内閣府消費者委員会事務局長

○政府参考人（小林真一郎君）　お答えいたします。 　消費者委員会は、内閣府に設置された審議会等であり、独立した第三者機関として消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策等に関し調査審議を行い、関係各大臣に建議や意見を発出する機関です。 　委員御指摘の成り済まし偽広告問題についてですが、消費者委員会としては、まずは関係省庁の取組を注視し、必要に応じ調査審議を行い、関係省庁に対し未然防止に向けた取組を求めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（小林真一郎君）　お尋ねの消費者委員会意見の当該箇所、御紹介いたします。 　目下、電気料金が高騰し、国民生活への負担感が増大している中で、電気料金の構成や内訳にとどまらず、値上がりしている要因について消費者への分かりやすく丁寧な説明がこれまで以上に必要である、加えて、託送料金に、どのような費用が含まれているかについて消費者が十分に理解しているとは言い難い、消費者が納得できるよう、繰り返し様々な機会を捉えて分かりやすく説明することが重要である。 　以上です。

○政府参考人（小林真一郎君）　お尋ねの、二月二十日、消費者委員会公共料金等専門調査会に消費者団体ヒアリングを行いました。消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎから御意見をいただきました。当該箇所を御紹介します。 　三ポツ、原発再稼働を織り込んだ値上げ申請には、納得できない。東京電力福島第一原子力発電所の事故は、その被害の甚大さ、収束の困難さ、甚大、失礼しました、莫大な経済的損失から原子力発電と人類は共存できないことを明らかにし、日本の電力とエネルギー政策の在り方について根本的な見直しを迫るものとなりました。東北電力女川原子力発電所においては、東日本大震災時での津波の高さがあと一メートル高ければ、福島原発と同様の事故になっていたのではないかと言われています。今回の前提計画では、女川原発二号機の再稼働を織り込んだ原価算定になっていることから、再稼働しなければ発生しない、原子力再稼働に伴う