内閣官房内閣審議官／内閣府大臣官房審議官

委員の御質問にお答えいたします。 　小中学校を始めとした避難所における太陽光発電設備等の再エネ設備と蓄電池の確保は重要であると考えておりまして、防災基本計画においては、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとしております。また、昨年十二月に改定した避難所に関する取組指針等においては、再生可能エネルギー設備を含む非常用発電機の確保について自治体に周知を図っております。 　これまでも、例えば、公立学校施設の太陽光発電等の整備に関する事業や公共施設の自立型のエネルギー設備導入事業、緊急防災・減災事業債において、再エネ設備と蓄電池の設置に係る支援をしてきております。 　今後とも、再エネ設備と蓄電池の導入に向けて、国土強靱化実施中期計画での位置づけを検討するなど、引き続き、関係省庁と連携の上、しっかりと取組を加速させてまいります。 　以上です。

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘がございました基幹インフラに対する妨害行為を防止するためには、原則としてというのは、まさに御指摘のありましたとおり、最終的に委託を受けた者までを確認して審査を行う、これが原則でございます。一方で、再委託先等が妨害行為を行うおそれを十分に低減できるような管理をしている場合については、最終委託先までを確認せずとも審査を行うことが可能な場合もあるというふうに考えております。 　その点につきましては、今御指摘がありましたとおり、基本指針案において、再委託の対象範囲に関する考え方としてお示しをしているところでございます。 　この制度の詳細については、今後、関係省庁主務省令で定めることになるわけでございますけれども、今後とも引き続き、事業者を含めまして関係者の皆様の意見もお聞きしながら、この制度が特定妨害行為を防止する上で十分実効性を確保した制度と