非常にニーズが高まっておる、年々年々利用者が増えているというところは把握しておりまして、それに応じて施策を重ねてまいっております。 　その上で、現在、どの程度の方が申し込んだけれども無理だったというところは、個々のお話は伺っておりますけれども、全国ベースでちょっと手元に数字はございません。申し訳ありません。

お答え申し上げます。 　まず、こども家庭庁全体といたしましては、いろいろ関係各位のサポートもありまして、保育士の処遇改善等、全国の自治体にプラスになるというような施策を進めさせていただいております。 　その上で、委員御指摘の施策でございますけれども、財源が限りある中で全国様々な自治体ができるだけそれぞれの課題に対応できるように施策をどうバランスを取ればいいかという観点でございまして、予算編成の中で検討を進めているものでございます。まさに保育政策は自治体にとってそれぞれ大変重要な事業でもございますので、今日先生から伺った御意見も踏まえながら編成過程で具体的に制度設計を行いまして、分からないなら明確な基準をきちんと設定して御相談していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国におきましてもインターネット利用の低年齢化が進んでおりまして、その一方で、ＳＮＳに起因する子供の被害や青少年有害情報への対応が大変大きな課題となっております。子供たちが安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備することが重要と認識しておるところでございます。 　その際、子供がインターネットを通じて幅広い情報にアクセスできるという知る権利のほか、表現の自由、遊ぶ権利などを持つ点や、オンラインが子供の居場所や相談のツールになる点、こちらも大変非常に重要な観点と考えているところでございます。 　最初に申し上げた子供の保護とこうした子供によるインターネットの活用の意義のバランスを踏まえながら、本年八月、こども家庭庁に設置いたしましたワーキンググループにおきまして論点を整理いたしました。そこの中では、自画撮りによる児童ポルノ被害等の送信