原子力規制庁次長

お答えいたします。 　まず、原子力規制庁では、今おっしゃったような六ケ所再処理の稼働におきまして、また竣工におきまして、核不拡散をめぐる国際的な動向が関係していると思っております。 　その意味で、国内保障措置制度の一層の充実強化を図るために、原子力規制庁では、原子力規制委員会の了承を得た上で、昨年、国内保障措置制度のあり方検討会を設置して議論を重ね、去る六月十日にその取りまとめを行ったところであります。 　その検討会におきましては、六ケ所再処理施設、またＭＯＸ燃料加工施設の本格操業を見据えると、ＩＡＥＡから求められる国内保障措置業務の質、量共に一層高まること等から、これら保障措置業務の実施に係る専門機関の法人形態の在り方として、独立行政法人として業務を実施できるよう検討すべきなどの意見がございました。 　原子力規制庁といたしましては、まず、その検討会の取りまとめ結果、また、保障措置

○金子政府参考人　まず、原子力規制庁の幹部職員についてお答えいたします。 　私も含めて、全員が大学等において原子力工学を専攻したわけではもちろんございません。現在、見ますと、五十人おります課室長以上の幹部職員のうちの原子力工学を専門とした大学、大学院の課程で学んだ者は十二名おりまして、それ以外は、例えば材料工学、土木工学などの専門分野を経験して、実務経験を積んだという形になってございます。

○金子政府参考人　原子力規制庁では、偽情報の調査を行ったわけではございませんけれども、例えばということで、能登半島地震の発災後に、志賀原子力発電所から放射性物質を含む水が漏えい中という記述とともに、故障した変圧器からの油漏れの様子を捉えた写真を一緒に掲載して、報道機関の名をかたって、ＳＮＳにその状況を投稿したというような例があることを把握しております。

○金子政府参考人　原子力規制委員会は、地震発生後の安全確保の状況について、正確な情報発信が重要である、そういう認識から、発災直後から、原子力発電所の安全を確保する上で重要になる止める、冷やす、閉じ込めるの機能に影響がある問題が生じていないこと、モニタリングポストの値に異常がないことなどは、ホームページ、それからＳＮＳ、記者会見等を通じて発信をしてまいりました。 　直接に偽情報にアプローチするということをしておりませんけれども、例えば、ＳＮＳで私どもが発信した情報は、正確性のあやふやな情報が拡散された際に、それが誤情報であるという指摘をされている方もいらっしゃいまして、そういう中で引用されているケースがございますので、一定の効果はあったものかなというふうに受け止めております。

○金子政府参考人　お答え申し上げます。 　規制委員会で逐次情報発信をしておりましたものがまとまって見られないという御指摘もございましたので、二月八日の段階で、今御指摘いただいたまとめのページをホームページ内に作成して、公開をさせていただいたところでございます。

○金子政府参考人　先ほど小森議員の質疑の中でも触れさせていただきましたが、地震発生後には正確な情報発信が非常に重要であると考えておりますので、発災直後から、ホームページ、ＳＮＳ、それから規制庁職員による記者会見、こういった複数の手法で、原子力発電所の止める、冷やす、閉じ込めるの機能に影響がないこと、あるいはモニタリングポストの値に異常がないことを発信してまいりました。 　特に、記者会見につきましては、毎回ユーチューブでライブ配信をしております。したがって、事後的に視聴いただくことも可能でございます。また、とりわけ、地震発生後一回目の記者会見の模様は、テレビの地上波の全国放送でも取り上げて放映をしていただきましたので、多くの国民に向けて正確な情報発信をするという目的に少しでも貢献できたのではないかと受け止めております。 　こうした早い段階から正確な情報発信が充実されるように、今後も改善に

○金子政府参考人　三点御質問がございましたので、それぞれ続けて御答弁させていただきます。 　まず、審査や検査体制、人員の充実についてでございます。 　原子力施設に対する規制を着実に実施するのに、原子力規制庁の職員を質、量の面で充実することは大変重要だというふうに考えております。 　このため、一般的な国家公務員採用試験合格者から採用することに加えまして、原子力規制庁では独自に、原子力工学系職員の採用試験を行う、あるいは研究を担う職員の公募を実施して、新卒の採用者の確保を行っております。 　また、電力会社やメーカー等で原子力発電所の運転あるいは保守といった現場での経験を有する者、あるいは研究機関での研究に携わっていた者などの実務経験者も積極的に採用して、人員の充実を図っているところでございます。 　二つ目、審査の取組についてでございます。 　まず、原子力の安全の追求に妥協が許されま

○金子政府参考人　御指摘いただきましたとおり、原子炉等規制法に基づく審査あるいは検査などの業務を実施するに当たって、高度な技術レベルと専門性を備えた職員が必要になります。 　資料でお示しいただいたように、原子力規制庁では、平成二十九年度から規制庁独自の任用資格制度を導入しまして、職員の技術レベルの向上そして専門性の確保を行っております。 　見ていただいておりますように、五つの区分が設けられております。原子力の検査、原子力の安全審査、保障措置査察、危機管理対策、放射線規制でございますが、これらの分野においては、教育訓練課程を修了する又は口頭試問に合格するということで資格が付与されます。 　こういった取組の中で、さらに、基本資格と中級資格、上級資格という段階を設けておりまして、基本資格の取得に当たっては特に集中的な訓練が必要となりますので、技術系の若手職員は一年ほど業務から離れて集中的に

○金子政府参考人　原子力規制庁といたしましては、関係行政機関と情報の交換を行ったり、規制庁職員間で事前にアイデアを出し合って論点の整理等の検討を行うことは、規制委員会の議論を支える事務局として当然に行うべきものであると考えております。 　一方で、そのような情報交換や内部の検討について、規制委員会の独立性に疑念が持たれることのないよう、透明性を高める観点から、原子力推進当局との面談の議事要旨を公開するという対応とともに、政策方針などの実質的な議論は公開の場である規制委員会あるいは検討チームなどで行うようにしておりまして、今後もそのような取組を継続してまいる所存でございます。

○金子政府参考人　委員から御配付いただきました資料の左にあります原子力規制庁作成資料とされている部分は、確かに私どもの職員が作成したものであることを確認しております。