内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

お答えいたします。 　インターネットの長時間利用は、子供のインターネット利用を取り巻くリスクの一つであり、検討すべき課題であると認識しております。 　こども家庭庁の調査では、令和七年度において中高生のインターネットの平均時間は、中学生で約五時間二十四分、高校生で約六時間四十四分となっており、デジタル機器の利用時間は年々増加傾向にあります。 　その上で、お尋ねのアプリ、ブロッキンについては、こども家庭庁において個別のサービスについて承知をしているものではないため、回答は差し控えさせていただきますけれども、ただ、子供自身がスマートフォンやＳＮＳの利用を自ら制御するためのアプリを利用している現状については、スマートフォン等の利用が子供の生活に深く浸透し過ぎているケースがあり、まさにその利用の在り方を課題として検討していかなければならない状況の一端を示しているものと受け止めております。 　

お答えいたします。 　まず、年齢制限のことでございますけれども、諸外国におけるＳＮＳの利用規制については多様な手段が取られているものと承知しておりますが、我が国としては、子供の年齢と発達段階にふさわしいコンテンツやサービスが提供されることを含め、子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備が重要であると考えております。 　子供のＳＮＳ利用の規制の在り方を検討するに当たっては、制度の実効性、ＳＮＳが子供の居場所になることや相談のツールにもなり得ることなど、様々な観点についても考慮する必要があります。 　いずれにいたしましても、子供のインターネットの利用をめぐる問題は国境を越えた課題であるため、こども家庭庁としては、引き続き、先般のＧ７の共通原則や諸外国の状況を踏まえつつ、年齢による一律の規制の在り方の是非について、幅広く丁寧に御意見を聞きながら、関係府省庁も交えて議論を継続し

お答えいたします。 　牛の生レバーの販売を禁止する現行の規格基準は、平成二十六年三月に開催した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の食中毒部会において、その効果検証が行われた結果、規格基準の設定の前後で、牛肉又は牛肝臓の生食を原因とする腸管出血性大腸菌Ｏ１５７感染症の報告数が減少したことが確認されております。 　また、現時点においても、先ほど厚生労働省の政府参考人より答弁があったとおり、牛の生レバーを原因とする腸管出血性大腸菌による食中毒件数は減少していることから、牛の生レバーの販売に係る現行の規格基準は、食品の安全性確保に資するものであると認識しております。 　政府参考人が先ほども答弁したとおり、厚生労働科学研究費事業において現時点までに十分なリスク低減効果のある方法は確認できておらず、腸管出血性大腸菌は重篤な疾患を併発し、死に至ることもあることから、規制の緩和には慎重な検討が必要で

お答えいたします。 　インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関する関係府省庁連絡会議は、昨今のインターネット利用をめぐる青少年保護の国内及び主要各国における動向に鑑み、インターネット利用をめぐる青少年の保護に関する課題や論点について、関係府省庁が緊密に協力して検討する体制を確保し、必要な政策決定を行うため、令和七年八月に設置されたものです。 　これまで連絡会議においては、政府全体として取り組むべき事項を工程表として取りまとめるとともに、工程表に沿った取組の状況についてフォローアップを実施してまいりました。 　御指摘の個人情報保護委員会及びデジタル庁については、それぞれ個人情報保護やデジタル社会に関する重要な知見を有する機関であると認識しております。 　今後、インターネット利用をめぐる青少年の保護、特に実効性のある年齢確認の手法に関する議論を進めるに当たってはこれらの知見等

内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　黄川田大臣、津島副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　島尻委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

お答えいたします。 　短時間に津波が襲来することが想定されている地域では、津波から住民等の命を守るための避難場所の確保など、津波防災対策の推進が大変重要であると認識しております。 　御指摘の津波避難タワーの整備への補助率のかさ上げ措置については、南海トラフ地震や日本海溝地震、千島海溝地震による津波被害が想定される地域において、その被害の甚大さに鑑み、特に緊急に整備が図られるよう特別措置法により措置されているものと認識しております。 　避難場所の確保については、津波避難タワー以外にも津波避難ビルや高台の指定などがあります。内閣府においては、マニュアルや事例集の作成などを通じて、全国各地でそれぞれの地域の実情に応じた取組が進むよう支援してきたところであります。 　引き続き、日本海側においても地域の実情に応じた津波避難対策が進むよう、内閣府としてしっかりと支援してまいります。

お答えいたします。 　児童扶養手当については、こども未来戦略に基づき、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額といった拡充を、令和六年十一月支給分から行ってきたところであります。 　委員御指摘の議連の提言等も踏まえて、更なる所得制限限度額の引上げについては、今年度実施する全国ひとり親世帯等調査において把握される一人親世帯の収入や家計の状況なども踏まえつつ、加速化プラン全体の施策の効果を検証しまして、必要な改善を図っていく中で、多面的な観点から検討をしていきたいと考えております。

お答えいたします。 　能登半島地震、奥能登豪雨の被災地である珠洲市や輪島市において人口が減少していることは承知をしております。このような中で、被災地を復興させるには、人口減少社会に適応しながら、持続可能な地域を実現していく必要があると考えております。 　石川県が策定した創造的復興プランでは、地域が考える地域の未来を尊重する、若者や現役世代の声を十分に反映する、多様な形で地域のことに携わる関係人口を生かす、女性や外国人、障害のある人など多様な視点を積極的に取り入れるなど、十二の基本姿勢に基づき、創造的復興を成し遂げるとしています。 　また、人口減少や高齢化が進む中での持続的な町づくりの方向性として、農林水産業、伝統工芸や観光など、特色あるなりわいの再建、祭りや文化財、スポーツを生かした暮らしとコミュニティーの再建など、地域の実情等を踏まえた取組が掲げられております。 　現在、委員御指

お答えいたします。 　能登半島地震の教訓を踏まえ、内閣府の防災担当では、避難生活環境の改善や被災者支援の強化などを進めてきたところであり、防災庁においても、被災者に寄り添った支援体制の構築を進めていくこととしております。 　その上で、防災庁の地方機関である防災局については、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組や迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえ、法律の公布から二年以内の設置に向けた具体的な検討を行うこととしております。 　防災庁の地方機関が担うべき機能や適地については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実施できる体制を整えるという観点から適切に検討を進めてまいります。 　また、全国各地域における災害対応力の確保のためにも、国全体として、防災の専門人材の確保や育成を体系立てて行うことが重要です。 　そのため、様々なニーズに対応できる

お答えいたします。 　この地域こどもの生活支援強化事業については、自治体の判断で保護者から費用を徴収することも可能としております。保護者からの費用徴収については、かえって利用の抑制につながることがないようバランスに配慮いただく必要があると考えますが、こうした柔軟な取扱いが可能であることも踏まえて、より多くの自治体に事業の活用を前向きに検討いただきたいというふうに考えております。 　引き続き、各自治体の実情もよく伺いながら事業の推進に努めてまいりたいと思います。