瓦林康人

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。 　電気自動車用急速充電器の設置・運用に関する手引書を策定しているＣＨＡｄｅＭＯ協議会でございますが、平成二十二年三月に急速充電器の充電方式や設置拡大を図ることを目的として設置されまして、現在、国内外の自動車メーカー、電力会社、充電機器メーカーなど約五百六十の関係事業者、団体等が参画して運営されている協議会であると承知しております。 　そして、この協議会には、充電機器の普及促進の観点から経済産業省が、また次世代自動車の技術開発や普及拡大の観点から国土交通省がそれぞれ特別会員として参加しておりますが、委員御指摘の充電機器に関する手引書の作成に際しては、国土交通省は参加や関与はしていなかったところでございます。

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、交通機関において事故が発生した際に、事業者により安否に係る正確な情報の提供を始めとする被害者及びその御家族への支援が適切かつ中長期にわたり行われるよう、平成二十五年に公共交通事業者による被害者等支援計画策定ガイドラインを定めまして、事業者における計画の策定、公表を促進してきたところでございます。 　現在、策定している事業者、これ航空では九〇％、鉄道では約四〇％、一方、中小を中心に事業者数の多いバスでは約五％、旅客船事業では約四％にとどまっている状況がございます。 　このため、国土交通省では、引き続き、計画の策定を促進していくとともに、策定していない事業者におきまして万一事故が発生した場合には、当該事業者が被害者と御家族に対して万全の対応を取るように、事故発生直後から事業者に対する指導や支援を迅速かつ的確に行

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、笹子トンネルの事故を教訓としまして、その翌年、平成二十五年を御指摘いただきましたとおり社会資本メンテナンス元年と定めまして、所管する全てのインフラについて定期的な点検、診断を実施し、診断結果に基づき適切に修繕、更新等を実施するというメンテナンスサイクルの構築を図ることとしました。 　これにより、例えば道路分野では、平成三十年度末までに橋梁、トンネルなどの施設について点検が完了するなど、これまでにおおむね全てのインフラの点検が完了し、現在は緊急又は早期に措置が必要とされた施設に対する修繕等を集中的に実施しているところでございます。 　しかしながら、引き続き、多くの分野でこのような事後保全型の修繕が必要な施設が数多く残っておりまして、今後、予防保全型メンテナンスに本格転換していくことが重要な課題となってございます。 　

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。 　まず、施設の廃止、整理統合、いわゆる集約、再編について国がコーディネートしていく必要があるのではないかとのお尋ねについてでございます。 　そもそも、施設の集約、再編につきましては、人口減少に伴う必要性や地元のニーズの動向など、地域の実情を踏まえながら丁寧に進めていくことが大前提となるものと考えております。このような集約、再編は、その検討や実施の主体は主に市区町村となりますが、複数の市区町村が関係する場合も想定されることから、今回御提言いただきました地域インフラ群再生戦略マネジメントを進めていくに当たっては、国、都道府県、市区町村が一体となって対応することとしており、国土交通省として、都道府県とも連携して適切に支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 　次に、国土交通省所管以外のインフラも群として捉えて他省庁等とも調整してい

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、事故の発生直後から御家族の皆様への窓口を設けさせていただきますとともに、それぞれの御連絡先をお伺いしまして、御家族の皆様と常に電話やメールで相互に連絡を取り合うことができる体制を整備いたしました。 　その上で、この連絡体制を活用いたしまして、本省と地方の関係部局全てが連携しまして、各種手続や心のケアを含めました様々な御相談への対応、毎週二回、火曜日、金曜日でございますが、オンライン説明会による捜索状況などの御報告、地元の運輸局の担当者からの定期的な御連絡、これは御要望を踏まえて週に一回だったり二週間に一回だったりしますが、こういった定期的な御連絡などの取組を現在も行ってございます。 　国土交通省といたしまして、今後とも、御家族の皆様と相互に連絡を取り合う体制を継続いたしまして、御意見や御要望をきめ細かく伺いながら、御家族の皆様

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。 　ベビーカーのみに限定した形での調査はまだ行っておりません。今後調査していく必要があると考えております。

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。 　鉄道駅につきましては、平均利用者数が三千人以上、一日当たり三千人以上などの駅につきまして、この経路としてバリアフリーにすることを義務付けておりますが、現在該当する駅が全国で三千三百四十八駅ございます。そのうち基準に適合している駅が三千百三十五駅、九三・六％となってございます。

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。 　エレベーターのかごの寸法につきましては、省令に基づく移動円滑化基準で定めております。これは平成二十九年に改正してございます。平成二十九年に改正する前までは、幅が百四十センチメートル以上、奥行きが百三十五センチメートル以上を最低基準とすることのみを義務付けておりました。 　平成二十九年の改正によりまして、この最低基準は引き続き続けた上で、駅の利用実態等に照らしまして、バリアフリールート上のエレベーターを新規に整備する等の場合におきまして、障害者の方、高齢者の方々の利用者数などを考慮して、このサイズを超える利用定員を想定すべきと判断した場合には、それよりも大きいエレベーターを整備しなければならないというふうに定めております。

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。 　東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインにおきましては、標準といたしまして、エレベーターのかごの大きさ、十五人程度、十五人乗り程度を想定した上で、千七百ミリ掛ける千五百ミリ、幅が千七百ミリ、奥行きが千五百ミリとなってございます。

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。 　バリアフリー政策における子育て支援の観点につきましては、バリアフリー法では、基本理念として、全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することと定めており、また移動等円滑化を図るべき対象といたしまして、高齢者、障害者とともに妊産婦も位置付けております。 　こうしたことなどを踏まえますと、共生社会の実現のためのバリアフリー政策を推進していく上では、子育てをされている方々の負担の軽減や利便性の向上にも資するよう取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 　このような考え方の下、国土交通省では、ハード面では、鉄道駅におけるエレベーターの設置やノンステップバスの導入などを国費で支援するとともに、公共交通事業者や建築物などの施設管理者向けのガイドラインによりまして、車両への車椅