内閣府沖縄振興局長

お答え申し上げます。 　今般の暫定税率の廃止に伴いまして、一般論として申し上げれば、家計負担の軽減や物流コストの削減等、経済の活性化につながることが期待されるものと考えてございます。

お答え申し上げます。 　ただいまお尋ねのありました寄与度につきまして、具体的に今手元に数字がございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、一般論として申し上げますと、家計負担の軽減、物流コストの削減等の効果が期待されるものと考えてございます。

お答え申し上げます。 　今般のガソリン暫定税率廃止に伴います沖縄県の軽減措置の取扱いにつきましては、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えてございます。 　また、この軽減措置は、今お尋ねのありましたとおり令和九年五月十四日に適用期限を迎えますが、今回の法案審議や地元からの要望、沖縄県内の離島のガソリン価格の状況、さらには令和六年度与党税制改正大綱を踏まえまして、軽減措置の令和九年五月以降の継続について丁寧に検討を行うこととしております。

お答えいたします。 　対馬丸の水中等調査につきましては、可能な限り年度内のしかるべきタイミングで報告、公表ができるように引き続き調整を図っているところでございます。

重ねての答弁で申し訳ございませんが、お尋ねの件につきましては、可能な限り年度内のしかるべきタイミングで報告、公表ができるようにということで、今、関係者間で引き続き調整を行っているという状況でございます。

お答え申し上げます。 　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴは、沖縄を拠点として世界最高水準の科学技術に関する教育研究を行うことにより、世界の科学技術の発展とともに沖縄の振興及び自立的発展に寄与することを目的とする大学院大学でございます。 　沖縄県内の大学や高専などと連携した次世代育成に係るＯＩＳＴの取組としては、まず、琉球大学、沖縄工業高等専門学校及び沖縄県内の高校などからインターンシップを受け入れまして、研究部門や技術部門における次世代育成の機会を提供しております。 　また、人工知能を含む学際的な国際会議として、二〇一五年以降、ＯＩＳＴ、琉球大学、沖縄高専の教員の共同事業である高度情報処理と生物医科学国際会議が開催をされておりまして、次世代育成の観点から研究者のみならず学生にも研究発表の機会を提供しております。 　さらに、新たな取組といたしまして、本年度には、ＯＩＳＴ、琉球大学、沖

お答えいたします。 　御指摘の沖縄健康医療拠点は、西普天間住宅地区跡地が平成二十七年三月に返還されて以降、先ほど水野統括官からも御説明いたしました、関係団体で構成された協議会での検討を経て、平成二十九年四月に取りまとめられた基本構想に基づき、琉球大学病院及び医学部キャンパスを移設して、沖縄の医療体制の中核となる医療拠点を整備したものでございます。 　平成三十年度から令和六年度までの総事業費千百六十一億円のうち、駐留軍用地の跡地利用のモデルケースとして整備するという観点から、沖縄振興予算において総額八百七十八億円を措置し、令和六年度末までに完成し、供用を開始したところでございます。 　同拠点は、国際性、離島の特性を踏まえて、果たすべき三つの役割として、高度医療・研究機能の充実、地域医療水準の向上、国際研究交流・医療人材育成を掲げており、これらを通じて沖縄振興に大きく貢献することが期待さ

お答えいたします。 　他の県では単独事業で実施をしているものも含まれているのではないかという指摘に関しましては、要は、その部分に関しましてはそれぞれ単費で対応ができるのではないかというふうな御指摘、厳しい御指摘でございまして、一括計上以外の、別の予算を要求せよというふうな趣旨でおっしゃっていたわけではないということでございます。

お答えします。 　今おっしゃった、県の単独事業で実施をする場合、高率補助が使えるのかというふうな問題意識だとお伺いしました。 　それに関しましては、県の単独事業でございますので、補助というふうなものはございませんので、当然、高率云々にかかわらず、補助の事業ではございません。 　したがって、単独事業でやる場合には、今実施をしているような高率補助というふうな仕組みの外でございます。

お答えいたします。 　令和四年の予算編成の際の財務当局からの指摘に関する認識といいますか、説明になりますけれども、他の自治体において県単独事業としてやっているものも含まれているというふうな指摘の趣旨は、一括交付金という沖縄の独自の制度、逆に言いますと、沖縄の独自の行政ニーズといいますか、そういったものに機動的に自主的に使える財源というふうなことで一括交付金という制度をつくってございますので、他の自治体で同じ事業を単独事業でやっている場合にそういった制度の趣旨になじむのかというふうな御指摘だと認識をいたしております。