内閣法制局第四部長

お答えいたします。 　内閣法制局におきましては、法令案の審査に当たりまして、その正確性の担保に万全を期すため、立案省庁が作成した条文案その他の関係資料を基に、書面による審査を行っております。 　これらの資料につきまして、立案省庁において印刷をしていただき、当該省庁の職員が資料を持ち込むケースが存在しております。他方で、これらの資料の電子データを立案省庁から当局にメール等で送信してもらい、当局にてそれらの資料を印刷するケースも存在しております。 　どのような場合に印刷物を持ち込んでもらうかにつきましては、当局として、時間的制約の下、複数の省庁の複数の法令案の審査を同時並行的に行わなければならない中で、審査資料の分量ですとか、審査資料の正確性の担保、それから当局におきます印刷機器や人員等の制約、さらには、個々の法令案の審査の緊急性等、こういった事情を勘案いたしまして、その都度、立案省庁に

お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、各立案省庁から、現在も審査資料の持込みのみが行われているケースというのはあります。 　これは、先ほど申し上げたとおり、いろいろな事情があるからではございますけれども、そのときにやはり基本に考えておりますのは、当該法令案の審査を最も効率的に進める、これは時間的な制約がある中で進めていくというときに、まさに、メールで送っていただいて印刷するのがいいのか、そういったところも含めて、当該省庁の方々と最も合理的な方法をどうしましょうかというのを日々個々のケースで相談しながら進めていただいているというのが現状でございまして、そういう個々の事情を勘案した上で、必要に応じて持込みが行われているとお考えいただければと思います。 　いずれにしましても、当局といたしましては、法令案の審査を円滑に進めること、これが第一であるという考えの下で、立案省庁との間で

お答えいたします。 　政府といたしましては、従来より、法案の立案段階におきまして、今御指摘のございました、まず一点目でございますけれども、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められること、あるいは、内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められること、また、できる限り同じ委員会の所管に属する事項に関するものであることが望ましいこと、こういった点を検討いたしまして、一つの改正法案として提案することが適当であるという結論に達した場合、そのような形で提案してきてございます。

今の点でございますけれども、必ずしも、かつという形ではなくて、いずれにつきましても、説明としてはお伺いします。三つそろっている方が好ましいのは事実でもございますけれども、特に同一所管の委員会の基準ございますけれども、私どもはできる限り同じ法律改正では同じ委員会の所管に属する事項に関するものが望ましいと考えていると先ほど御説明申し上げました。 　他方で、法律案の具体的な内容におきましては、一括した方がむしろ取ろうとする政策趣旨、目的がかえって明確になるようなケースもございます。こういった場合におきましては、同一の委員会の所管に必ずしも属しないような場合であっても複数の法律改正を一括して御提案申し上げると、こういうこともございますので、そういうことも含めまして、従来より御説明申し上げているところでございます。

○栗原政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの法律案につきまして、農林水産省から私どものところに条文審査ということで持ち込まれた案におきましては、提出されています法案同様の罰則と過料という組合せの案になっておったところでございます。 　私ども法制局といたしましては、農林水産省から提出されました法律案について審査を行ったものでございまして、両方の事柄について過料にするといったような案については審査をしておりませんので、この場でお答えすることは困難でございます。

○政府参考人（栗原秀忠君）　お答えいたします。 　ただいまは改正後の電気事業法第二十七条の二十九の二第四項第五号の規定についてのお尋ねでございますが、この延長しようとする運転期間に関する規定につきましては、二十年を基礎として、原子力発電事業者が予見し難い事由により申請発電用原子炉を停止した期間を合算した期間以下であることを基準とする趣旨であると、そういう説明を私ども内閣法制局としても受けてございますけれども、個別具体の事案に関してこの規定に掲げます期間に該当するか否かの判断というものは、制度の運用に当たって、所管の経済産業省において適切に行われるべきものと承知をしております。

○政府参考人（栗原秀忠君）　運用に当たっての具体的な判断基準ということでございますので、この点は当局による審査に必要な事項ではございませんで、先ほど申し上げたとおり、所管の経済産業省において適切に行われるべきものと承知しております。

○政府参考人（栗原秀忠君）　ただいまお尋ねの省令に委任する規定につきまして、これを置く趣旨につきましては先ほど経済産業省からも答弁があったところでございまして、私どもとしてもその趣旨の説明は受けているところでございます。 　しかしながら、具体的な内容、この省令で何を定めるかといったような点につきましては、これは今後、経済産業省が検討した上で定められるものと承知しております。