中村英正

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我々、利用日数上限については撤廃しております。その旨自治体にも周知をしておりますけれども、実際、実施主体である市町村が実際の利用期間を判断するのでございますけれども、引き続き周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　本事業のいまだ実施していない都道府県はございますけれども、未実施の自治体との対話を通じまして、制度の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、放課後児童クラブの受皿整備に当たりましては、場の確保ということで学校施設等の既存施設を最大限活用していこうと考えておりますし、人の確保などもやっていきたいと思っています。 　その上で、御指摘の質の担保につきましては、まずもって、利用する児童がどれだけ丁寧に接していただけるかということで、支援員の数、これは非常に大事だと思っております。そういう観点から、放課後児童クラブの一つのクラス当たりの児童数が過大とならないように、我々といたしましても、運営費の補助基準額につきまして、おおむね四十人以下ということを定めております。 　そういう適正規模への誘導を図ってきておりまして、引き続き、この基準を維持していきたいと思っていますし、自治体に対してクラスの人数を適切に設定していただくよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　放課後児童クラブの成否はまさに支援員の質に懸かっているという御指摘、そのとおりだと思っております。 　現在、支援員の数でございますけれども、約十一万九千人と前年から六千人増加をしているところでございます。 　こども家庭庁としては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたけれども、放課後児童対策パッケージ二〇二六におきまして、二〇三〇年頃までに百六十五万人が見込まれるということでございますので、その受皿整備を目標に掲げておりまして、必要な人員の確保について進めていきたいと考えております。 　もう一つ、支援員の位置づけ、処遇についてでございますけれども、先生御指摘のとおり、非常に専門的な知見が必要ということでございまして、我々、専門職として位置づけをしております。内閣府令におきまして認定要件を定めておりまして、実務経験であるとか研修をせよということを定めているところでご

お答えいたします。 　校内交流型でございますけれども、まずもって、保護者もそうですが、子供当人にとりまして、小学校から移動することなく過ごせる、これは非常に大きなメリットだと思っておりますし、実施主体である自治体にとりましても、委員御指摘していただいたように、体育館や教室の設備を共用して効率的な運営を行えるということで非常にメリットが大きいということをきちんとＰＲしていきたいというふうに思っております。 　加えまして、こうしたものをより積極的に活用していただくために、我々、校内交流型を実施する場合の整備費の補助基準額を通常の整備と比べて高く設定しております。あるいは、先ほども大臣から御答弁させていただきましたけれども、文科省と連携して、自治体から収集した好事例を発信してまいりますし、プッシュ型の説明等々を今後とも引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。

御答弁申し上げます。 　先生おっしゃるとおり、我々も全く同じ認識を持っておりまして、子供の居場所を確保するに当たりまして、子供もどんどん多様になってきておりますので、その特性に配慮した多様な居場所づくりを進める必要がある、これは、我々の閣議決定いたしましたこどもの居場所づくりに関する指針にも記述しているところでございます。 　こうした取組の一環といたしまして、昨年度の補正予算でございますけれども、委員おっしゃるとおり、公的なところも、すごく児童館も公民館も大事ですけれども、やはり民間の知恵をきちんと活用していく観点は非常に大事だと思っておりまして、小学生の放課後の居場所に取り組む企業といった民間活動をしている方を支援するモデル事業を創設しておりまして、現在十七団体を採択しております。第二次公募も今しているところでございます。 　このように、民間の活力、知恵を生かした小学生の放課後の居

お答えいたします。 　放課後児童クラブも含めまして、ＩＣＴ化は非常に大事だと思っております。おっしゃるように、業務を軽減して子供に向き合う時間を増やす、あるいは安全確保という観点からやっていきたいということで、我々、継続的に補助をしております。 　その上で、より柔軟に、かつ効率的に導入するために、我々、利用手続などの導入につきましても、モデル事業によって今補助をしているということでございます。こうしたシステムを活用した業務の、先生御指摘のような標準化などにつきましては、こうしたモデル事業の成果などを踏まえて検討してまいりたいと思っております。 　いずれにいたしましても、今後とも、効率性あるいは安全確保のために、ＩＣＴ機器やシステムの導入を支援しつつ、標準化に向けて、自治体の好事例を収集していく中で、支援の在り方も検討してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　まず、委員御指摘のとおり、困窮家庭も含めまして子供に対して昼御飯を提供するということは、これは非常に大事だと思っておりまして、今支援局長から御答弁申し上げたとおり、本年についても夏休みが始まる前にきちんと周知をしていきたいと思っています。 　その上ででございますけれども、低所得者世帯、困窮家庭への支援というのは非常に大事な点でありまして、こども家庭庁も各自治体も様々メニューをつくっているところでございます。 　その中で、委員御指摘の、放課後児童クラブの利用料や昼食無償化をしてはどうかということでございますけれども、低所得者世帯へのサポートという意味では、我々、趣旨については全く同じ方向でございますけれども、じゃ、実際の制度としてこれを実現するかというところになりますと、幾つか課題があると思っておりまして、例えば、保護者が自宅で子供を見ている御家庭や、共働きであっ

お答えいたします。 　非常に幅の広い質問でございます。 　人材供給力をどう全体として見るかということになりますと、政府の中では厚生労働省だと思いますし、一方で、子育て環境をトータルとして整うように見ていくのはこども家庭庁でございますので、厚労省とこども家庭庁、よく協力して検討してまいりたいと思います。

お答えいたします。 　おっしゃっていただいたように、先ほど家事支援サービスについてのことがありましたけれども、我々、ベビーシッターを所管をしておりまして、同じように、介護ということではなくて、育児の負担軽減に資するサービスの利用促進という観点から、本年の夏を目途に、税制措置だけではなくて、サービスの品質、信頼性の向上や、人材の育成、確保に向けて検討を行っているところでございます。 　なおでございますけれども、先ほど家事支援の方では国家資格という話がございましたが、ベビーシッターにつきましては、認可外ということでは、保育士であるとか看護師、あるいは研修を受けた方というふうに制度がしっかりしておりますので、我々の方は国家資格ということは検討はしておりません。 　その上で、利用実態でございますけれども、ベビーシッターにつきましては、こども家庭庁の調査によりますと、認可外保育施設の現況取りま