外務省領事局長

お答えいたします。 　委員が御指摘された危険情報でありますけれども、これは、渡航、滞在に当たって特に注意が必要と考えられる国、地域に関し、日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、その国、地域の治安情勢、政治・社会情勢、テロ・誘拐情勢等を総合的に判断し、それぞれの国、地域に応じた安全対策の目安をお知らせするというものであります。 　中国においては、その時々の状況を踏まえつつ、これまでも臨機応変に情報発信や注意喚起を行ってきているところでございますけれども、今後も、こうした取組とともに、随時の危険情報見直しも含めて、適時適切な方法で邦人の安全確保に万全を期していきたい、このように考えてございます。

まさに先ほど申し上げましたように、日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、その国、地域の治安情勢、政治・社会情勢といったところを総合的に判断して、それぞれの国、地域に応じた安全対策の目安をお知らせするということでやってきてございます。

お答え申し上げます。 　ハンタウイルスへの感染が発生したクルーズ号のホンディウス号でありますけれども、委員の方からも言及がございましたように、これを下船された邦人については、この方の健康状態には問題はないということでありますけれども、ＷＨＯの推奨等に基づいて、英国において現地保健当局による最大四十五日間の健康観察等を受ける予定であります。 　邦人保護及び感染拡大防止の観点から、外務省及び在外公館職員がこの邦人の方と緊密に連絡を行って、内閣感染症危機管理統括庁、そして厚生労働省、英国政府等と連携し、邦人の方への支援を実施してきておりまして、引き続き適切に対応していきます。 　今回、英国側による協力は、まさに委員の方から御指摘ございましたように、日英間で本年四月に署名された海外における自国民保護に関する協力覚書を踏まえたものでありまして、この覚書署名後初の協力案件ということになりました。

お答え申し上げます。 　大規模災害時に各国の在京大使館等による自国民保護や支援が円滑に行われるよう、外務省としては、平時より、在京外交団を対象とした防災セミナーを実施し、自治体による防災に関する取組や災害時の情報連絡体制について説明するといった情報提供に努めております。 　また、実際に大規模災害が発生した場合は、各国外交団と被災自治体等との連絡ややり取りに支障が生じないよう、関係省庁とも緊密に連携して、情報提供を始め必要な措置を講ずることとしております。 　そして、議員がおっしゃった、当該国から人が来るというようなこと、そういった緊急また人道配慮の必要な場合に迅速な査証発給に努めるということは、これは従来から行ってございます。 　先ほども一部御紹介があったかと思いますけれども、令和七年六月三十日の中央防災会議幹事会にて改定された、大規模地震、津波災害が発生した際に各機関が取るべき行

お答えいたします。 　まず、国際民間航空機関、ＩＣＡＯというのがございますけれども、ここが、偽造、変造のリスクを低減する観点から、全ての旅券を一か所、多くとも二か所の拠点で発行することを検討すべきという勧告を出したことがございます。これに基づいて、二〇二五年、令和七年の三月から、国内外において申請される全ての旅券を日本国内の国立印刷局で集中的に作成するということをまず始めました。 　また、同時期に、まさに委員御指摘いただいた偽造・変造対策を大幅に強化した新しい旅券を導入しました。この旅券においては、旅券の顔写真ページをプラスチック基材に変更し、文字や顔写真をレーザーにより印字、印画しているほか、紙幣の偽造にも使用されている技術を用いて細部に様々な偽造・変造対策を施してございます。例えば、まさに御紹介のあった旅券を傾けると顔写真と生年月日が切り替わるといったこともその一つであります。

お答えいたします。 　オンライン申請は、国内ではデジタル庁が提供するマイナポータルを経由して、そして国外では在留届の電子届出システム、これＯＲＲネットと呼んでございますけれども、これを経由してオンラインにおいて旅券申請を行うものであります。このオンラインで申請を行うことにより、申請者の方々にとっては、紙の戸籍謄本を用意する必要がなく、旅券窓口には旅券の受領時に一回だけ行っていただければよいということになります。 　このオンライン申請の利用率でございますけれども、オンライン申請の対象が拡大した二〇二五年、令和七年三月以降は約四四％となっていて、特に都市部ではオンライン申請率が高い傾向にあります。 　外務省としては、各種のパンフレット、あと動画等を通じてオンライン申請の広報、周知を行っているところでありますけれども、引き続き各都道府県と緊密に連携をしてこのオンライン申請の普及に努めていき

お答え申し上げます。 　まず、国際観光旅客税、この拡充に際して日本人出国者に配慮する必要があるといったことを踏まえ、国分の旅券手数料を軽減するということにいたしました。また、日本人の旅券所持率がこれコロナ禍前の水準をまだ回復しておらず、諸外国と比較しても低い水準であります。二〇二五年は一八・九％という数字でありました。 　今回の旅券手数料の見直しを通じて、旅券の取得が更に容易となること、そして、これにより国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化につながることも期待されているところであります。 　本法案では、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、政令で手数料の額を定めるということにしています。法改正後は、事務の合理化を含む経費縮減に取り組むことで国民負担の軽減に努めつつ、旅券の発給に係る費用が適時適切に手数料額に反映されるよう、これについては必要に応じ随時見直しを検

お答え申し上げます。 　外務省としても、七月一日以降の申請の増加の可能性というものは想定してございます。これへの対応に万全を期するため、旅券を作成している、先ほど申し上げましたけれども、国立印刷局に対して機材や人員配置を増強するよう指示を行っております。また、実際の旅券事務を行っている各自治体とも緊密に連携して準備を行ってございます。 　さらに、国民の皆様に、七月一日以降は旅券の申請から交付まで通常よりも時間を要する可能性があり、十分な時間的余裕を持って申請をしていただきたいということについて、都道府県旅券事務所の窓口や外務省ホームページなどにおいて前広に周知、広報を行っているところでございます。あと、旅行業界とも連携しつつ広報を強化している、そういった状況にございます。

お答え申し上げます。 　これまで、一般旅券の発給等における国分の手数料は、旅券発給に係る費用に加え、海外における邦人保護に係る費用を合わせた額としてまいりました。委員御指摘のとおりでございます。 　現行の十年旅券と五年旅券との手数料の差額は、この旅券の有効期間に応じた邦人保護費の差によるものであります。端的に言うと、より多く、長く海外に出る可能性のある人の方が邦人保護の対象になる、まあ可能性ですけれども、の方が高いであろうというようなことに基づくものでございます。 　今後は、旅券手数料の算定根拠から邦人保護に係る費用を除外するということで、この差額による手数料額にも差が付かないということとなるため、十八歳以上の方については有効期限五年の一般旅券を廃止することといたしました。 　また、今般の法改正及びそれに伴う政令改正により、十八歳以上の方にとっては、これまでの有効期間五年旅券よりも

お答え申し上げます。 　必ずしも今回の改正における根拠となったデータということではございませんけれども、二十代から六十代の日本人を対象とした二〇二三年の観光庁の委託調査というのがございます。これによれば、これまで日本から海外旅行を行った合計回数として、一回から四回と回答された合計が約六割、六三・二％、また十一回以上との回答も一五％というようなことがございます。 　いずれにしましても、十八歳以上の方が五年旅券を取得する理由というのは様々あり、必ずしもその五年間のみ旅行に行くということを理由とするものではないのではないかというふうにも考えております。 　あと、先ほど申し上げましたように、今般の法改正、あと、それに伴う政令改正によって、十八歳以上の方にとってはこれまでの有効期間五年旅券よりも法改正後の十年旅券の方が手数料が安価になるというようなこともございます。