デジタル庁審議官

マイナンバーカードの記載事項についてのお尋ねでございます。 　マイナンバーカードは、住民基本台帳を公証基盤、いわゆる公に証明する基盤というふうにしておりまして、本人の特定に必要な情報として、現在、氏名、住所、性別、生年月日等を記載しております。このうち性別につきましては、次期のマイナンバーカードにおきましては関係省庁における検討等を踏まえまして券面記載事項ではなくなるものの、引き続きカードのＩＣチップに記録するということにしておるところでございます。 　また、外国人の国籍や在留資格につきましては、既存の在留カード、特別永住者証明書で確認が行われているものでございますので、マイナンバーカードの記載事項とはなっておりません。 　なお、先ほど御答弁ございましたように、在留カードとマイナンバーカードを一体化させた特定在留カード、これにつきましては令和六年の入管法等改正法の施行に伴いまして交付

お答え申し上げます。 　さくらインターネット株式会社のさくらのクラウドにつきましては、令和五年度のガバメントクラウドの調達におきまして、二〇二五年度末、今年度末までに全ての技術要件を満たすことを条件として国内事業者として初めて採用したところでございます。 　さくらのクラウドにつきましては、四半期ごとに開発計画の進捗状況について審査することとしており、二〇二五年九月末時点の進捗状況を確認したところ、開発計画全体に影響のある遅れはなく、順調な開発進捗となっていることを確認し、十一月七日にデジタル庁ホームページでも公表させていただいたところでございます。 　さくらのクラウドがガバメントクラウドとして求められる技術要件をクリアして本番稼働が可能となることをデジタル庁としても期待しているところでございますし、また、今後も二〇二五年度末に向けてしっかりと進捗を把握してまいりたいと思っております。

自治体システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行に関しましてのランニングコストにつきましてはデジタル庁からお答えさせていただきます。 　多くの自治体から移行後の運用経費の増加に対する御懸念や財政支援を求める声があることは承知をしております。移行後の運用経費は、本来自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえまして、各自治体が負担することは基本ではございますが、その上で、デジタル庁としても、本年六月に決定した自治体システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策に基づきまして対応を進めております。 　具体的には、当面の対策として、各自治体が行う見積り支援への強化やクラウド利用料の更なる割引交渉などを行っており、特に見積り精査支援の強化につきましては、都道府県とデジタル庁で連携をして、より手厚い市区町村への支援を推進しております。 　

お答え申し上げます。 　ガバメントクラウドの調達に当たりましては、一度採用したクラウドサービスにロックインされることのないように、データが容易に移行できるツールであったり仕組みがあること、技術情報が公開されることを調達仕様書上で求めるなど、特定クラウドから他のクラウドへの移行が困難とならないよう、いわゆるロックイン防止の対応を行っているところでございます。 　また、ガバメントクラウドの利用料に係る契約等につきましてはデジタル庁が一括して行っており、クラウドサービス事業者との交渉等も全てデジタル庁が行っているところでございます。 　御質問の一方的な値上げ対策としましては、ガバメントクラウドを構成する各事業者とデジタル庁とのクラウドサービス基本契約におきまして、契約単価の変更等を行う場合には事前に協議を行うこととしており、クラウドサービス提供事業者が一方的に利用料を設定することができない

お答えいたします。 　デジタル庁が提供している給付支援サービスは、自治体の給付事務における申請から振り込みまでのプロセスをデジタル化し、迅速かつ効率的な給付の実現に資するものでございます。 　どういった給付を行うかによって異なりますことから一概には申し上げられませんが、例えば、非課税世帯向けの単発の給付金の支給などでは、一般に、給付事務を行う自治体は、まず、給付対象者リストを作成した上で、給付対象者へ給付申請受付の周知、案内を行う。その次に、給付対象者からの申請を受け付ける。そして、給付対象者からの申請状況の確認や審査を行う。さらに、登録された銀行口座への振り込みなどの事務作業が必要となっているところでございます。 　この給付支援サービスの利用によりまして、例えば、審査事務における対象者リストと申請情報の自動マッチング、また、振り込み事務における振り込みリスト作成やマイナポータル上で

