内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室内閣審議官

○菊池政府参考人　この三年間の新型コロナ対応につきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおり、基本的には、コロナ分科会を始めとする専門家の助言や提言を基に、政府として講ずるべき政策を判断し、実行してまいりました。 　ただ一方で、昨年六月の有識者会議報告書において、専門家との関係を含めた意思決定プロセスが明確だったか、科学的な知見に基づく評価、分析は十分だったかなどの点において問題がなかったとは言えないと指摘を受けております。 　また、有識者会議の場では、専門家の方からも、専門家助言組織からの提案に対して、政府からその採否や判断の理由、実行状況などの説明が十分でなかったとの指摘があったところでございまして、私ども、こういうことは課題であると認識しております。

○菊池政府参考人　尾身会長のお立場でございますけれども、先ほど大臣から申し上げました、新型インフルエンザ等対策推進会議の議長であり、かつ、その下に設置されました新型コロナウイルス感染症対策分科会の分科会長、そして基本的対処方針分科会の分科会長という立場でいらっしゃいました。 　政府におきましては、こうした基本的対処方針の作成の変更、それから新型インフルエンザ等対策に関する調査審議につきまして、議論の取りまとめを行っていただくというふうな権能をお願いしているところでございます。

○菊池政府参考人　尾身会長が総理会見に同席した回数でございますが、コロナ室で調べた限り、安倍総理との会見で五回、菅総理との会見で十七回、合計二十二回と承知してございます。

○菊池政府参考人　尾身会長は、先ほど申し上げましたが、新型インフルエンザ等対策推進会議の議長、そしてコロナ分科会、基本的対処方針分科会の分科会長、様々な立場を併せ持った方であり、総理との同席は緊急事態宣言に絡むものが多かったので、その直前に基本的対処方針分科会を開催されておりますので、その会長としての側面が強いかと思いますが、ほかの機会での御同席もございましたので、どの立場というのを一つに絞るのはなかなか難しいかと考えております。

○小池政府参考人　昨年五月から六月にかけて開催されました新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議でも指摘がなされましたように、感染初期等に、政府と都道府県との間において、特措法に基づく施設の使用制限の対象施設ですとか、飲食店に対する時短要請の在り方等について調整が難航した事例がございました。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　感染症危機におけます情報発信についてのお尋ねでございます。 　感染症危機におきましては、やはり、情報が錯綜して国民に不安をもたらす、こういったことがあってはならないというふうに思っております。御指摘のありましたように、一体的に情報発信がなされて、国民が混乱することなく冷静な行動が取れるようにする、こういったことは重要であるというふうに思っております。 　このため、内閣感染症危機管理統括庁におきましては、厚生労働省等、関係省庁とも十分連携をいたしまして、情報発信に係る一定の政府方針をあらかじめ定めて、科学的知見に基づいた正確な情報が分かりやすく発信される、こういったようになりますように各府省に徹底をしてまいりたいというふうに考えております。 　一体的な情報発信を実施するための方策でありますとか、あるいは統括庁の体制等、こういったことについては更

○菊池政府参考人　まず、国立健康危機管理研究機構と新型インフルエンザ等対策推進会議の役割でございますけれども、国立健康危機管理研究機構は、政策決定に必要な科学的知見についての調査研究をまず行うとともに、政府対策本部に参加をしていただいて、そこで意見を述べることによって統括庁等の政策決定につなげていくという役割を担う専門家組織であります。 　一方で、新型インフルエンザ等対策推進会議は、感染症の専門家や医療関係者のみならず、経済、法律といった様々な分野の専門家や学識経験者で構成をされまして、政府が政策を決定する際に必要な助言を行っていただく会議体でございます。 　感染症危機におきましては、政府は、統括庁の司令塔機能の下、政策立案に必要な科学的知見の提供を国立健康危機管理研究機構から受ける、それを基に政策案を作りまして、今度は、その政策案について、助言組織であります推進会議等から意見を伺った

○田中政府参考人　お答えいたします。 　統括庁におきましては、先ほど答弁をいたしましたように、平時には三十八名の専従職員、それから、有事におきましては、専従職員百一人、各省の幹部職員を二百人規模で統括庁に併任をする、こういった体制でしっかり司令塔機能を果たしていこうというふうに思っております。 　先ほどお話のありました各省幹部の併任職員でございますけれども、併任職員につきましては、対策本部長の指揮命令下におきまして、感染症対策における時々の政策課題に応じまして統括庁の業務に参画をしていただく、例えば基本的対処方針の策定に関わる、こういったことを行っていただくのと同時に、まさに併任の本務がありますけれども、本務についても、基本的対処方針などに沿って、政府の方針に沿ってしっかり感染症対策を実施していただく、こういったミッションがあろうというふうに思っております。 　先生からも御指摘があり

○田中政府参考人　お答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁におきましては、医学のみならず、様々な専門的知見を有する人材を配置する、そういったことが重要な課題であるというふうに認識しております。例えば、社会経済や財政に関する専門性を有する者であったり、あるいは危機管理に関する専門性を有する者、民間の事業活動や現場に関する知見を有する者、それから地方自治体の事務に関する専門性を有する者、そういった幅広い分野について専門性を有する者が必要となってくるだろうというふうに思っております。 　体制整備に当たりましては、こうした専門的な知見を有する者を各省から集めるということだけではなくて、例えば、自治体の職員に来ていただくとか、あるいは行政以外の外部からも受け入れる、こういったことについてもしっかり検討していかなければいけないというふうに思っています。 　いずれにいたしましても、具体的な職

○菊池政府参考人　これまでの三年間の新型コロナの対応についての評価でございますが、政府としましては、この三年間、緊急事態措置等により感染拡大防止を図る一方で、国民、事業者への支援、コロナ禍からの回復を図るための各種経済対策を講じてまいりました。同時に、検査や医療提供体制の整備強化、ワクチン接種の推進、治療薬の確保等に取り組み、さらに、ウイルスの特性の変化に応じまして取組内容を柔軟かつ機動的に見直しながら対策を進めてまいりました。 　この評価につきましては様々あろうかと思いますけれども、その時々の知見を基に、最適と考えられる対策を最大限講じてまいりました。それは国民の御協力、御理解によるところが多いかと思いますけれども、新型コロナの感染者数、人口当たりでいきますと、他のＧ７諸国と比べても低い水準に抑えられている、あるいは、経済状況も回復あるいは回復しつつある状況でございます。そのような評価