黒田昌義

お答えいたします。 　委員御指摘の二地域居住を促進するための改正広域的地域活性化法は、昨年の十一月に施行されたところでございます。 　二地域居住の促進のためには、住まい、なりわい、コミュニティーに関するハードルがあるということを踏まえまして、市町村が特定居住促進計画を策定し、空き家の改修やコワーキングスペースの整備等の記載を行った場合や、県がインフラ整備に関する計画を策定した場合に国の重点的な支援を受けることができること、また、市町村が二地域居住の推進に係る法人指定、こうした場合にはいろいろな支援をするという仕組みを整備しております。 　法施行後、先月末の時点で、私どもが把握している限り、市町村計画が、鳥取県の江府町や長野県の塩尻市など五件、支援法人につきましては、北海道厚真町や山形県の新庄市など延べ五者が指定をされております。 　また、二地域居住の更なる促進に向けました中長期的な

お答えいたします。 　二地域居住の施策の紹介につきましては、今委員御紹介いただきました国交省のホームページ、また、昨年の秋に全国二地域居住促進官民連携プラットフォーム、これが立ち上がりまして、今、官民、千の団体が組織をして活動していただいております。その中で、国や自治体の施策であるとか二地域居住を進めようとしている民間事業者の情報を紹介させていただいております。 　委員御指摘がありましたけれども、この二地域居住に関心のある一般の方であるとか、また、特に若い方々をターゲットにした施策の展開を今回試みておるところでございますけれども、二地域居住をしたいと感じられる内容となっているかどうかという点につきましては、御指摘のとおり、改善の余地があるかなというふうに思っております。 　法施行の準備をしていただくための計画の策定のマニュアルであるとか、計画の内容、重点支援の中身とかのＰＲをかなり全

お答えいたします。 　国交省といたしましては、この二地域居住促進のための先導的プロジェクト実装事業、これは官民一体となったモデル的な取組への支援をしておるところでございます。 　計画の策定を進めるべく、インセンティブとなるように、計画の策定も一応要件の一つというふうにさせていただいております。 　今御指摘がございましたけれども、分野横断的に地域の様々な取組が支援できるということが重要だと思っておりまして、予算面の支援、これにつきましては、引き続きしっかり充実を図っていきたいというふうに考えております。 　いろいろな課題がありますので、そうした課題を一括、ハード整備だけじゃなくて、ソフト整備の点におきましてもまだまだ課題がありますので、そうした課題の解決も併せて、先進的な取組を支援していきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　二地域居住につきましては、個人の多様な暮らし方や働き方のニーズに応えるとともに、委員御指摘のとおり、関係人口の拡大や地域経済の活性化、これにも寄与するというふうに考えております。 　その促進に向けまして、住まい、なりわい、コミュニティーの環境整備を図るための関連法、これが昨年の国会で成立したところでございます。このうち、住まいにつきましては、二地域居住者、促進策の主たるターゲット層であります若者、子育て世帯、こうした方々は、専ら取得というよりも空き家を賃貸するニーズが非常に多いということで、そのためのお試し住宅であるとかシェアハウス、これの整備に対する補助を行うことで負担軽減策を行っているところでございます。 　二地域居住者に特化した住宅取得のための税制上の特例措置、これは直接はございませんけれども、この空き家の改修への支援と併せまして、負担軽減策といたしまして

お答え申し上げます。 　委員におかれましては、奄美群島の振興にかねてより一方ならぬお力添えを賜りまして、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　お尋ねの離島の物価についてでございますけれども、人口規模、また大手小売店の立地の状況、各離島が置かれている状況によりまして、かなり異なっているというふうに思っておりますけれども、また、離島の物価の課題として挙げられていますのが、物流の非効率性、これに私どもはちょっと今着目をしておりまして、令和六年度から離島の物流の非効率性に焦点を当てた調査を今進めておるところでございます。この調査を踏まえまして、この離島地域におきます有効な対策、物流の効率化についてつなげていくような対策、これを行うことで離島の物価問題の改善につなげていければなというふうに考えているところでございます。 　また一方で、最近の全国的な物価高は離島にも影響を及ぼしており

