こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長

お答え申し上げます。 　御質問いただいたうち、まず、子ども・子育て支援金制度でございますけれども、こちらは、加速化プランによる給付拡充を支える安定財源の一部でございまして、先生御指摘のうちの、事業主と個人と両方から拠出いただく支援金でございますけれども、令和八年度におおむね六千億円、令和九年度におおむね八千億円、それから令和十年度におおむね一兆円を目安としていただくという形のものでございます。 　この子ども・子育て支援金制度の使途は、子ども・子育て支援法で法定されてございまして、児童手当の拡充や、こども誰でも通園制度などに充てることが決まってございます。 　また、事業主拠出金、これは事業主だけが拠出しているものでございますけれども、こちらの充当事業も子ども・子育て支援法において定められておりまして、児童手当、それからゼロから二歳児に係る保育の運営費、それから放課後児童クラブの経費、ま

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきました今回の加速化プランの三・六兆円につきましては、委員からも御指摘いただきましたとおり、増税や国債という手法を取らず、既定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減により二・六兆円を確保した上で、残る一兆円については、歳出改革等によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で子ども・子育て支援金制度を構築するということにしてございます。 　少子化対策において重要なことは、これから結婚、出産を考える若い世代が将来に展望を持てるようにすることでございまして、そのためには安定的な財源をしっかり確保することが政府の責任だと考えてございます。 　この子ども・子育て支援金制度につきましては、令和八年度の施行に向けて現在準備を進めておりますけれども、こうした制度の趣旨について丁寧に私どもとして説明を尽くしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。 　支援金の導入によって個々人の方がどのような影響を受けるかにつきましては、従来から繰り返し申し上げていますとおり、加入する医療保険制度や所得の多寡によって異なるため、一概には申し上げられないと申し上げてきました。 　それから、もう一つ一貫して申し上げていますとおり、支援金の導入によって国民の皆様に新しい拠出をいただくこと、これ事実でございますが、歳出改革を基本といたしまして保険料負担の軽減効果を生じさせるということでございます。その結果、全体としては実質的な負担が生じないと、こういうふうに申し上げております。それに、社会保険、保障負担率という具体的なメルクマールを設けさせていただいて御説明を行ってまいりました。これをしっかりと行ってまいりたいと思います。 　先生おっしゃられましたように、このケースですと、二十六万から二十八万という月額

○政府参考人（熊木正人君）　特例公債の発行につきましては法律マターでございまして、令和十年度までの間に限り発行するということが今般規定してございます。したがって、令和十一年度以降発行するということは法律上できない仕組みでございます。

○政府参考人（熊木正人君）　今般の子ども・子育て支援特別会計創設の理由でございます。これは、子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるためでございます。 　具体的に言うと、これによりまして、現在、年金特別会計子ども・子育て支援勘定で経理しております子ども・子育て支援に係る予算、それからまた労働保険特別会計雇用勘定で経理しております育児休業給付に係る予算、これらが本特別会計において経理されることになりますので、子ども・子育て政策に関する予算の一覧性が高まるということでございます。 　また、子ども・子育て支援納付金ですとか事業主拠出金、育児休業給付に充てる雇用保険料といった特定の財源を活用して実施する事業が、一般会計と区分して経理されることになります。これによりまして、給付と拠出の関係がより一層明確化されるということでございます。

○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。 　支援金は医療保険料と併せて拠出をいただくものでございますが、支援金に係る料率は、改正案における改正後の健康保険法におきまして、医療保険料の一部ではなく、第百六十条の二という支援金に関する規定を追加いたしまして、子育て支援のためのものとして医療保険に係る料率とは区分してございます。制度上、流用の懸念があるといったものではございません。 　介護保険制度につきましても、先生御指摘のとおりですが、現役世代の介護保険料は支援金と同様でございまして、医療保険料と併せて拠出をいただく、そういう仕組みになってございます。介護保険料に係る料率、これも支援金と同様に、医療保険に係る料率とは区分して規定をされてございます。 　これらの点に関しまして、健康保険法上の規定上、支援金と現役世代の介護保険料で相違するところはございません。

○政府参考人（熊木正人君）　失礼させていただきます。 　先生御指摘のとおりでございまして、支援金制度は、社会連帯の理念、これを基盤にしまして、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全ての世代、全ての経済主体で支えるという枠組みでございます。 　これは、少子化、人口減少が医療保険制度にとっても被保険者にとっても大きな課題であるということを踏まえまして、これまでにあった社会保険制度の連帯の仕組み、これに加わる新しい連帯、新しい分かち合いの仕組みであるということでございます。医療保険制度にとっても、制度の支え手が増えるということはその存立基盤にとって極めて大きな、重要なポイントとなります。また、こうした枠組みを制度に組み込むことによりまして、連帯ということが強まっていくことにつながると私どもとしては考えてございます。 　先生御指摘のとおり、支援金は、現役世代の介護保険料と同様の規定となっ

○政府参考人（熊木正人君）　今大臣がお答えしたとおりでございます。 　着目という点が、今までやってきたことをこれからもやるんだけれども、今まで着目していなくて急に着目したということではなくて、今までは公費節減というものに着目して歳出改革をやっていた、今回は、医療保険料と併せて支援金をいただくので、社会保険料の軽減を図らなければならない、こう考えまして、社会保険料の軽減にこれからは着目して歳出改革をやっていこう、こういうふうに申し上げているんです。 　したがって、歳出改革の徹底はこれまで以上のものとなります。これまでと同じことをやるのではなくて、これまで以上のことをやることによって社会保険料の軽減をしっかり図って、その中で支援金を構築する。だから、今まで着目してこなかった社会保険料に着目して対策を取るんだと、こういうふうに申し上げているということでございます。

○政府参考人（熊木正人君）　改めてもう一度申し上げたいと思います。 　宮崎からの答弁と同じことにはなりますけれども、一兆円分の支援金を構築するために、社会保険の負担軽減を一兆円分図っていかなければなりません。したがって、これは歳出改革をまず基本として行います。再三申し上げていますように、賃上げがあればそれも寄与いたします。確実なものとなると考えておりますが、歳出改革で一兆円分やっていくんだというのが基本的な考え方です。 　したがって、歳出改革で、今、二年間で〇・三三兆円積み上げることができたと申し上げております。これを六年間やれば一兆円になります。その〇・三三兆円を計算するときに、ほかに〇・三四兆円これはプラスのものがあるのではないかということの御指摘がございました。これはそのとおりでございます。 　ただ、この〇・三四兆円のプラスというものは、これは医療・介護従事者の賃上げ等によるも

○政府参考人（熊木正人君）　何をどう削減するかということでございました。 　これにつきましては、改革工程というものを閣議決定して、何をやるのかということについては決めてございます。その中から、その中身といたしましては広範なものになってございます。医療、介護でございまして、例えば医療については、医療提供体制をしっかりと効率化していく、ＩＴを使って生産性を上げていく、介護についても同様でございます。 　それから、できるだけ、地域医療構想と言ったりしておりますけれども、病床の在り方をきちっと地域の中で整理することによってしっかりとみんなが受けやすい、そういう中で、ただ、持続可能性というもの、社会保障というものは必要なので、そういうことが必要でございますから、そういうしっかりとした生産性を上げたりとか効率化をする中で、その費用についてしっかりと上昇が抑制するという観点も必要であると。 　した