デジタル庁からお答えさせていただきます。 　自治体情報システムの標準化に当たりまして、各自治体におきましては、標準準拠システムへの、提供事業者との契約手続、詳細な移行スケジュールの確定に向けた調整など、様々な移行作業が必要となりまして、一時的に業務負担が増加しているものと承知をしております。 　また、円滑に移行作業を進めるに当たりまして、自治体からの質問への迅速な回答は重要と考えておりますが、先ほど総務省からも御答弁がございましたとおり、自治体からの質問に対しまして各制度所管省庁からの回答に一定の時間を要するという場合があるものというふうに承知しております。 　そのため、デジタル庁ではこれまでも、各制度所管省庁の課長級で構成する会議の場などにおきまして、各制度所管省庁に対しまして自治体からの質問への迅速な回答につきまして総務省とともに働きかけを行ってきたところでございますが、今後、更

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日本主導で国際機関であるＯＥＣＤにＩＡＰという仕組みを構築したことを踏まえますと、日本企業にとって有益なＤＦＦＴの取組を進めることが重要と認識してございます。 　このため、デジタル庁といたしましては、ＩＡＰで具体化をするＤＦＦＴに関するプロジェクトが日本企業の要望を踏まえたものとなるように、データの利活用に関心の高い大手企業の経営層と大臣との意見交換の場を設けることなどを通じまして、企業の理解を醸成していただくとともに、企業からの御意見を頂戴しているところでございます。例えば、ＡＳＥＡＮなどを含めてデータに関する規制が各国で様々でございまして、その調査に大変なコストがかかるといった御指摘もいただいているところでございます。 　こうした御指摘を踏まえまして、ＯＥＣＤのＩＡＰにおけるプロジェクトにつきましては、各国のデータに関する規制の態様につ

それでは、御答弁させていただきます。 　デジタル庁は、デジタル庁設置法におきまして、国の情報システムに関する事業を統括、監理する、そういったものとされております。 　今回御指摘いただいている予約システム等につきましては、公益社団法人である博覧会協会が調達し運用しているものと承知しており……（田嶋委員「質問に答えてください」と呼ぶ）はい。当該システム等が統括、監理の対象とならない点は、まずは御理解いただきたいと思います。 　その上で、委員御指摘のとおり、プロジェクト終結後の振り返りや活動の評価を行っていくということについては、新たなプロジェクトの糧となっていくという重要なプロセスであるというふうに認識しております。 　プロジェクトの終結後の振り返りや活動評価については、まずは実施主体が自ら行っていただきたい、そういうものの、実施主体や担当省庁の御意向も踏まえまして、我々デジタル庁にお

お答えいたします。 　マイナポータルＡＰＩからの情報連携につきましては、これまで、都度、マイナンバーカードを用いた認証が必要でしたけれども、例えば薬の飲み忘れ防止のためのアラートを行うようなサービスにおきましては、サービス側の方での情報が更新されなければ、適切なプッシュ連絡、プッシュでのアラートが立たないといったような御指摘をいただきました。 　また、厚生労働省におきますヘルスタＰＴなどの御指摘を踏まえまして、利用者本人同意の下で、マイナポータルＡＰＩから連携する情報につきまして、一度の認証で九十日間継続的に情報の自動連携を可能とする仕組みを昨年の十二月にリリースしたところでございます。 　この九十日間という期間につきましては、まず、技術的には期間を延ばすことというのは可能でございます。一方、一般論といたしまして、期間を延ばせば延ばすほど情報漏えい等のセキュリティーリスクというのが高

お答えいたします。 　医療保険情報取得ＡＰＩにつきましては、本年五月現在で約四十のサービスで申請、利用いただいております。また、実際、サービスがリリースされている数は三十四となっているところでございます。 　また、その内容につきましては、医療機関や薬局で処方されました薬の種類あるいは服薬のスケジュールを管理できる、いわゆるお薬手帳のアプリですとか、あるいは個人の健康状態、生活習慣を記録をしていく健康管理アプリ、あるいは運動、トレーニングなどを管理、支援するフィットネスアプリなどのサービスが活用されているところでございます。 　今後とも、マイナポータルＡＰＩの利用促進に向けて、利便性向上に努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。