内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官

お答え申し上げます。 　まず、先生から御言及がございましたが、基本方針に義務づけ云々の検討事項という記載がございましたが、今般のデジタル行政推進法等改正案においては措置をしておりません。 　その上で、外資系云々の話がございましたが、同改正法案で規定してございます民間事業者がデータ提供を受ける仕組みにつきましては、入口で外資、内資を区別して外資を禁止するというふうにはしておりませんけれども、いずれにいたしましても、個別の認定に当たりましては、データの安全管理の方法ですとか、データセキュリティー、データの取扱いに関する重要事項について定めた指針に照らしまして、安全管理の内容ですとか、要すれば、当該事業者の資本構成、事業活動という点につきましてもきちんとチェックをしてまいりますので、このような措置を通じまして、御指摘のようなリスクへの対応を含め、適切な制度の運用が図れると考えてございます。

繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、今般の改正法案においては、災害時も含めましてですけれども、事業者が義務によって行政にデータを供出するというような措置は設けられておりません。

お答えいたします。 　御質問の子育て支援制度レジストリにつきましては、昨年六月にデジタル行財政改革取りまとめ二〇二五で取りまとめられておりまして、それを踏まえて、国において、まずは指定都市等の百五十自治体の子育て支援制度の調査を実施しました。その結果に基づいて、二〇二五年度版の子育て支援制度レジストリを整備してございます。 　この子育て支援制度レジストリを使いまして、二〇二五年度においては、民間の子育てアプリと連携可能とすることにより、日常で使う子育てアプリから、子育て世帯に対して、必要な情報を最適なタイミングでプッシュ型でスマートに配信するための仕組みを既に実現しているところであります。また、順次その他の自治体における子育て支援制度についても調査を進めているところでございまして、並行して、さらに、レジストリー情報の継続的な更新に向けた通知を発出するなど、自治体の協力要請を進めていると

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＥＵでは、個人情報保護を目的としたＧＤＰＲ、一般データ保護規則を基盤として、産業ですとかヘルスケア、モビリティー等重要分野ごとに複数主体がデータを共有、連携できる枠組みの整備が進められておると承知してございます。それを通じまして、保護と利活用の両立というものが図られようとしているというふうに承知してございます。 　今現在、このような諸外国の取組を参考にしつつ、我が国の実態に即した制度整備に向けまして、データ利活用制度・システム検討会という場を設けまして、有識者の方々、データ利活用に取り組む事業者の方々に御意見を伺いながら議論を進めているところでございまして、こういう御議論を参照しながら、我が国においても、データの価値を最大化しつつ、リスクを低減できるよう、また保護と利活用のバランスを考慮しながら、データ連携を促進する環境の整備を十全に行うため

お答えいたします。 　今委員から御指摘がありましたシステムの共通化につきましては、昨年六月に閣議決定しました国、地方のデジタル共通基盤の整備、運用に関する基本方針、これに基づいて取り組むこととしておりまして、基本方針においては、喫緊の課題である今も御指摘がありました二十業務に係る情報システムの標準化に引き続き注力することとしています。その上で、二十業務以外については、共通化すべき業務、システムの基準に合致するか検討を行った上で、基準に合致するものは共通化を進めるということにしてございます。 　その結果、今年度につきましては、入札参加資格審査ですとかふるさと納税の返礼品確認といった十二件について共通化を推進するための方針の策定を進めるとともに、来年度の共通化候補の選定にも着手したところでございます。

○吉田政府参考人　お答えいたします。 　デジタル行政改革会議に関しましては、急激な人口減少社会に対応するため、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直して、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持強化、それから地域の経済活性化を図り、社会変革の実現を目指すというもので発足したものでございます。 　以上でございます。

○吉田政府参考人　お答えいたします。 　デジタル行財政改革の基本的な考え方は、先ほど申し上げた地域を支える公共サービスに関して、システムの統一、共通化などによって現場負担を軽減すること、それから、デジタルの力も活用したサービスの質の向上、さらには、規制、制度の見直し、また、ＥＢＰＭの手法も活用した予算事業の不断の見直し、こういったものを基本的な考え方として掲げているものでございます。 　委員御指摘のとおり、デジタルと結びつかない行財政改革を排除するという趣旨ではありませんで、これまでの取組について、デジタルの力も活用して、より一層進めていくというものでございます。 　以上でございます。

○吉田政府参考人　お答えいたします。 　今まさに御指摘いただいた点を進めていくために、システムは共通化、そして政策は地方公共団体の創意工夫という最適化された行政を目指す、それと同時に、即時的なデータ取得を可能にして、例えば有事の際に状況把握の支援などを迅速に行うこと、また、コストの可視化等や調達の共同化を通じた負担軽減によって、国、地方を通じたトータルコストが最小化された行政、こういったものを目指す姿に掲げておりまして、このために、共通化すべき業務、システムの基準を定めた上で、地方公共団体と協議の上、基準に合致したシステムの共通化を進めていくものとしてございます。 　以上でございます。

○吉田政府参考人　お答えいたします。 　個別の分野の検討に関しましては、現場の方々が直面する現実の課題に向き合って解決していくこと、こういったことを進めるために、これまで合計八回、課題発掘対話と銘打ちまして、御指摘の教育、交通、介護、子育てなどの分野ごとに、現場の方々との議論の中で解決すべき課題を把握した上で、関係省庁と連携して改革の取組を進めてございます。 　具体的には、例えば教育では、学校の先生の負担を軽減して、児童生徒に寄り添った指導ができるように、いわゆるＧＩＧＡ端末、そして校務のＤＸに向けたシステムの都道府県など広域での共同調達に向けた検討などを進めてございます。 　また、御指摘ございました交通分野におきましては、地域における移動の足の確保のため、地域の自家用車、ドライバーの活用や自動運転の事業化の加速などに取り組んでいるところでございます。 　また、介護に関しては、今後

○政府参考人（吉田宏平君）　お答え申し上げます。 　デジタル行財政改革会議において、総理から河野大臣、それから松本総務大臣に対してデジタル共通基盤の整備、運用に向けた基本方針を取りまとめるようにという御指示がありまして、これ今、地方公共団体の代表者にも御参画いただいている準備会合において検討を重ねているものです。 　人口減少社会において公共サービスをデジタルの力で維持強化していくためには、約千八百の自治体が個々にシステムを開発、所有するというのではなくて、業務を標準化した上で国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用できる仕組みを広げていくことが重要であり、今の基本方針案にもその考え方を反映しているところでございます。具体的には、システムは共通化、政策は地方公共団体の創意工夫という最適化された行政、これを目指すものでありまして、即時的なデータの取得ですとか、あるい