参議院法制局第一部長

お答え申し上げます。 　最高裁判所によって違憲と判断された法律の規定について、議員立法と閣法のいずれによるものか区別するところが難しいところもありますが、例えば違憲とされた規定が議員立法による制定、改正に係るものということでは、性同一性障害特例法と優生保護法を除きますと、四件という数え方がございます。そのうち、閣法で対応されたものは三件、議員立法で対応されたものは一件ということになります。 　以上です。

○法制局参事（小野寺理君）　お答え申し上げます。 　御紹介いただいた案につきましては、当局は、御依頼いただいた先生のお考えに立ってお手伝いをさせていただいたものでございます。 　なお、議員の歳費返還につきましては、憲法四十九条との関係等で議論があるところでありまして、これらの議論を踏まえつつ、先生方で御議論、御判断をいただく問題であると考えております。

○法制局参事（加藤敏博君）　お答えいたします。 　公文書等の管理に関する法律でございますけれども、公文書等の管理に関する基本的な事項を定めること等によって、行政文書等の適正な管理等を図るということを目的としている法律でございますが、この法律におきまして、行政文書は公文書等の一類型として位置付けられてございます。 　また、行政文書でございますけれども、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいうということにしています。一部例外はございますが、以上でございます。

○法制局参事（加藤敏博君）　お答えします。 　私ども参議院法制局は、参議院議員の立法的な、立法活動について法制的な補佐を行うということを職務としておりますので、お尋ねのそのもの、具体的な事案について、私ども詳細を把握しておりませんので、問題となっている文書が行政文書に該当するかどうか、公文書に該当するかどうかについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○法制局参事（加藤敏博君）　公文書等の管理に関する法律に限って申し上げますと、今お尋ねのようなケースについて、何か特段の規定が設けられているということではございません。