齊藤馨

お答えいたします。 　御指摘の沖縄健康医療拠点は、西普天間住宅地区跡地が平成二十七年三月に返還されて以降、先ほど水野統括官からも御説明いたしました、関係団体で構成された協議会での検討を経て、平成二十九年四月に取りまとめられた基本構想に基づき、琉球大学病院及び医学部キャンパスを移設して、沖縄の医療体制の中核となる医療拠点を整備したものでございます。 　平成三十年度から令和六年度までの総事業費千百六十一億円のうち、駐留軍用地の跡地利用のモデルケースとして整備するという観点から、沖縄振興予算において総額八百七十八億円を措置し、令和六年度末までに完成し、供用を開始したところでございます。 　同拠点は、国際性、離島の特性を踏まえて、果たすべき三つの役割として、高度医療・研究機能の充実、地域医療水準の向上、国際研究交流・医療人材育成を掲げており、これらを通じて沖縄振興に大きく貢献することが期待さ

お答えいたします。 　他の県では単独事業で実施をしているものも含まれているのではないかという指摘に関しましては、要は、その部分に関しましてはそれぞれ単費で対応ができるのではないかというふうな御指摘、厳しい御指摘でございまして、一括計上以外の、別の予算を要求せよというふうな趣旨でおっしゃっていたわけではないということでございます。

お答えします。 　今おっしゃった、県の単独事業で実施をする場合、高率補助が使えるのかというふうな問題意識だとお伺いしました。 　それに関しましては、県の単独事業でございますので、補助というふうなものはございませんので、当然、高率云々にかかわらず、補助の事業ではございません。 　したがって、単独事業でやる場合には、今実施をしているような高率補助というふうな仕組みの外でございます。

お答えいたします。 　令和四年の予算編成の際の財務当局からの指摘に関する認識といいますか、説明になりますけれども、他の自治体において県単独事業としてやっているものも含まれているというふうな指摘の趣旨は、一括交付金という沖縄の独自の制度、逆に言いますと、沖縄の独自の行政ニーズといいますか、そういったものに機動的に自主的に使える財源というふうなことで一括交付金という制度をつくってございますので、他の自治体で同じ事業を単独事業でやっている場合にそういった制度の趣旨になじむのかというふうな御指摘だと認識をいたしております。

お答えいたします。 　沖縄こども調査の報告にあったとおり、世帯収入や困窮世帯の割合は改善傾向にあるものの、実質賃金が低下しており、現在の暮らしの状況について、大変苦しい、苦しいという回答の割合が増加しているというふうなことで、沖縄の子供の貧困の実態は依然として深刻な状況にあるというふうに認識をしてございます。

お答えいたします。 　子供の貧困につきまして、一人当たりの県民所得の向上、それから、現在厳しい状況に置かれている子供及びその家庭への支援を両輪で進めていくことが重要であると認識してございまして、平成二十八年度から、子供の貧困対策支援員の配置や、子供の居場所の設置に係る支援を中心とした沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施してきたところでございます。 　令和七年度におきましては、これらの取組の更なる推進に加えまして、新たに貧困の連鎖を断ち切るという観点から、学習、就労支援の強化に向けた地域体制づくり等の取組を実施する市町村に対する財政的な支援を行うとともに、非常設型の若年妊産婦の居場所のモデル的な設置や、市町村における計画的な事業実施を支援するための居場所へのアドバイザーの派遣を実施することとしたところでございます。 　引き続き、こども家庭庁における施策と連携を図りながら、必要な取組をしっ

お答えいたします。 　先ほど引用いただきました総務省の調査によりますと、居住世帯のある住宅のうち持家である住宅の割合は、全国平均六〇・九％に対しまして、沖縄県は四二・六％となっており、全国で最も低い割合であると承知をいたしているところでございます。 　沖縄県の持家率が低い要因につきましては、県民所得の低さ、個人のライフスタイルや住まいの選択意向等様々な要因が考えられ、一概にお答えすることは難しいと考えてございます。 　内閣府といたしましては、沖縄県の実態も踏まえ、引き続き、関係省庁それから沖縄県と緊密に連携しながら、沖縄の豊かな住民生活の実現に向けた総合的な取組を推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　沖縄県においては、公営住宅の整備や住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅に対する支援等を重点的に進めていると聞いております。 　これまでのところ、沖縄県から内閣府に対して賃貸住宅に関する具体的な相談はございませんけれども、今後、相談があれば、現地の沖縄総合事務局を始め内閣府としても、どのような対策ができるか、県と緊密に連携してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　沖縄振興予算におきましては、従来から、沖縄こどもの貧困緊急対策事業により子供の居場所の運営費などの支援を行ってきており、令和七年度予算案では二十・七億円を計上しております。 　これに対して、御指摘の沖縄におけるこどものウェルビーイング実現に向けた調査研究等事業は、これまでの子供の貧困対策に加えて、子供のウエルビーイングに関する政策研究の効果的な推進体制に係る調査、検討に約一億円、また、教育、保健医療、福祉などの関係するアカデミアによる分野横断的な研究の実施に約七千万円を、合わせて一億七千万円を措置しようとするものでございます。 　これらの実施を通じまして、沖縄における課題の抽出や研究成果の県全体への発信、普及、ＥＢＰＭに基づく子供の施策の社会実装の支援等を行って、子供のウエルビーイングの実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　内閣府といたしましても、不登校問題の解決のためにも、支援を担う子供の貧困対策支援員や子供の居場所の職員の質の向上は重要であると考えているところでございます。 　このため、事業開始当初の平成二十八年度から、支援員及び居場所の活動の質の向上を図ることを目的として、沖縄こどもの貧困緊急対策事業を活用して、沖縄県において支援コーディネーターの配置及び支援員及び居場所の運営者等に対する研修を行っております。具体的には、北部、中部、南部、宮古、八重山の五圏域に支援コーディネーターを配置して、貧困対策支援員及び居場所等の活動把握に努め、相談、助言を行うとともに、圏域のニーズに応じた研修を行っております。 　また、令和元年度からは、不登校の子供など手厚い支援を必要とする子供に対して、よりきめ細かく、かつ手厚く対応するため、社会福祉士等の専門人材を配置した拠点型子供の居場所を設置