外務省中東アフリカ局アフリカ部長

○政府参考人（堀内俊彦君）　マダガスカルは、御指摘のとおり、ニッケル、コバルト等の重要鉱物資源を有し、経済安全保障の観点から日本にとって重要なパートナーです。今回の訪問においては、ラジョリナ大統領への表敬、ラサタ外務大臣との会談を通じて、上川外務大臣から、日本の対アフリカ投資案件として最大規模の鉱物事業に触れつつ、ビジネス環境の改善に向けた協力を要請しました。 　マダガスカルとは、新たな開発協力大綱でも打ち出したオファー型協力も活用しつつ、経済強靱化を共に進めていくことで一致しており、人材育成に向けた協力を含め、引き続き両国政府間で連携してまいります。

○政府参考人（堀内俊彦君）　いわゆる保護型の投資協定は投資参入後の投資財産の保護について規定していますが、今回の日・アンゴラ投資協定を始めとするいわゆる自由化型の投資協定は、これに加えて、投資参入段階の自由化についても規定しています。 　したがいまして、本協定は、アンゴラに既に進出している日本企業による投資を保護し、良好な投資環境を整備することに加えて、アンゴラにおける投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性を向上することを通じ、今後、これからアンゴラに進出する日本企業を後押しする点において特に意義が大きいと考えております。

○政府参考人（堀内俊彦君）　個々の企業が抱える問題については各社の事情等によって様々ですが、例えば、アンゴラに進出している日系企業については、日本と異なる政府手続や資金の国外送金に関する課題などを抱えている例があると承知しています。 　この日・アンゴラ投資協定には、内国民待遇、最恵国待遇、公正かつ衡平な待遇、不当な収用の禁止、自由な資金の移転等の待遇を規定しています。また、仮に締約国が協定に基づく義務に違反した場合、投資家が損害を受けた場合に公正中立的な投資仲裁に付託できるという選択肢を投資家に与える紛争解決手続、ＩＳＤＳも規定しています。 　こうした規定を含む本協定の締結は、それ自体がアンゴラに進出している日系企業が抱える課題等の解決を直ちに保障するものではありませんが、アンゴラにおける投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性が向上し、日系企業の投資の保護につながることが期待されます

○政府参考人（堀内俊彦君）　アンゴラは、サブサハラ・アフリカ地域有数の経済規模を有するとともに、豊富な鉱物資源とアフリカ屈指の産油量を誇り、高い経済、潜在成長力を有しています。日本としても重要なパートナーと考えています。 　外務省としましても、アフリカの投資環境の透明性と予見可能性の向上、アフリカ市場における日本企業の競争力強化に向けて、アフリカにおける在外公館、大使館の力も利用しつつ、官民一体となった取組を実施しております。 　例えば、二十五か国に及ぶ官民合同ミッションの派遣、十二か国に及ぶビジネス環境改善委員会の設置、オンラインビジネス対話の実施等を通じた日本企業と第三国企業との連携促進、これらの、これらは一例ですが、これらの取組を参考に、この日本にとって重要な国であるアンゴラとの間でも連携強化を図っていきたいと考えております。 　本日御審議お願いしておりますこの協定につきまして

○政府参考人（堀内俊彦君）　ありがとうございます。 　仰せのとおり、アンゴラは非常にダイナミックな国でございますが、これまでのところ、中国経済に大きく依存しているのも事実でございます。 　ただ、委員御指摘のとおり、アンゴラは経済の多角化、パートナーの多角化を目指しておりまして、その文脈において、日本においても、日本ができることもあると思います。日本も、日本の技術、日本のノウハウを生かして、同じ目線で一緒にやっていくという精神も生かしてやっていけるところが多いと考えております。

○堀内政府参考人　我が国からアンゴラには、二〇二三年三月現在で九社の企業が進出しています。 　ロウレンソ大統領は、二〇一七年九月の就任以降、汚職対策や税制改革等、ビジネス環境の改善に向けた取組を推進しています。例えば、同大統領による税関や警察の汚職対策強化の取組は、アンゴラの輸出入体制の改善や物流促進につながっていると承知しています。 　日・アンゴラ投資協定については、投資環境整備を進めるアンゴラ側からの要請も踏まえて交渉を行い、昨年八月に署名に至ったものです。本協定の締結によって良好な投資環境の創出又は整備が促されることは、企業がアンゴラを投資先の選択肢と検討する際の重要な要素となり得ると考えており、これにより、二国間の投資の増大及び経済分野での交流が一層促進されることが期待されます。

○堀内政府参考人　御指摘のとおり、スタートアップを含む企業の中には、個社で開発した技術をもって途上国の社会課題の解決に貢献している企業も多いと承知しています。 　日・アンゴラ投資協定は、日本及びアンゴラの投資家が安定的に、予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものであります。その主な内容としては、内国民待遇、最恵国待遇の付与、公正かつ衡平な待遇、不当な収用の禁止、紛争解決手続等が挙げられます。 　また、本協定は、参入後の投資財産の保護のみならず、参入段階の投資自由化についても規定する、いわゆる自由化型の協定であり、既に進出している日本企業による投資を保護し、良好な投資環境を整備することはもちろんのこと、今後アンゴラに進出する日系企業を後押しする上でも意義が大きいと考えております。 　本協定により、アンゴラにおける投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能

○堀内政府参考人　日・アンゴラ投資協定は、二〇一一年に一旦大筋合意に至ったものの、その後交渉が再開されたのが二〇一九年七月となっております。これは、アンゴラにおいて投資協定に関する政策の見直しが行われたことによるものです。

○堀内政府参考人　投資協定及び租税条約は、いずれも企業の海外展開に向けた環境を整えるものであり、日本企業の海外展開支援のための重要なツールです。 　他方、それぞれの協定の必要性については、相手国の事情や制度等によって異なるため、協定ごとに個別に判断する必要があります。アンゴラとの租税条約締結の必要性についても、経済界からの要望、相手国の制度等を総合的に勘案した上で検討する必要がございます。 　その上で、租税条約についても、現在も、経済界からの強い要望があるアジア地域及びアフリカ地域の国を含む様々な国との間で、租税条約交渉開始の可能性を視野に入れ、財務当局間の協議を行っている、又は協議を行うこととしているところです。 　引き続き、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正のための交渉に積極的に取り組み、租税条約ネットワークの一層の拡充を図ってまいりたいと思います。

○堀内政府参考人　交渉上の具体的な課題、懸隔点や進捗状況については、相手国との関係もあり差し控えさせていただきたく存じますが、現在も交渉中となっているアフリカの各国との投資協定については、我が国が重視する規定を盛り込むという観点も踏まえ、今後も様々な外交機会も活用して、引き続き粘り強く交渉に取り組んでまいりたいと考えております。