實生泰介

お答え申し上げます。 　手数料の改定後、七月一日から八日の国内の一般旅券の申請件数ですけれども、これが全国で約二十五万件でありまして、昨年七月の平均的な営業日六日間、比較のために六日間を取りましたが、この二・七倍でありました。申請全体に占めるオンライン申請率が、昨年七月が四一％であったのに対し、今年の七月一日から八日の間は六〇％と、これが大きく上昇いたしました。こうした状況はおおむね想定の範囲内でありまして、各都道府県では窓口対応者を増員して対応してくださったということもあって、混乱は起きていないというふうに承知をしております。 　あと、先ほど委員の方から言及されました、旅券を印刷する国立印刷局でも、機材や人員配置等の製造能力を増強して対応しており、外務省でも、手数料改定に関する問合せを受けるパスポート相談特設ダイヤルというものを開設しているところであります。 　今後の申請数ですけれ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、外務省及び各都道府県の旅券事務所において、七月一日以降の旅券の申請数増加を想定して、十分な時間的余裕を持って申請していただきたい旨の注意喚起を様々な方途で行ってまいりました。特に、申請の現場である旅券事務所においては、ホームページであるとか、あと、広報紙によるものを含めて、事前の周知に取り組んでいただいたところであります。 　こうした取組がメディアでも大きく取り上げられたということもあって、結果として、現時点で想定外の事象などの混乱は生じておりません。 　このことから、先ほど申し上げた一連の取組には一定の効果があったというふうには考えております。 　海外渡航を予定されている国民の皆様には、当面の間、引き続き十分な時間的余裕を持って申請していただくよう、引き続き情報発信に取り組んでまいりたい、このように思っております。

お答えいたします。 　委員が御指摘された危険情報でありますけれども、これは、渡航、滞在に当たって特に注意が必要と考えられる国、地域に関し、日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、その国、地域の治安情勢、政治・社会情勢、テロ・誘拐情勢等を総合的に判断し、それぞれの国、地域に応じた安全対策の目安をお知らせするというものであります。 　中国においては、その時々の状況を踏まえつつ、これまでも臨機応変に情報発信や注意喚起を行ってきているところでございますけれども、今後も、こうした取組とともに、随時の危険情報見直しも含めて、適時適切な方法で邦人の安全確保に万全を期していきたい、このように考えてございます。

まさに先ほど申し上げましたように、日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、その国、地域の治安情勢、政治・社会情勢といったところを総合的に判断して、それぞれの国、地域に応じた安全対策の目安をお知らせするということでやってきてございます。

お答えいたします。 　私も四文字でなくて恐縮でございますけれども、マイナンバー制度、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化を併せて進め、より公平公正な社会を実現するためのインフラであるというふうに外務省としても認識してございます。 　外務省で実施している領事業務においても、海外に居住される方向けにマイナポータルを活用した各種申請手続を実施できるようにするなど、マイナンバーカードの利活用にも取り組んでございます。 　そして、外務省としては、海外在留邦人のための質の高い領事業務の実施の観点から、引き続きマイナンバーカード関連業務に取り組む考えでありまして、御指摘された点も含めて、関係省庁で行われる議論に積極的に参加して、関係省庁と連携して対応すると、このような考えでございます。

外務省自体は、このマイナンバーカードの付番、また戸籍など、関連制度、法令を所管してはおらず、具体的な制度変更の是非についてお答えすることは困難でありますが、先ほど申し上げたみたいに、御指摘されたような点も含めて、関係省庁で行われる議論については、これは積極的に参加して、連携して対応していきたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　ハンタウイルスへの感染が発生したクルーズ号のホンディウス号でありますけれども、委員の方からも言及がございましたように、これを下船された邦人については、この方の健康状態には問題はないということでありますけれども、ＷＨＯの推奨等に基づいて、英国において現地保健当局による最大四十五日間の健康観察等を受ける予定であります。 　邦人保護及び感染拡大防止の観点から、外務省及び在外公館職員がこの邦人の方と緊密に連絡を行って、内閣感染症危機管理統括庁、そして厚生労働省、英国政府等と連携し、邦人の方への支援を実施してきておりまして、引き続き適切に対応していきます。 　今回、英国側による協力は、まさに委員の方から御指摘ございましたように、日英間で本年四月に署名された海外における自国民保護に関する協力覚書を踏まえたものでありまして、この覚書署名後初の協力案件ということになりました。

お答え申し上げます。 　大規模災害時に各国の在京大使館等による自国民保護や支援が円滑に行われるよう、外務省としては、平時より、在京外交団を対象とした防災セミナーを実施し、自治体による防災に関する取組や災害時の情報連絡体制について説明するといった情報提供に努めております。 　また、実際に大規模災害が発生した場合は、各国外交団と被災自治体等との連絡ややり取りに支障が生じないよう、関係省庁とも緊密に連携して、情報提供を始め必要な措置を講ずることとしております。 　そして、議員がおっしゃった、当該国から人が来るというようなこと、そういった緊急また人道配慮の必要な場合に迅速な査証発給に努めるということは、これは従来から行ってございます。 　先ほども一部御紹介があったかと思いますけれども、令和七年六月三十日の中央防災会議幹事会にて改定された、大規模地震、津波災害が発生した際に各機関が取るべき行

お答えいたします。 　まず、国際民間航空機関、ＩＣＡＯというのがございますけれども、ここが、偽造、変造のリスクを低減する観点から、全ての旅券を一か所、多くとも二か所の拠点で発行することを検討すべきという勧告を出したことがございます。これに基づいて、二〇二五年、令和七年の三月から、国内外において申請される全ての旅券を日本国内の国立印刷局で集中的に作成するということをまず始めました。 　また、同時期に、まさに委員御指摘いただいた偽造・変造対策を大幅に強化した新しい旅券を導入しました。この旅券においては、旅券の顔写真ページをプラスチック基材に変更し、文字や顔写真をレーザーにより印字、印画しているほか、紙幣の偽造にも使用されている技術を用いて細部に様々な偽造・変造対策を施してございます。例えば、まさに御紹介のあった旅券を傾けると顔写真と生年月日が切り替わるといったこともその一つであります。

お答えいたします。 　オンライン申請は、国内ではデジタル庁が提供するマイナポータルを経由して、そして国外では在留届の電子届出システム、これＯＲＲネットと呼んでございますけれども、これを経由してオンラインにおいて旅券申請を行うものであります。このオンラインで申請を行うことにより、申請者の方々にとっては、紙の戸籍謄本を用意する必要がなく、旅券窓口には旅券の受領時に一回だけ行っていただければよいということになります。 　このオンライン申請の利用率でございますけれども、オンライン申請の対象が拡大した二〇二五年、令和七年三月以降は約四四％となっていて、特に都市部ではオンライン申請率が高い傾向にあります。 　外務省としては、各種のパンフレット、あと動画等を通じてオンライン申請の広報、周知を行っているところでありますけれども、引き続き各都道府県と緊密に連携をしてこのオンライン申請の普及に努めていき