お答え申し上げます。 　奄振の交付金によります農林水産物の輸送コスト支援、お尋ねをいただきました。 　地元自治体の御要望をいただきまして、今年度から、沖縄向け移出を支援の対象に追加するとともに、お尋ねの原材料の移入品目の拡大、これの三品目から五品目などの拡充を行っております。 　御地元の要望をいろいろいただいておりますけれども、真にニーズの高い品目が支援の対象となるように、具体的な移入品目を定めております鹿児島県とも調整しながら、柔軟な対応ができるかどうか、検討を進めてまいりたいと思っています。 　また、航路、航空路の運賃軽減、これも地元の御要望を踏まえまして、昨年の法改正で、奄振法の延長で沖縄との連携強化ということが書かれて、改正をされました。その中の一環として、今年度から、群島住民を対象といたします奄美群島―沖縄間の運賃割引、これを支援の対象に追加をするなどの拡充を行いました。

ありがとうございます。お答え申し上げます。 　奄美群島におきましては、委員御指摘のとおり、特別措置法に基づきまして、公共事業につきましては内地に比べて高い補助率が設定されております。一方で、非公共事業につきましては、逆に、一般離島とは別に奄振交付金というのを活用しまして振興を図っているというところでございます。 　いろいろ課題を抱えております。依然として厳しい課題もございますけれども、ハード整備、ソフト整備、これを一層進めていくことが重要であると認識しておりまして、補助率のかさ上げ、これは、なかなか厳しい財政状況の下で、地域の実情も踏まえてしっかりと、まずは去年拡充をしました沖縄との連携、いろいろな移住の促進、こうした法改正が実現できるような予算の総額の確保、こうしたものに努めつつ、どのようなことが委員御指摘のような沖縄との交流の拡大に更にスムーズにできるかということにつきましては、引

お答えいたします。 　半島地域は、三方を海に囲まれ、平地に恵まれないなど、地理的な条件不利性を抱えております。特に、令和六年能登半島地震では、こうした地理的特性を背景といたしまして、インフラの大規模損壊によるライフラインの寸断、途絶など、甚大な被害が生じたわけでございます。 　委員御指摘の半島振興法の改正に向けましては、これまで、与野党合同での検討におきまして、半島地域におけるその地理的特性を踏まえた、御指摘の半島防災、この観点と、また国土強靱化の観点も踏まえた議論が行われているというふうに承知をしております。 　国土交通省といたしましても、御指摘の点を踏まえまして、半島地域の皆様が安心して暮らし続けられるよう、交通基盤や生活環境の整備を通じまして、災害に強い半島地域の実現、これに向けて頑張ってまいりたいと思っています。

お答えいたします。 　委員御指摘の国土のグランドデザイン、これは平成十年、一九九八年に策定をされましたが、その中で、太平洋新国土軸を含む四つの国土軸、これから成る多軸型国土構造を目指すということが位置づけられたわけでございます。 　令和五年に策定いたしました直近の国土形成計画、ここにおきましては、シームレスな拠点連結型国土の構築に向けまして、日本海側、太平洋側の二面活用の国土全体にわたります広域圏相互間の連結強化を図ります全国的な回廊ネットワークというのを形成を図ることとしておりまして、これまでの国土計画において構想され、二十一世紀を通じて明らかにしていくこととされました太平洋新国土軸を含めました四つの国土軸構想、これとも重ねていくことというふうにしているところでございます。 　国土交通省といたしましては、国土全体にわたって、広域レベルで人口、諸機能が分散的に配置される国土構造、これ

お答えいたします。 　国土交通省では、令和六年度補正予算におきまして国土強靱化関係予算として約一・三兆円を、令和七年度の当初予算案で国土強靱化関係予算案を約三・六兆円計上させていただいております。当初予算と補正予算と合わせて、国土強靱化関係予算をしっかりと計上させていただいております。 　委員御指摘のとおり、近年激甚化、頻発化する自然災害、インフラの老朽化から国民の生命と財産を守るためには、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を着実に進めること、これが重要であると考えております。 　国土強靱化実施中期計画につきましては、現在、策定作業を進めておりまして、その予算措置の在り方について言及できる段階ではございませんけれども、国交省としては、引き続き、強靱化に必要十分な予算を確保できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。