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内閣府孤独・孤立対策推進室室長代理

内閣府孤独・孤立対策推進室室長代理に関連する発言7件(2024-05-13〜2026-04-24)。登壇議員2人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 把握 (11) 孤立 (10) 死亡 (9) ワーキンググループ (8) 定義 (7)

データ分析

このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。

対象期間: 2024年5月〜2026年4月

発言の多い議員 トップ2

2件

月別の発言数の推移(直近2か月)

2024-05
5件
2026-04
2件
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
南順子 衆議院 2026-04-24 内閣委員会
お答えいたします。  御質問について、孤立死者数の推計値における年代差の理由を一概にお答えすることは困難でありますけれども、他の統計等から推測できることを申し上げますと、一般に、八十歳を超えた御高齢の方では、単身での生活が難しくなり老人ホーム等へ入居される方が急に増えること、あるいは、訪問介護やヘルパーなどの介護サービスを利用する方が増えることなどに伴って、人口に占める孤立死者数の割合が減少する傾向になっているのではないかというふうに推測をされるところであります。
南順子 衆議院 2026-04-24 内閣委員会
お答えいたします。  こちらにつきましても、年代差の理由を一概にお答えすることは困難ということを申し上げた上で、他の統計等により推測できることを申し上げれば、例えば、厚生労働省の人口動態調査によれば、最新の令和六年の結果で見ますと、死亡者と世代人口を比較した場合に、世代人口に占める死亡者数の割合が四十歳代からかなり上昇しているという傾向が見られまして、こうしたことが御指摘の増加率に影響しているものではないかというふうには推測されるところでございます。
滝澤幹滋 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第三分科会
○滝澤政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘の警察庁の調査は、警察が取り扱った死体のうち自宅において死亡した独り暮らしの者を把握するものでありまして、孤独死としてのデータの把握を意図したものではないと承知しておりますが、「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループにおいて検討を進めている孤立死の実態把握に当たりまして、参考になり得るものと考えております。
滝澤幹滋 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第三分科会
○滝澤政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘の警察庁の調査は、警察での取扱い、自宅での死亡、独り暮らしといった一定の条件の下での数値であり、先ほども申し上げましたとおり、必ずしも孤立死としてのデータの把握を意図したものではないと承知しております。例えば、かかりつけ医にかかっていた方が御自宅で亡くなられた場合は、警察での取扱いがないため、今回の集計の対象外とされているものと承知しております。  ワーキンググループにおいては、孤立死の概念的定義としまして、当面、誰にもみとられることなく死亡し、かつ、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様と仮置きした段階です。  こうした中で、御指摘の警察庁のデータが孤立死の最大値かとの御質問については、今後精査する必要があると考えてございます。
滝澤幹滋 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第三分科会
○滝澤政府参考人 お答え申し上げます。  ただいまワーキンググループにおきましては、孤独死の概念的定義として、先ほど申し上げたような定義を仮置きした段階でございますけれども、まだまだ議論が途中でございます。そのような基準がない中で、増える、減るということにつきましては、なかなか言い難いものだというふうに考えてございます。
滝澤幹滋 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第三分科会
○滝澤政府参考人 お答え申し上げます。  孤立死に関しましては、有識者及び関係省庁から構成されます先ほど来のワーキンググループを設置しまして、実態把握のために必要な用語の定義や把握方法等について、様々な研究事例や死亡に関する統計データ等を参考にして検討を行っておりまして、本年一月には中間論点整理が公表されているところでございます。  この中間論点整理におきましては、孤立死の概念的定義として、当面、誰にもみとられることなく死亡し、かつ、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様と仮置きした上で、統計を作成する上でどのような定義を置けば孤立死の実態を把握可能であるのかの議論を先行すること、今後の検討の方向性として、既存のデータや新たなデータの利活用、統計の整備等に向けた検討、推計の精緻化に向けた検討を行うこととされております。  このワーキンググループにつきましては本年度も継
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滝澤幹滋 衆議院 2024-05-13 決算行政監視委員会第三分科会
○滝澤政府参考人 お答え申し上げます。  内閣府としては、ワーキンググループの議論がまとまり次第、速やかに実態把握に着手したいと考えております。  一方で、このワーキンググループの議論がまとまる時期については、例えば、これまで明確な定義すらなかった中、実態把握の手法の具体化に向けた議論にどの程度時間がかかるか等によるため、現時点において、取りまとめの具体的な時期を申し上げることは困難でございます。  したがいまして、お尋ねの人数がいつ頃分かるのかにつきましても、現時点で申し上げることは困難であることを御理解賜ればと存じております。