厚生労働省労働基準局安全衛生部長

化学物質の対策につきまして御質問をいただきました。 　御指摘いただきました一般消費者の生活の用に供する製品は、そもそも労働者が使用することを想定しているものではございませんが、そのような製品を用いる場合であっても、事業者はリスクアセスメントを実施して適切な措置を講ずる義務がございます。 　リスクアセスメントの実施に当たりましては、ドア塗装作業など、典型的な作業におけるリスクアセスメント結果に基づく必要な措置をまとめた業種別、作業別マニュアルを活用するなど多様な方法がございますので、そういった方法について、通知などによって周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。

高年労働者の労働災害防止につきまして御質問いただきました。 　御指摘のとおり、高年労働者の労働災害は近年増加傾向が続いているところでございまして、重大な課題として認識しているところでございます。御指摘のとおり、昨年、労働安全衛生法の改正によりまして、本年四月から高年齢労働者の身体機能低下などの特性に配慮した作業環境の改善などの措置を事業者の努力義務として、本年二月に事業者が講ずべき措置を大臣指針で示したところでございます。高年齢者の労働災害防止のためには、まずこの指針の内容を知っていただく必要があると考えてございまして、全国で説明会の開催あるいはＳＮＳなどを通じた周知などを行っているところでございまして、事業者に必要な措置の実施を促しているところでございます。 　また、本年度予算によりまして、中小企業事業者が実施する各種措置に要する費用の一部を支援するエイジフレンドリー補助金というのが

お答えいたします。 　御指摘の健康課題というのは大変多岐にわたるものでございまして、その原因あるいは就業継続に与える影響についても様々であると考えてございます。 　何らかの疾患や症状を抱えながら出勤して業務遂行能力や生産性が低下している状態でありますプレゼンティーイズム、この観点から個別の要因について調査したものが幾つかあると承知してございます。 　例えば、疲れている又は元気が出ない、背中又は腰の痛み、睡眠に支障があるといった身体症状についての調査の結果によりますと、当該身体症状の深刻度が高い群が業務パフォーマンスが低いスコアに多く分布する、そういった身体症状と業務パフォーマンスとの関連を示唆する結果もあるところでございますが、プレゼンティーイズムには身体症状以外にも様々な要因があると考えているところでございまして、更なる科学的知見の蓄積が待たれるところでございます。

熱中症につきまして御質問をいただきました。 　熱中症による休業四日以上の死傷者数は、御指摘のとおり、昨年は記録的猛暑の影響もございまして、昨年度比四割増の一千八百三人と、統計を始めて最多となったところでございます。一方、死亡者数につきましては、令和三年以降、二、三十人で推移していたところ、昨年は前年度比約四割減の十九人にとどまったところでございます。また、業種別では、過去五年間、約五千五百人のうち、製造業、建設業、なっておりまして、この二業種で四割を占めているというところでございます。 　こういった状況でございますので、とにかく休業四日以上の死傷者数を減少させるために、業種、業態に応じた予防対策の普及が課題であるというふうに認識しているところでございます。

熱中症の監督指導などにつきまして御質問いただいたところでございます。 　御指摘のとおり、建設業、製造業、運送業、警備業、こういったところで熱中症が多いところでございまして、これにつきましては昨年六月から九月までの四か月間に約一万七千件の監督指導を行ってございます。このうち約六％で、今回改正をいたしました熱中症の重篤化防止対策を義務付けた労働安全衛生規則六百十二条の二に関する違反の是正、また改善を行ったところでございます。 　また、御指摘のガイドラインにつきましても、こちら本年三月に制定されたものでございますので、それ以降、監督指導を行う場合につきましては、リーフレット等を用いて丁寧にこのガイドラインの内容を説明しているように指示しているところでございます。

まず、こちらのガイドラインは全ての労働者ですので、全ての年齢について適用されるものですが、まず、高齢者につきましては、高齢者の特別な記載がございます。未成年につきましては、明示的に未成年に対してこういうことをしなければならないという記載はございません。

感情労働につきまして御質問いただきました。 　御指摘のいわゆる感情労働と言われる業務につきましては、顧客対応に伴う心理的負荷など、労働時間の長短だけでは測れない負荷があり得るものと承知しているところでございます。 　一方で、心理的負荷は顧客対応のみならず、仕事の量や質、役割、地位の変化など対人関係によるもの、複数の要因が関係し得るため、顧客対応による心理負荷のみに特化して分析したデータは存在しないということでございますが、労働安全衛生調査におきまして、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの有無について調査しているところでございます。 　令和六年の調査では、強い不安、悩み、ストレスと感じる事柄がある労働者の割合について業種別に見ておりますけれども、産業全体では六八・三％のところ、最も高いのは鉱業、採石業、砂利採取業の九四・一％、次いで医療、福祉の八四・六％となっておりまして、

心理的負荷に関する評価基準などにつきまして御質問いただきました。 　業務上の心理的負荷には、業務の内容に加えまして、業務の質や量、裁量、組織体制等が総合的に影響されるとされております。 　例えば、心理的負荷による精神障害の認定基準におきましては、事故の災害の体験、仕事の失敗、過重な責任の発生などなどの出来事の類型を定めまして、個別の出来事を業務による心理的負荷評価表に当てはめて心理的負荷を評価するという手法を取ってございます。そのような性格から、個人ごとに労働者の心理的負荷がどの程度なのかを包括的に把握するための検査が必要でございまして、本人に対して自分のストレスの状況に気付きを与えることが重要であると考えているところでございます。 　これを踏まえまして、昨年、労働安全衛生法を改正いたしまして、労働者数五十人未満の事業場も含めましてストレスチェックの実施を義務付けるとともに、実施マニ

ストレスチェックにつきまして御質問いただきました。 　ストレスチェックは、ただストレスチェックをするというだけではございませんで、そちらで高ストレスの方が分かりましたら、医師の面接を受けていただくと。それから、集団分析といいまして、職場全体の分析を行いまして、その結果を踏まえて職場の改善を行うというところも含んでいるものでございますので、ストレスチェック、その制度全体としては一定の効果があるものと考えているところでございます。

熱中症対策につきまして御質問をいただきました。 　厚生労働省といたしましても、職場における熱中症の防止対策は大変重要と考えているところでございまして、議員御指摘のとおり、昨年六月、熱中症による死亡者数が高止まりしている状況に対応するため省令を改正いたしまして、事業者に対して熱中症の重篤化を防止するための措置を義務付けたところでございます。 　昨年の熱中症による休業四日以上の死傷者数は、記録的猛暑の影響もございまして、昨年比約四割増の一千八百三人と統計を始めて最多となっているところでございます。一方、死亡者数につきましては、前年比四割減の十九人となったところでございまして、改正省令によりまして事業場における熱中症の防止対策が一段と進んで、死亡災害の防止に一定程度寄与したのではないかと考えるところでございます。 　課題でございますが、増加を続ける休業四日以上の死傷者数をいかに減らすかとい