人事院事務総局人材局長

お答えを申し上げます。 　国の非常勤職員でございますけれども、どのような勤務形態で職員を任用するかについては、いろんな業務の性質がございますので、これに応じた業務遂行の責任を有する各府省において基本、適正に判断されるべきものと考えてございます。

お答え申し上げます。 　今申し上げましたとおり、国の非常勤職員といってもいろんなタイプのものがございますが、非常勤職員、現行の制度でも、能力実証、それから公募等の適切な手続を経て常勤職員に任用し直すことも可能な仕組みにはなってございます。定員を措置した上でということになりますけれども、一定の勤務実績のある非常勤職員について選考によって常勤職員として任用している事例もあると承知をしております。 　私ども人事院として、そうした採用制度の適切な運用について、引き続き必要に応じた支援をしてまいりたいと思ってございます。

今動き出しております常勤化への道というのをどういう形で拡大できるのかというのは、問題意識としては共有をしてございます。 　いろんなところあると思いますけれども、今後ともしっかり研究してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　技術系の国家公務員の人材確保でございますけれども、官民問わず人材獲得競争が特に激しくなっておりまして、試験の申込者数の減少が続いております。深刻な事態だと思っております。 　特に、一般職の試験の技術系区分につきましては、昨年度は土木、建築を始めとした区分において合格者数が採用予定数を下回っているものもございまして、今年度も同様な事態でございます。 　これを受けまして、本年八月、公務員人事管理報告では、技術系人材の確保に特化した採用ルートの構築を行う旨を表明をいたしました。この間、技術系人材を多く採用している省庁に個別に意見聴取を行いまして、議論の場の設置に向けた調整を進めて、速やかに対策を講ずべきことについて認識を共有したところでございます。 　これを踏まえまして、関係省庁一丸となって技術系人材の確保に取り組んでいくため、先般、内閣人事局と共同で、外局も含め

お答えを申し上げます。 　今申し上げた優秀な人材像というのをどのような形で育てていくかということですけれども、やはり、採用の段階でもしっかり能力実証を行って採用しているわけですけれども、そういう基準の中で、例えば、ペーパー試験だけではなくて、政策討議を行うですとか、いろいろな工夫をしながらそういう方を選んでいきますし、それから、各評価の中でもそういうことについてしっかり基準を作ってやっていく、そういう形での能力の育成などについてもしっかり頑張ってまいります。

お答え申し上げます。 　公務のブランディングについて、各省庁といろいろな意見交換をしているところでありますけれども、これは、全ての省庁から、各省ばらばらではなくて、公務一体としての魅力の発信が必要だという強い意見がありまして、これに基づきまして、今年の七月から全府省参加の下で府省横断チームというのを開催をしてございます。 　引き続き、公務員全体での魅力の発信に向けて検討を進めてまいりたいと思ってございます。

お答え申し上げます。 　国家公務員採用試験の申込者数でございますけれども、春秋合わせた昨年度の総合職試験は一万八千三百三十三人、一般職大卒程度試験は二万四千二百四十人となっておりまして、この形の試験が始まった二〇一二年度と比べまして、総合職試験ですと二五％以上、一般職大卒程度試験ですと三五％以上減少しているところでございます。 　それから、離職者ですけれども、総合職試験採用職員で採用から十年未満で退職した人数を見てみますと、二〇一三年度で七十六人だったのですが、十年後の二〇二三年度には二百三人まで増加しているところでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（荒井仁志君）　お答えいたします。 　二〇二四年度に実施をいたします航空管制官採用試験の採用予定数につきましては、約八十五名というふうに国土交通省から報告を受けており、そのように承知をいたしております。

○政府参考人（幸清聡君）　事実関係でございますので、私からお答えさせていただきます。 　近年有効求人倍率が上昇し、官民問わず人材獲得競争が熾烈なものとなっている中で、御指摘のとおり、一部の府省から、行政サービスの提供のために必要とされております一定の知識、経験等を有する非常勤職員の人材確保が従来より困難になっているとの意見が寄せられているところでございます。 　具体的には、例えば厚生労働省のハローワークの職業相談業務に従事する職員について人材確保が非常に厳しくなっているという意見があるものと承知しているところでございます。

○政府参考人（幸清聡君）　平成二十二年度、期間業務職員制度導入時に人事院の人材局が作成した質疑応答集ではございますが、そこで、今回の措置は三年で雇い止めをすることをルール化するものかという問いに対しまして、二回採用されたことのある期間業務職員を適正な公募を経て結果として更に採用することは制度的には否定されておらず、今回の措置は、三年間任用された後、雇い止めをすることをルール化するものでは一切ありませんとの見解を示しておりました。 　現在もこの見解に変更はございません。