奥田直彦

お答え申し上げます。 　さくらインターネット株式会社のさくらのクラウドにつきましては、令和五年度のガバメントクラウドの調達におきまして、二〇二五年度末、今年度末までに全ての技術要件を満たすことを条件として国内事業者として初めて採用したところでございます。 　さくらのクラウドにつきましては、四半期ごとに開発計画の進捗状況について審査することとしており、二〇二五年九月末時点の進捗状況を確認したところ、開発計画全体に影響のある遅れはなく、順調な開発進捗となっていることを確認し、十一月七日にデジタル庁ホームページでも公表させていただいたところでございます。 　さくらのクラウドがガバメントクラウドとして求められる技術要件をクリアして本番稼働が可能となることをデジタル庁としても期待しているところでございますし、また、今後も二〇二五年度末に向けてしっかりと進捗を把握してまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　ガバメントクラウドの調達に当たりましては、一度採用したクラウドサービスにロックインされることのないように、データが容易に移行できるツールであったり仕組みがあること、技術情報が公開されることを調達仕様書上で求めるなど、特定クラウドから他のクラウドへの移行が困難とならないよう、いわゆるロックイン防止の対応を行っているところでございます。 　また、ガバメントクラウドの利用料に係る契約等につきましてはデジタル庁が一括して行っており、クラウドサービス事業者との交渉等も全てデジタル庁が行っているところでございます。 　御質問の一方的な値上げ対策としましては、ガバメントクラウドを構成する各事業者とデジタル庁とのクラウドサービス基本契約におきまして、契約単価の変更等を行う場合には事前に協議を行うこととしており、クラウドサービス提供事業者が一方的に利用料を設定することができない

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年調査につきましては先ほど副大臣から御答弁いただいたとおりでございますが、行政改革推進本部事務局から各府省に対しまして、ファクスの利用を廃止した場合に具体的に支障が生じることなどにより廃止が困難な業務、手続があれば提出するように求められました。また、廃止が困難とした類型に該当するものであっても、実情を踏まえて、引き続き積極的に見直しを求めたと承知しております。 　また、さらに、令和四年十二月、内閣人事局が各府省のファクス利用状況、見直し状況のフォローアップ調査を行ったと承知しております。その際、高齢者や障害者向けの手続や相談、また遠隔離島など電子メールの利用が困難な特殊な環境の業務などを除けば、既に廃止済み又は廃止予定であったと承知しております。 　引き続き、ファクスの廃止に向けた各府省の検討状況を確認し、技術の進展も踏まえつつ対応を促