小野寺理

今回の修正案では、組織法たる本法案において、国家情報会議の所掌事務として、重要情報活動の実施又は外国情報活動への対処に際しての国民の基本的人権の不当な侵害の防止及びこれらに従事する職員の政治的中立性の確保のための方策について調査審議することを追加することとしており、このようなものであれば、法形式上、特に問題はないものと考えております。

お答え申し上げます。 　最高裁判所によって違憲と判断された法律の規定について、議員立法と閣法のいずれによるものか区別するところが難しいところもありますが、例えば違憲とされた規定が議員立法による制定、改正に係るものということでは、性同一性障害特例法と優生保護法を除きますと、四件という数え方がございます。そのうち、閣法で対応されたものは三件、議員立法で対応されたものは一件ということになります。 　以上です。

○法制局参事（小野寺理君）　お答え申し上げます。 　御紹介いただいた案につきましては、当局は、御依頼いただいた先生のお考えに立ってお手伝いをさせていただいたものでございます。 　なお、議員の歳費返還につきましては、憲法四十九条との関係等で議論があるところでありまして、これらの議論を踏まえつつ、先生方で御議論、御判断をいただく問題であると考えております。