原子力規制委員会原子力規制庁次長

原子力規制委員会としては、放射性同位元素の製造あるいはその取扱いについて適切に規制を行うために、関係省庁や事業者との情報共有が大変重要であると思っておりますので、規制委員会としても、必要に応じて、情報交換や議論の場に参加することになると考えております。

○政府参考人（金子修一君）　原子力規制委員会では、原子力に一〇〇％の安全はないという福島第一原子力発電所事故の反省を基に、科学的、技術的な見地から議論、検討をしっかり行って、独立した機関として意思決定をすることがまず重要であると考えておりますので、こうした姿勢と、その下での規制判断について、しっかりとした説明責任を果たしてまいりたいと思っております。 　これまでも、新規制基準の考え方、その基準への適合性審査の結果、あるいは施設に対する検査の状況などについて、地元自治体からの要望も踏まえまして説明を行っておりますが、例えば今年度には、規制委員会の委員長及び委員が佐賀県や宮城県を訪れて、県知事あるいは市町村長との意見交換を行いました。また、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の二年以上にわたりました追加検査の結果についても、住民説明会を二回、あるいは市議会や地元のステークホルダーを一堂に会する地域の

○政府参考人（金子修一君）　首都直下地震への備えですが、原子力規制委員会では、いつ起こるかも分からない首都直下地震に備えまして、地震が発生したとしても原子力施設の監視が継続できるように、原子力規制委員会業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定しております。 　原子力規制委員会のオフィスが入る建物は震度七相当の地震に耐える構造です。建物内の緊急時対応センターには停電に備えた非常用電源も設けております。 　また、御紹介のありましたように、資料の中にあります情報収集、共有に用いる通信手段の多重化、多様化を図るとともに、委員や職員の参集、安否確認、さらには、万が一、本庁庁舎が使用できない場合にも、代替する情報収集拠点への切替え、こうしたことの手順を整備して日頃から訓練を行っております。 　この訓練の結果なども踏まえて、更に首都直下地震に備えた対策を充実していく考えでございます。

○政府参考人（金子修一君）　地震発生後の情報共有、情報発信についてでございます。 　原子力規制委員会は、今回の地震発生直後から北陸電力とリアルタイムで情報共有をし、速やかな報告を受けて、当日の一月一日には二回にわたって記者会見を行いました。また、ホームページやＳＮＳを通じて、先ほど説明のあったような施設の状況については発信をし、モニタリングポストの値にも異常がないため、安全に問題がないことは発信をしてきております。 　一方で、例えばウェブサイトでまとめてそういった情報が見れるというような状況をうまくつくれていなかったことがありましたので、二月の八日には、そういったまとめた情報を一覧できるようなページを作りまして発信をする改善をしてきております。 　今回の対応の中でもこういった改善策を講じましたので、こういった経験を踏まえて、これからも情報発信には工夫を加えて、正確な情報が伝わるように

○政府参考人（金子修一君）　御指摘いただきました専門用語の使用につきましては、その解説を充実させるなどしまして十分に配慮していきたいと考えております。 　またさらに、補足資料として、ＱアンドＡあるいは用語解説についても御指摘いただきました。鋭意作成中でございますが、公開の検討チームでの検討も経まして、早期に公開できるように作業を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（金子修一君）　原子力規制委員会のホームページについてですが、規制委員会の活動、あるいは意思決定の透明性を高めるために、原則、我々の資料は全てホームページで公開をさせていただいております。その関係で、一般の方がアクセスできるということで、資料の点数がかなり多くなってございますので、カテゴリーの分類の工夫でありますとかリンクの貼り方、こういったもの工夫をしておりますけれども、御指摘のように深くたどっていかないと到達しないというようなケースも生じているのは認識をしておりますので、検索を簡単にできるようにするなどの、そういった使いやすさの向上を含めまして、できる限りアクセスしやすい、分かりやすいホームページになるようにこれからも改善をしていきたいと考えております。

○政府参考人（金子修一君）　原子力規制庁を退職後に国家公務員法の規定に基づく再就職の届出をした職員のうち、御指摘のありました電力会社、原子炉メーカー及びその子会社、電気に関する一般社団法人等が再就職先であった者は、確認できている範囲で三名であり、いずれも退職時に課長補佐級以下の職員であったことを確認しております。

○政府参考人（金子修一君）　原子力規制庁では、技術支援機関である、今御指摘のあった日本原子力研究開発機構と人事交流をしてございます。したがいまして、一旦規制庁の方に採用という形で出てきていただいた方がお戻りになるケースが再就職という形で記録をされてございます。 　したがいまして、これは技術的な専門性を生かすために来ていただいた方が、技術的な支援機関で元々ございますので、そういったものは特に不適切な事例というふうには考えてございません。

○政府参考人（金子修一君）　原子力規制委員会の審査につきましては、今般の原子炉等規制法の改正案で、新たな規制制度が施行されるまでの間にあらかじめ長期施設管理計画の申請、認可が行えるように定めております。したがって、その期間は現行制度と並行して審査を行うことになりますので、この新たな制度に基づく審査を、既に現行制度の下で確認している技術的な内容を活用して合理的な審査として進めてまいる考えがまずございます。その上で、審査を更に円滑に進めるために、審査体制を充実するなどの規制が的確に運用できるように取り組む考えではございます。 　また、原子力規制委員会の委員は、この審査に直接参加してございます。それぞれ専門的な知見を有しておりますので、委員それぞれが原子力規制庁の職員とともに審査の最初の段階から一丸となって審査会合で議論を進め、審査書案の作成にも関わるなど、直接に審査に参加をしております。

○政府参考人（金子修一君）　委員御指摘の点は、まさに経験のある、即戦力になる人材を確保していくという意味で大変重要であるというふうに考えております。 　私ども、いわゆる経験者の採用、中途採用という形で、現在原子力規制庁で働く職員のうち約半数はそういった形の職員になってございます。電力会社、あるいは原子炉のメーカー、原子炉施設の運営に携わった会社、こういったところから、そういう経験を持つ人材がそれを原子力規制に生かすという意思を有して、前職を退職して原子力規制庁において独立した立場で業務に取り組んでおります。 　今後も、現場をよく知る経験者の採用が重要でありますので、一緒に働ける職場の環境の整備というものも考えまして、原子力規制人材の確保に努めてまいりたいと考えております。